（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。附則第四条の見出し及び同条第一項中「昭和七十六年度」を「平成十三年度」に改め、同項第二号中「五兆九千百三十九億三千五百万円」を「四兆七千三百二億三千五百万円」に改め、同条第四項中「昭和六十六年度」を「平成三年度」に、「昭和六十八年度」を「平成五年度」に、「昭和六十七年度」を「平成四年度」に改める。附則第五条を次のように改める。

（昭和六十三年度分及び平成元年度分の交付税に係る基準財政需要額の算定方法の特例）第五条昭和六十三年度分及び平成元年度分の交付税に係る基準財政需要額の算定については、第十一条中「当該測定単位ごとの単位費用に乗じて得た額」とあるのは、「当該測定単位ごとの単位費用に乗じて得た額（次条第一項に規定する市町村のその他の諸費の経常経費の測定単位である人口に係るものについては、昭和六十三年度にあつては二千万円を、平成元年度にあつては八千万円を加算した額とする。）」とする。

附則第九条中「昭和六十六年度」を「平成三年度」に改める。別表を次のように改める。別表（第十二条関係）地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円道府県一　警察費警察職員数一人につき七、四五三、〇〇〇二　土木費１　道路橋りよう費（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき二〇八、〇〇〇（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき五、七七二、〇〇〇２　河川費（1）　経常経費河川の延長一キロメートルにつき八九、六〇〇（2）　投資的経費河川の延長一キロメートルにつき一、〇四二、〇〇〇３　港湾費（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき二七、一〇〇（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき一〇、八六〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき一一、九〇〇４　その他の土木費（1）　経常経費人口一人につき七三〇（2）　投資的経費人口一人につき二、〇五八三　教育費１　小学校費教職員数一人につき三、七一八、〇〇〇２　中学校費教職員数一人につき３　高等学校費三、七二一、〇〇〇（1）　経常経費教職員数一人につき五、七〇六、〇〇〇生徒数一人につき三九、〇〇〇（2）　投資的経費生徒数一人につき三七、三〇〇４　特殊教育諸学校費（1）　経常経費教職員数一人につき三、六八五、〇〇〇児童及び生徒の数一人につき一六四、〇〇〇学級数一学級につき七一一、〇〇〇（2）　投資的経費学級数一学級につき八一五、〇〇〇５　その他の教育費人口一人につき二、九六〇四　厚生労働費１　生活保護費町村部人口一人につき六、九二〇２　社会福祉費（1）　経常経費人口一人につき三、六七〇（2）　投資的経費人口一人につき三七四３　衛生費人口一人につき五、六〇三４　労働費人口一人につき五六七失業者数一人につき一、〇〇五、〇〇〇五　産業経済費１　農業行政費（1）　経常経費農家数一戸につき六四、九七〇（2）　投資的経費耕地の面積一ヘクタールにつき六九、九五〇２　林野行政費（1）　経常経費林野の面積一ヘクタールにつき二、九五〇（2）　投資的経費林野の面積一ヘクタールにつき八、九九七３　水産行政費（1）　経常経費水産業者数一人につき一五九、〇〇〇（2）　投資的経費水産業者数一人につき七八、三六〇４　商工行政費人口一人につき一、四五〇六　その他の行政費１　徴税費世帯数一世帯につき八、七一〇２　恩給費恩給受給権者数一人につき一、一八二、〇〇〇３　その他の諸費（1）　経常経費人口一人につき三、九九二（2）　投資的経費人口一人につき二、八五二面積一平方キロメートルにつき九〇三、九〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から昭和六十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一〇四九　財源対策債償還費昭和五十三年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度から昭和六十二年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき九八十　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和六十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一三二十一　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十年度から昭和六十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき六八円市町村一　消防費人口一人につき六、六三〇二　土木費１　道路橋りよう費（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき九三、八〇〇（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき六〇七、〇〇〇２　港湾費（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき二三、八〇〇（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき一〇、八六〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき一一、九〇〇３　都市計画費（1）　経常経費都市計画区域における人口一人につき七〇六（2）　投資的経費都市計画区域における人口一人につき七五〇４　公園費（1）　経常経費人口一人につき三七〇（2）　投資的経費人口一人につき一六五５　下水道費（1）　経常経費人口一人につき一四六（2）　投資的経費人口一人につき六六６　その他の土木費（1）　経常経費人口一人につき八八〇（2）　投資的経費人口一人につき四四五三　教育費１　小学校費（1）　経常経費児童数一人につき三〇、四〇〇学級数一学級につき五五九、〇〇〇学校数一校につき五、五三五、〇〇〇（2）　投資的経費学級数一学級につき三九六、〇〇〇２　中学校費（1）　経常経費生徒数一人につき二六、二〇〇学級数一学級につき七一五、〇〇〇学校数一校につき五、六一六、〇〇〇（2）　投資的経費学級数一学級につき三九六、〇〇〇３　高等学校費（1）　経常経費教職員数一人につき五、九一七、〇〇〇生徒数一人につき三八、三〇〇（2）　投資的経費生徒数一人につき二二、八〇〇４　その他の教育費（1）　経常経費人口一人につき五、〇八〇（2）　投資的経費人口一人につき二一七四　厚生労働費１　生活保護費市部人口一人につき六、二八〇２　社会福祉費（1）　経常経費人口一人につき三、三二〇（2）　投資的経費人口一人につき四六九３　保健衛生費人口一人につき三、七九八４　清掃費（1）　経常経費人口一人につき四、四七〇（2）　投資的経費人口一人につき五四八５　労働費失業者数一人につき一、〇〇五、〇〇〇五　産業経済費１　農業行政費（1）　経常経費農家数一戸につき三三、八〇〇（2）　投資的経費農家数一戸につき二八、六五〇２　商工行政費人口一人につき七〇〇３　その他の産業経済費（1）　経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき三一、一〇〇（2）　投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき六四、七六〇六　その他の行政費１　徴税費世帯数一世帯につき八、五三〇２　戸籍住民基本台帳費世帯数一世帯につき三、九〇〇３　その他の諸費（1）　経常経費人口一人につき九、五一〇面積一平方キロメートルにつき九〇八、〇〇〇（2）　投資的経費人口一人につき二、〇八二面積一平方キロメートルにつき四二〇、四〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき八〇〇九　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十三年度から昭和六十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一〇四十　財源対策債償還費昭和五十三年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度から昭和六十二年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき九八十一　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和六十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一三二十二　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十年度から昭和六十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき六八

（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）第二条交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。附則第五条第一項表以外の部分中「昭和七十五年度」を「平成十二年度」に、「昭和六十五年度」を「平成二年度」に、「五兆九千百三十九億三千五百万円」を「四兆七千三百二億三千五百万円」に、「昭和六十六年度」を「平成三年度」に改め、同項の表を次のように改める。年　　　　　　度控　　　　　除　　　　　額平成三年度二千八百六十九億円平成四年度三千五百億円平成五年度三千七百八十億円平成六年度四千九十七億円平成七年度四千四百四十四億円平成八年度四千七百八十七億円平成九年度五千百八十八億円平成十年度五千六百九億円平成十一年度六千七十億四千万円平成十二年度六千三百九十五億五千五百万円

附則第七条中「昭和六十六年度及び昭和六十七年度」を「平成三年度及び平成四年度」に、「昭和六十八年度」を「平成五年度」に改める。