（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第二条第一号中「及び消費税」を「、消費税」に改め、「（消費譲与税に係るものを除く。以下同じ。）」の下に「及びたばこ税」を加える。第六条第一項中「並びに消費税」を「、消費税」に改め、「百分の二十四」の下に「並びにたばこ税の収入額の百分の二十五」を加え、同条第二項中「並びに消費税」を「、消費税」に改め、「百分の二十四」の下に「並びにたばこ税の収入見込額の百分の二十五」を加える。第十二条第一項の表及び同条第二項の表並びに第十三条第五項の表中「昭和六十二年度」を「昭和六十三年度」に改める。附則第四条の見出し中「昭和六十三年度」を「平成元年度」に改め、同条第一項中「昭和六十三年度から」を「平成元年度から」に改め、「第二号に掲げる額の合算額」の下に「（平成元年度にあつては、当該合算額に六百八十六億円を加算した額）」を加え、同項第二号中「昭和六十三年度にあつては、四兆七千三百二億三千五百万円」を「平成元年度にあつては、三兆五千九百四十二億三千五百万円」に改め、同項第三号中「昭和六十三年度にあつては、昭和六十二年度における借入金の額五兆九千百三十九億三千五百万円」を「平成元年度にあつては、昭和六十三年度における借入金の額四兆七千三百二億三千五百万円」に改め、同項第四号中「昭和六十三年度にあつては、二千七百八十億円」を「平成元年度にあつては、千九百二十九億円」に改め、同条第二項中「昭和六十三年度分」を「平成元年度分」に、「二千二百七十五億円」を「二百三十億円」に改め、同条第三項中「昭和六十三年度分」を「平成元年度分」に改め、同条第四項を次のように改める。４平成三年度から平成十三年度までの各年度分の交付税の総額は、第一項の額に、次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算した額とする。年度金額平成三年度二千百七十億円平成四年度二千五百十億円平成五年度二千五百四十九億円平成六年度八百億円平成七年度八百二十億円平成八年度九百四億円平成九年度四百四十億円平成十年度四百六十億円平成十一年度四百八十億円平成十二年度五百億円平成十三年度四百四十億円

附則第八条を次のように改める。

（基準税額等の算定方法の特例）第八条当分の間、第十四条第三項の表の中欄に掲げる収入の項目のうち、道府県民税の所得割、法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税、市町村民税の所得割及び法人税割、利子割交付金並びに特別とん譲与税に係る同表の基準税額等（以下本条において「基準税額等」という。）を算定する場合において、これらの収入の項目に係る当該年度の前年度分の基準税額等（道府県民税の法人税割及び法人の行う事業に対する事業税にあつてはこれらの収入の項目に係る同年度分の基準税額等からこれらの収入の項目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の八十に相当する額を控除した額とし、市町村民税の法人税割にあつては当該収入の項目に係る同年度分の基準税額等から当該収入の項目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の七十五に相当する額を控除した額とする。）のうち算定過少又は算定過大と認められる額として自治省令の定めるところにより算定した額について第十五条第一項の規定による当該前年度の特別交付税の算定の基礎に算入されなかつた部分に相当する額があるときは、当該算入されなかつた部分に相当する額（当該部分に相当する額のうち、当該年度及び当該年度の翌年度において同項の規定により特別交付税の算定の基礎に算入される額がある場合には、当該算入される額に相当する額を除く。）を自治省令で定めるところにより当該年度以後三年度以内の年度分の基準税額等に加算し、又は減額することができる。

別表を次のように改める。別表（第十二条関係）地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円道府県一　警察費警察職員数一人につき七、七九五、〇〇〇二　土木費１　道路橋りよう費（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき二一四、〇〇〇（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき五、六一五、〇〇〇２　河川費（1）　経常経費河川の延長一キロメートルにつき九四、四〇〇（2）　投資的経費河川の延長一キロメートルにつき一、二九七、〇〇〇３　港湾費（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき二七、六〇〇（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき一一、七〇〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき一二、八〇〇４　その他の土木費（1）　経常経費人口一人につき七五九（2）　投資的経費人口一人につき二、二九〇三　教育費１　小学校費教職員数一人につき三、七四〇、〇〇〇２　中学校費教職員数一人につき三、七五五、〇〇〇３　高等学校費（1）　経常経費教職員数一人につき六、〇四九、〇〇〇生徒数一人につき四〇、九〇〇（2）　投資的経費生徒数一人につき三六、〇〇〇４　特殊教育諸学校費（1）　経常経費教職員数一人につき三、八二〇、〇〇〇児童及び生徒の数一人につき一七二、〇〇〇学級数一学級につき七三九、〇〇〇（2）　投資的経費学級数一学級につき九二四、〇〇〇５　その他の教育費人口一人につき三、一四〇四　厚生労働費１　生活保護費町村部人口一人につき六、六四〇２　社会福祉費（1）　経常経費人口一人につき三、八五〇（2）　投資的経費人口一人につき四〇七３　衛生費人口一人につき五、九〇一４　労働費人口一人につき六〇〇失業者数一人につき一、〇六〇、〇〇〇五　産業経済費１　農業行政費（1）　経常経費農家数一戸につき六六、八〇〇（2）　投資的経費耕地の面積一ヘクタールにつき八五、八〇〇２　林野行政費（1）　経常経費林野の面積一ヘクタールにつき三、〇九〇（2）　投資的経費林野の面積一ヘクタールにつき一〇、八〇〇３　水産行政費（1）　経常経費水産業者数一人につき一六四、〇〇〇（2）　投資的経費水産業者数一人につき九〇、一〇〇４　商工行政費人口一人につき一、五〇〇六　その他の行政費１　徴税費世帯数一世帯につき八、六三〇２　恩給費恩給受給権者数一人につき一、二五六、〇〇〇３　その他の諸費（1）　経常経費人口一人につき四、二三〇（2）　投資的経費人口一人につき三、二六〇面積一平方キロメートルにつき九八八、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から昭和六十三年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一〇〇九　財源対策債償還費昭和五十三年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度から昭和六十三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき九八十　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和六十三年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一二七十一　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十年度から昭和六十三年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき八七円市町村一　消防費人口一人につき六、九九〇二　土木費１　道路橋りよう費（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき九四、五〇〇（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき六〇三、〇〇〇２　港湾費（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき二四、二〇〇（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき一一、七〇〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき一二、八〇〇３　都市計画費（1）　経常経費都市計画区域における人口一人につき七四四（2）　投資的経費都市計画区域における人口一人につき八四五４　公園費（1）　経常経費人口一人につき三八六（2）　投資的経費人口一人につき二三〇５　下水道費（1）　経常経費人口一人につき一四九（2）　投資的経費人口一人につき七一６　その他の土木費（1）　経常経費人口一人につき九一八（2）　投資的経費人口一人につき四七一三　教育費１　小学校費（1）　経常経費児童数一人につき三二、二〇〇学級数一学級につき五八四、〇〇〇学校数一校につき五、七六九、〇〇〇（2）　投資的経費学級数一学級につき四一七、〇〇〇２　中学校費（1）　経常経費生徒数一人につき二七、七〇〇学級数一学級につき七四七、〇〇〇学校数一校につき五、八五六、〇〇〇（2）　投資的経費学級数一学級につき四一七、〇〇〇３　高等学校費（1）　経常経費教職員数一人につき六、二三五、〇〇〇生徒数一人につき四〇、一〇〇（2）　投資的経費生徒数一人につき二二、三〇〇４　その他の教育費（1）　経常経費人口一人につき五、二四〇（2）　投資的経費人口一人につき二四〇四　厚生労働費１　生活保護費市部人口一人につき五、九七〇２　社会福祉費（1）　経常経費人口一人につき三、五五〇（2）　投資的経費人口一人につき四九七３　保健衛生費人口一人につき四、〇六八４　清掃費（1）　経常経費人口一人につき四、六八〇（2）　投資的経費人口一人につき五六三５　労働費失業者数一人につき一、〇六〇、〇〇〇五　産業経済費１　農業行政費（1）　経常経費農家数一戸につき三五、七〇〇（2）　投資的経費農家数一戸につき三三、八〇〇２　商工行政費人口一人につき七三六３　その他の産業経済費（1）　経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき三二、四〇〇（2）　投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき七三、六〇〇六　その他の行政費１　徴税費世帯数一世帯につき八、九四〇２　戸籍住民基本台帳費世帯数一世帯につき四、〇四〇３　その他の諸費（1）　経常経費人口一人につき九、九九〇面積一平方キロメートルにつき九八九、〇〇〇（2）　投資的経費人口一人につき二、三三〇面積一平方キロメートルにつき四三九、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき八〇〇九　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から昭和六十三年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一〇〇十　財源対策債償還費昭和五十三年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度から昭和六十三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき九八十一　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和六十三年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一二七十二　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十年度から昭和六十三年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき八七

（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）第二条交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。第四条中「並びに消費税」を「、消費税」に改め、「百分の二十四」の下に「並びにたばこ税の収入見込額の百分の二十五」を加える。附則第五条中「昭和六十三年度から平成十二年度まで」を「平成元年度から平成十二年度まで」に、「昭和六十三年度から平成二年度までの各年度」を「平成元年度及び平成二年度」に、「四兆七千三百二億三千五百万円」を「三兆五千九百四十二億三千五百万円」に、「昭和六十三年度分等の借入金限度額」を「平成元年度分等の借入金限度額」に、「下欄に掲げる」を「下欄に定める」に改め、同項の表を次のように改める。年度控除額平成三年度二千二百十一億円平成四年度二千七百二十九億円平成五年度二千九百二十三億円平成六年度三千百四十四億円平成七年度三千三百八十九億円平成八年度三千六百十二億円平成九年度三千八百八十七億円平成十年度四千百六十一億円平成十一年度四千四百九十七億円平成十二年度四千八百二十六億九千五百万円

附則第六条中「昭和六十三年度」を「平成元年度」に改める。附則第七条を次のように改める。

（一般会計からの繰入金）第七条第四条の規定による一般会計からの繰入金の額は、同条の規定により算定した額に、平成三年度から平成十三年度までの各年度にあつては、次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算した額とする。年度金額平成三年度二千百七十億円平成四年度二千五百十億円平成五年度二千五百四十九億円平成六年度八百億円平成七年度八百二十億円平成八年度九百四億円平成九年度四百四十億円平成十年度四百六十億円平成十一年度四百八十億円平成十二年度五百億円平成十三年度四百四十億円