（放送法の一部改正）第一条放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）の一部を次のように改正する。目次中「第五十三条」を「第五十二条の八」に、「第三章の二　雑則（第五十三条の二―第五十三条の六）第四章　罰則（第五十四条―第五十九条）」を「第三章の二　受託放送事業者（第五十二条の九―第五十二条の十二）第三章の三　委託放送事業者（第五十二条の十三―第五十二条の二十七）第四章　放送番組センター（第五十三条―第五十三条の七）第五章　雑則（第五十三条の八―第五十三条の十三）第六章　罰則（第五十四条―第五十九条）」に改める。第二条第一号の二中「とする放送」の下に「であつて、受託国内放送以外のもの」を加え、同号の次に次の一号を加える。一の三「受託国内放送」とは、他人の委託により、その放送番組を国内において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であつて、人工衛星の無線局により行われるものをいう。第二条第三号の二中「受けた者」の下に「及び委託放送事業者」を加え、同条第三号の三の次に次の二号を加える。三の四「受託放送事業者」とは、電波法の規定により受託国内放送をする無線局の免許を受けた者をいう。三の五「委託放送事業者」とは、委託放送業務（受託放送事業者に委託してその放送番組を放送させる業務をいう。以下同じ。）に関し、第五十二条の十三第一項の認定を受けた者をいう。第二条第四号中「事項」の下に「（その放送が受託国内放送であるときは、委託して放送をさせる事項）」を加える。第二条の二第一項中「は、放送」の下に「（委託して放送をさせることを含む。次項第一号、第五十二条の十三第一項第四号、第五十三条第一項及び第五十三条の十二第一項において同じ。）」を加え、同条第二項中「置局」の下に「（受託国内放送にあつては、受託国内放送を行う放送局の置局及び委託放送業務）」を加え、同項第二号中「の放送の区分」の下に「、国内放送、受託国内放送、国際放送又は中継国際放送の区分」を加え、同項第三号中「）の数」を「以下この号において同じ。）の数（受託国内放送に係る放送対象地域にあつては、放送系により放送することのできる放送番組の数）」に改め、同条第六項中「放送事業者」の下に「（受託放送事業者及び委託放送事業者を除く。）」を加える。第六条中「の放送を」を「（受託放送事業者を除く。）の放送（委託して行わせるものを含む。）を」に改める。第九条の二の次に次の一条を加える。

（業務の委託）第九条の三協会は、第九条第一項の業務又は第三十三条第一項若しくは第三十四条第一項の規定によりその行う業務（次項において「第九条第一項の業務等」という。）については、協会が定める基準に従う場合に限り、その一部を他に委託することができる。２前項の基準は、同項の規定による委託をすることにより、当該委託業務が効率的に行われ、かつ、第九条第一項の業務等の円滑な遂行に支障が生じないようにするものでなければならない。３協会は、第一項の基準を定めたときは、遅滞なく、その基準を郵政大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

第十四条中第十一号を第十二号とし、第十号を第十一号とし、第九号を第十号とし、第八号の次に次の一号を加える。九第九条の三第一項に規定する基準第十六条第四項中「左の」を「次の」に改め、同項第一号中「禁こ」を「禁錮こ」に改め、同項第五号中「この条中」を「この条において」に改め、同項第六号中「放送事業者」の下に「（受託放送事業者を除く。）」を加え、「ニユース」を「ニュース」に改める。第二十六条第五項中「前項」を「第四項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第四項の次に次の四項を加える。５監事は、その職務を行うため必要があるときは、その発行済株式の総数の過半数に当たる株式を協会が有する株式会社又はその資本の過半に当たる出資口数を協会が有する有限会社（以下「子会社」という。）に対し、営業の報告を求めることができる。６他の株式会社の発行済株式の総数の過半数に当たる株式を協会及び子会社又は子会社が有するときは、この法律の規定の適用については、その株式会社は、子会社とみなす。他の有限会社の資本の過半に当たる出資口数を協会及び子会社又は子会社が有するときも、同様とする。７監事は、第五項の規定により報告を求めた場合において、子会社が遅滞なく報告を行わないとき、又はその報告の真否を確かめるため必要があるときは、報告を求めた事項に関し、子会社の業務及び財産の状況を調査することができる。８子会社は、正当な理由があるときは、第五項の規定による報告又は前項の規定による調査を拒むことができる。第二十七条第五項中「放送事業者」の下に「（受託放送事業者を除く。）」を加える。第三十条第二項中「放送事業」の下に「（受託放送事業を除く。）」を加える。第五十一条第三項中「以下この項において単に「放送区域」」を「）又は委託して放送をさせる区域（以下この項において「放送区域等」」に、「放送区域と」を「放送区域等と」に、「放送区域の」を「放送区域等の」に、「放送区域内の」を「放送区域等の区域内の」に改める。第五十三条第一項中「同条第四項第二号」の下に「（受託放送事業者にあつては、同条第一項第四号）」を加え、同条を第五十二条の八とする。第五十六条の二に次の六号を加える。四第五十二条の九第一項の規定に違反して放送番組の放送の委託の申込みを拒んだ者五第五十二条の九第二項の規定に違反して放送番組の放送の委託の申込みを承諾した者六第五十二条の十第一項の規定により届け出た提供条件によらないで、受託放送役務を提供した者七第五十二条の十一の規定による命令に違反した者八第五十二条の十七第一項の規定による許可を受けないで委託放送事項を変更した者九第五十二条の二十四第一項の規定による命令に違反した者第五十八条の次に次の一条を加える。

第五十八条の二次の各号の一に該当する者は、十万円以下の過料に処する。一第五十二条の十八第一項又は第五十二条の二十の規定に違反して届出をしない者二第五十二条の二十二の規定に違反して認定証を返納しない者

第五十九条中「第五十三条の二」を「第五十三条の八」に改める。第四章を第六章とする。第三章の二中第五十三条の六を第五十三条の十三とする。第五十三条の五中「前条第一項各号」を「第五十三条の十第一項各号」に改め、同条を第五十三条の十二とする。第五十三条の四第一項第二号中「又は第五十二条の七」を「、第五十二条の七」に改め、「変更認可申請命令）」の下に「、第五十二条の十一（受託放送役務の提供条件の変更命令）、第五十二条の十三第一項（委託放送業務に関する認定）、第五十二条の十七第一項（委託放送事項の変更の許可）又は第五十三条第一項（センターの指定）」を加え、同項に次の二号を加える。四第五十二条の二十四第二項（委託放送業務に関する認定の取消し）又は第五十三条の七第一項（センターの指定の取消し）の規定による処分をしようとするとき。五第五十二条の十三第一項第三号（委託放送業務に関する認定の基準）の規定による郵政省令を制定し、又は変更しようとするとき。第五十三条の四第二項中「前項各号」の下に「（第四号を除く。）」を加え、同条を第五十三条の十とし、同条の次に次の一条を加える。

（聴聞）第五十三条の十一電波監理審議会は、前条第一項第四号及び第五号の規定により諮問を受けた場合には、聴聞を行わなければならない。２電波法第九十九条の十二第三項から第七項までの規定は、前項の聴聞に準用する。

第五十三条の三中「一般放送事業者」の下に「（委託放送事業者を除く。）」を加え、同条を第五十三条の九とし、第五十三条の二を第五十三条の八とする。第三章の二を第五章とし、第三章の次に次の三章を加える。第三章の二　受託放送事業者

（役務の提供義務等）第五十二条の九受託放送事業者は、委託放送事業者から、その放送番組について、当該委託放送事業者に係る第五十二条の十四第二項の認定証に記載された同条第三項第三号から第六号までに掲げる事項（次項において「認定証記載事項」という。）に従つた放送の委託の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。２受託放送事業者は、委託放送事業者以外の者から放送番組の放送の委託の申込みを受けたとき、又は委託放送事業者から、その放送番組について、認定証記載事項に従わない放送の委託の申込みを受けたときは、これを承諾してはならない。

（役務の提供条件）第五十二条の十受託放送事業者は、委託放送事業者の委託によりその放送番組を放送する役務（以下「受託放送役務」という。）の料金その他の郵政省令で定める提供条件を定め、その実施前に、郵政大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の提供条件は、次の各号に適合するものでなければならない。一受託放送役務の料金が業務の能率的な運営の下における原価に照らし妥当であること。二受託放送役務の提供に関する契約の締結及び解除、受託放送役務の提供の停止並びに受託放送事業者及び委託放送事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていること。三委託放送事業者に不当な義務を課するものでないこと。３受託放送事業者は、第一項の規定により届け出た提供条件以外の提供条件により受託放送役務を提供してはならない。

（変更命令）第五十二条の十一郵政大臣は、受託放送事業者が前条第一項の規定により届け出た提供条件が同条第二項各号に適合しないため、当該提供条件による受託放送役務の提供が委託放送業務の運営を阻害していると認めるときは、当該受託放送事業者に対し、当該提供条件を変更すべきことを命ずることができる。

（放送番組の編集等）第五十二条の十二第一章の二及び前章（第五十二条の八を除く。）の規定は、受託放送事業者には、適用しない。

第三章の三　委託放送事業者

（認定）第五十二条の十三委託放送業務を行おうとする者は、次の各号に適合していることについて、郵政大臣の認定を受けなければならない。一受託放送役務の提供を受けることが可能であること。二当該業務を維持するに足りる財政的基礎があること。三委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにするためのものとして郵政省令で定める基準に合致すること。四その認定をすることが放送の普及及び健全な発達のために適切であること。五当該業務を行おうとする者が次のイからリまでのいずれにも該当しないこと。イ日本の国籍を有しない人ロ外国政府又はその代表者ハ外国の法人又は団体ニ法人又は団体であつて、イからハまでに掲げる者が業務を執行する役員であるもの又はこれらの者がその議決権の五分の一以上を占めるものホこの法律に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者ヘ第五十二条の二十三又は第五十二条の二十四第二項（第五号を除く。）の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者ト電波法第七十五条の規定により放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者チ電波法第七十六条第二項第三号の規定により放送局の免許の取消し（この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反して受けた同条第一項の規定による放送局の運用の停止の命令又は運用許容時間、周波数若しくは空中線電力の制限に係るものに限る。）を受け、その取消しの日から二年を経過しない者リ法人又は団体であつて、その役員がホからチまでのいずれかに該当する者であるもの２前項の認定を受けようとする者は、郵政省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を郵政大臣に提出しなければならない。一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二委託して行わせる放送の種類三希望する委託の相手方四委託の相手方の人工衛星の放送局に関し希望する人工衛星の軌道又は位置五委託して行わせる放送に関し希望する周波数六業務開始の予定期日七委託放送事項（委託して行わせる放送の放送事項をいう。以下同じ。）３前項の申請書には、事業計画書その他郵政省令で定める書類を添付しなければならない。

（指定事項及び認定証）第五十二条の十四前条第一項の認定は、次の事項を指定して行う。一委託の相手方二委託の相手方の人工衛星の放送局に係る人工衛星の軌道又は位置三委託して行わせる放送に係る周波数２郵政大臣は、前条第一項の認定をしたときは、認定証を交付する。３認定証には、次の事項を記載しなければならない。一認定の年月日及び認定の番号二認定を受けた者の氏名又は名称三委託して行わせる放送の種類四委託の相手方五委託の相手方の人工衛星の放送局に係る人工衛星の軌道又は位置六委託して行わせる放送に係る周波数七委託放送事項

（業務の開始及び休止の届出）第五十二条の十五委託放送事業者は、第五十二条の十三第一項の認定を受けたときは、遅滞なくその業務の開始の期日を郵政大臣に届け出なければならない。２委託放送業務を一箇月以上休止するときは、委託放送事業者は、その休止期間を郵政大臣に届け出なければならない。休止期間を変更するときも、同様とする。

（認定の更新）第五十二条の十六第五十二条の十三第一項の認定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その効力を失う。２郵政大臣は、前項の更新の申請があつたときは、第五十二条の十三第一項第三号に適合していないと認める場合を除き、その更新をしなければならない。

（委託放送事項等の変更）第五十二条の十七委託放送事業者は、委託放送事項を変更しようとするときは、あらかじめ郵政大臣の許可を受けなければならない。２郵政大臣は、電波法の規定により、委託放送事業者の委託の相手方（以下この項において「委託の相手方」という。）以外の者が当該委託に係る人工衛星の軌道又は位置及び周波数をその免許状に記載すべき受託国内放送をする無線局の免許を受けたとき、委託の相手方が当該委託に係る人工衛星の軌道若しくは位置又は周波数について変更の許可又は指定の変更を受けたときその他これらに準ずるものとして郵政省令で定めるときは、当該委託放送事業者の申請により、第五十二条の十四第一項各号に掲げる事項の指定を変更する。

（承継）第五十二条の十八委託放送事業者について相続があつたときは、その相続人は、委託放送事業者の地位を承継する。この場合においては、相続人は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を郵政大臣に届け出なければならない。２委託放送事業者たる法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、郵政大臣の認可を受けて委託放送事業者の地位を承継することができる。３第五十二条の十三第一項の規定は、前項の認可に準用する。

（認定証の訂正）第五十二条の十九委託放送事業者は、認定証に記載した事項に変更を生じたときは、その認定証を郵政大臣に提出し、訂正を受けなければならない。

（業務の廃止）第五十二条の二十委託放送事業者は、その業務を廃止するときは、その旨を郵政大臣に届け出なければならない。

第五十二条の二十一委託放送事業者が委託放送業務を廃止したときは、第五十二条の十三第一項の認定は、その効力を失う。

（認定証の返納）第五十二条の二十二第五十二条の十三第一項の認定がその効力を失つたときは、委託放送事業者であつた者は、一箇月以内にその認定証を返納しなければならない。

（認定の取消し等）第五十二条の二十三郵政大臣は、委託放送事業者が第五十二条の十三第一項第五号（ヘを除く。）の規定に該当するに至つたときは、その認定を取り消さなければならない。

第五十二条の二十四郵政大臣は、委託放送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて委託放送業務の停止を命ずることができる。２郵政大臣は、委託放送事業者が次の各号の一に該当するときは、その認定を取り消すことができる。一正当な理由がないのに、委託放送業務を引き続き六箇月以上休止したとき。二不正な手段により第五十二条の十三第一項の認定又は第五十二条の十七第一項の許可を受けたとき。三前項の規定による命令に従わないとき。四放送局の免許を受けている委託放送事業者がその免許を電波法第七十六条第二項の規定により取り消されたとき。五委託の相手方の人工衛星の放送局の免許がその効力を失つたとき。

第五十二条の二十五郵政大臣は、前二条の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその委託放送事業者に送付しなければならない。

（通知）第五十二条の二十六郵政大臣は、第五十二条の二十の規定による業務の廃止の届出を受けたとき、又は第五十二条の二十三若しくは第五十二条の二十四第二項の規定による認定の取消し若しくは同条第一項の規定による業務の停止の命令をしたときは、その旨を当該届出又は取消し若しくは命令に係る委託放送事業者の委託の相手方に通知するものとする。

（読替規定）第五十二条の二十七委託放送事業者について第一章の二及び第三章の規定を適用する場合においては、第三条の二第一項及び第三条の三第二項中「国内放送」とあるのは「委託国内放送」と、第三条の二第三項中「放送に」とあるのは「放送の委託に」と、同条第四項中「を行う」とあるのは「を委託して行わせる」と、第三条の五中「放送事項」とあるのは「委託放送事項（委託して行わせる放送の放送事項をいう。）」と、同条、第五十一条第一項、第五十一条の二及び第五十二条の二中「行う」とあるのは「委託して行わせる」と、第四条第一項中「したという」とあるのは「委託して行わせたという」と、「放送をした事項」とあるのは「委託して放送を行わせた事項」と、「しなければならない」とあるのは「委託して行わせなければならない」と、同条第二項中「その」とあるのは「その委託して行わせた」と、第六条中「してはならない」とあるのは「委託して行わせてはならない」と、第六条の二中「をする」とあるのは「を委託して行わせる」と、第五十二条中「その設備により又は他の放送事業者の設備を通じ」とあるのは「受託放送事業者の設備により」と、第五十二条の四第一項中「契約により」とあるのは「その放送を委託して行わせる者との契約により」と、「をいう」とあるのは「を委託して行わせることをいう」と、第五十二条の五中「、当該有料放送」とあるのは「、当該役務に係る放送」と、「により当該有料放送」とあるのは「により当該放送」と、第五十二条の八第一項中「電波法第五条第一項第一号から第三号まで」とあるのは「第五十二条の十三第一項第五号イからハまで」と、「同条第四項第二号（受託放送事業者にあつては、同条第一項第四号）」とあるのは「同号ニ」と読み替えるものとする。

第四章　放送番組センター

（指定）第五十三条郵政大臣は、放送の健全な発達を図ることを目的として設立された民法第三十四条の法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限つて、放送番組センター（以下「センター」という。）として指定することができる。２郵政大臣は、前項の申出をした者が、次の各号の一に該当するときは、同項の規定による指定をしてはならない。一第五十三条の七第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。二その役員のうちに、この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者があること。３郵政大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けたセンターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。４センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を郵政大臣に届け出なければならない。５郵政大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

（業務）第五十三条の二センターは、次の業務を行うものとする。一放送番組を収集し、保管し、及び公衆に視聴させること。二放送番組に関する情報を収集し、分類し、整理し、及び保管すること。三放送番組に関する情報を定期的に、若しくは時宜に応じて、又は依頼に応じて提供すること。四前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（収集の基準等）第五十三条の三センターは、放送番組の収集の基準を定め、これに従つて放送番組を収集するものとする。２センターは、放送事業者（受託放送事業者を除く。）に対し、センターが放送番組の収集に必要な限度において定める基準及び方法に従つて、放送番組に関する情報の提出を求めることができる。３センターは、前項の規定による求めに応じて提出された情報を前条に規定する業務の用以外の用に供してはならない。４センターは、第一項に規定する放送番組の収集の基準並びに第二項に規定する放送番組に関する情報の提出に関する基準及び方法（以下「収集の基準等」という。）を定めた場合には、郵政省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。これを変更した場合も、同様とする。

（放送番組収集諮問委員会）第五十三条の四センターは、放送番組収集諮問委員会（以下「諮問委員会」という。）を置くものとする。２諮問委員会は、センターの諮問に応じ、収集の基準等に関する事項を審議する。３センターは、収集の基準等を定め、又はこれを変更しようとするときは、諮問委員会に諮問しなければならない。４センターは、諮問委員会が第二項の規定により諮問に応じて答申したときは、これを尊重して必要な措置をしなければならない。５諮問委員会の委員は、協会が推薦する者、学園が推薦する者、一般放送事業者（受託放送事業者を除く。）が組織する団体が推薦する者及び学識経験を有する者のうちから、センターの代表者が委嘱する。

（事業計画等の提出）第五十三条の五センターは、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第五十三条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けて後遅滞なく）、郵政大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２センターは、毎事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三箇月以内に、郵政大臣に提出しなければならない。

（監督命令）第五十三条の六郵政大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、センターに対し、第五十三条の二に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（指定の取消し）第五十三条の七郵政大臣は、センターが次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消すことができる。一第五十三条の二に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。二この章の規定に違反したとき。三第五十三条第二項第二号の規定に該当するに至つたとき。四前条の規定による命令に違反したとき。五不正な手段により指定を受けたとき。２郵政大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。