在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 平成元年三月三十一日 内閣総理大臣 竹下登 法律第八号 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。 第六条第五項中「六歳以上十八歳未満の子」を「子のうち次に掲げるもの」に改め、同項に次の各号を加える。 一 六歳以上十八歳未満の子 二 十八歳に達した子であつて、就学する学校（外務省令で定める学校を除く。）において十八歳に達した日に所属する学年（十八歳に達した日がいずれの学年にも属さない場合には、直前に所属していた学年をいう。）の開始日から起算して一年を経過する日までの間にあるもの 第十二条の二第四項中「従前の住居手当の支給額の百分の二十に相当する額」を「従前のとおり住居手当」に改め、同条第五項中「こえない」を「超えない」に改め、「の百分の二十」を削る。 別表第一の一　大使館の表大洋州の項中「 在フィジー日本国大使館 フィジー スヴァ 」を「 在フィジー日本国大使館 フィジー スヴァ 在マーシャル日本国大使館 マーシャル マジュロ 在ミクロネシア日本国大使館 ミクロネシア コロニア 」に改める。 別表第一の四　政府代表部の表欧州の項中「 欧州 在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部 スイス ジュネーヴ 」を「 欧州 在ウィーン国際機関日本政府代表部 オーストリア ウィーン 在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部 スイス ジュネーヴ 」に改める。 別表第二の一　大使館の表大洋州の項中「 フィジー 760,000 730,000 671,900 625,400 558,900 489,800 423,200 374,400 330,000 303,200 281,000 249,700 227,500 205,300 」を「 フィジー 760,000 730,000 671,900 625,400 558,900 489,800 423,200 374,400 330,000 303,200 281,000 249,700 227,500 205,300 マーシャル 810,000 780,000 718,400 668,600 597,100 523,000 451,500 399,300 351,600 323,100 299,300 266,300 242,500 218,600 ミクロネシア 810,000 780,000 718,400 668,600 597,100 523,000 451,500 399,300 351,600 323,100 299,300 266,300 242,500 218,600 」に改める。 別表第二の四　政府代表部の表欧州の項中「 欧州 ジュネーヴ（在ジュネーヴ国際機関） 1,200,000 930,000 842,100 782,000 691,700 601,500 511,300 451,100 391,000 360,900 330,800 300,800 270,700 240,600 」を「 欧州 ウィーン（在ウィーン国際機関） 980,000 900,000 813,000 754,900 667,800 580,700 493,600 435,500 377,500 348,400 319,400 290,400 261,300 232,300 ジュネーヴ（在ジュネーヴ国際機関） 1,200,000 930,000 842,100 782,000 691,700 601,500 511,300 451,100 391,000 360,900 330,800 300,800 270,700 240,600 」に改める。 附　則 この法律は、平成元年四月一日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。 外務大臣 宇野宗佑 内閣総理大臣 竹下登