地方税法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 国事行為臨時代行名 昭和六十三年十二月三十日 内閣総理大臣 竹下登 法律第百十号 地方税法の一部を改正する法律 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。 目次中「道府県たばこ消費税」を「道府県たばこ税」に、「 第五節　娯楽施設利用税 第一款　通則 （第七十五条―第八十五条） 第二款　賦課及び徴収 （第八十六条―第九十八条） 第三款　削除 第四款　督促及び滞納処分 （第百条―第百六条） 第五款　犯則取締 （第百七条―第百十二条） 第六款　交付 （第百十二条の二） 」を「 第五節　ゴルフ場利用税 第一款　通則 （第七十五条―第八十一条） 第二款　徴収 （第八十二条―第九十一条） 第三款　督促及び滞納処分 （第九十二条―第九十六条） 第四款　犯則取締り （第九十七条―第百二条） 第五款　交付 （第百三条―第百十二条） 」に、「 第六節　料理飲食等消費税 第一款　通則 （第百十三条―第百十七条） 第二款　徴収 （第百十八条―第百三十条） 第三款　削除 第四款　督促及び滞納処分 （第百三十二条―第百三十八条） 第五款　犯則取締 （第百三十九条―第百四十四条） 」を「 第六節　特別地方消費税 第一款　通則 （第百十三条―第百十七条） 第二款　徴収 （第百十八条―第百三十一条） 第三款　督促及び滞納処分 （第百三十二条―第百三十八条） 第四款　犯則取締り （第百三十九条―第百四十四条） 」に、「市町村たばこ消費税」を「市町村たばこ税」に、「第五節　電気税及びガス税（第四百八十六条―第五百十八条）」を「第五節　削除」に、「第七節　木材引取税（第五百五十一条―第五百八十四条）」を「第七節　削除」に改める。 第一条第二項中「道府県たばこ消費税」を「道府県たばこ税」に、「都たばこ消費税」を「都たばこ税」に、「市町村たばこ消費税」を「市町村たばこ税」に、「特別区たばこ消費税」を「特別区たばこ税」に改める。 第四条第二項中「道府県たばこ消費税」を「道府県たばこ税」に、「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に、「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改める。 第五条第二項中「市町村たばこ消費税」を「市町村たばこ税」に改め、第五号及び第六号を削り、第七号を第五号とし、第八号を削り、第九号を第六号とする。 第十三条の二第二項第四号中「道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税」を「道府県たばこ税及び市町村たばこ税」に改める。 第十三条の三の見出し中「道府県たばこ消費税」を「道府県たばこ税」に改め、同条第一項中「道府県たばこ消費税若しくは市町村たばこ消費税が」を「道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税が」に改め、「木材引取税若しくは」、「素材若しくは」及び「、素材」を削り、「道府県たばこ消費税若しくは市町村たばこ消費税、木材引取税」を「道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税」に改め、同条第二項及び第四項中「道府県たばこ消費税若しくは市町村たばこ消費税、木材引取税」を「道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税」に改める。 第十四条の四の見出し中「道府県たばこ消費税」を「道府県たばこ税」に改める。 第十六条の三第一項中「道府県たばこ消費税」を「道府県たばこ税」に、「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に、「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に、「市町村たばこ消費税」を「市町村たばこ税」に改め、第五号から第七号までを削り、第八号を第五号とし、第九号を第六号とし、第十号を第七号とする。 第二十三条第一項第七号中「次に掲げる」を「当該年度の初日の属する年の前年（以下本節において「前年」という。）の合計所得金額が三十五万円以下である」に改め、同号イからニまでを削り、同項第八号中「前号イからニまでに掲げる」を「前年の合計所得金額が三十五万円以下である」に改める。 第二十四条の五第一項第三号中「又は寡婦」を「、寡婦又は寡夫」に、「百万円」を「百二十五万円」に改める。 第三十二条第四項第一号中「六十万円」を「八十万円」に、「四十五万円」を「四十七万円」に改める。 第三十三条を次のように改める。
第三十三条 削除
第三十四条第一項第六号中「二十四万円」を「二十六万円」に、「二十六万円」を「二十八万円」に改め、同項第八号及び第九号中「二十四万円」を「二十六万円」に改め、同項第十号中「二十八万円」を「三十万円」に、「二十九万円」を「三十五万円」に改め、同項第十号の二中「八百万円」を「千万円」に改め、同号イ及びロを次のように改める。 イ 控除対象配偶者 次に掲げる者の区分に応じ次に定める金額 （1） 前年の合計所得金額が三十五万円を六で除して得た金額に相当する金額未満である者 三十万円 （2） 前年の合計所得金額が三十五万円を六で除して得た金額に相当する金額以上である者 三十万円からその者の前年の合計所得金額の三十五分の三十に相当する金額（当該金額が五万円の整数倍でないときは、当該金額に満たない五万円の整数倍である金額のうち最も多い金額とする。）を控除した金額 ロ 控除対象配偶者以外の配偶者 次に掲げる者の区分に応じ次に定める金額 （1） 前年の合計所得金額が三十五万円に三十五万円を六で除して得た金額に相当する金額を加てた金額未満である者 三十万円 （2） 前年の合計所得金額が三十五万円に三十五万円を六で除して得た金額に相当する金額を加えた金額以上である者 三十万円からその者の前年の合計所得金額のうち三十五万円を超える部分の金額の三十五分の三十に相当する金額（当該金額が三十万円未満であり、かつ、五万円の整数倍でないときは、当該金額に満たない五万円の整数倍である金額のうち最も多い金額とし、当該金額が三十万円を超えるときは、三十万円とする。）を控除した金額 第三十四条第一項第十一号中「二十八万円」を「三十万円」に改め、「その者が」の下に「特定扶養親族（扶養親族のうち、年齢十六歳以上二十三歳未満の者をいう。第三項及び第六項において同じ。）又は」を加え、「二十九万円」を「三十五万円」に改め、同条第二項中「二十八万円」を「三十万円」に改め、同条第三項中「三十六万円」を「四十四万円（当該扶養親族が特定扶養親族である場合には、四十九万円）」に改め、同条第四項中「三十三万円」を「四十二万円」に改め、同条第六項中「生計を一にする配偶者若しくは」の下に「特定扶養親族、」を加える。 第三十五条第一項表以外の部分中「百三十万円」を「五百万円」に改め、同項の表を次のように改める。 五百万円以下の金額 百分の二 五百万円を超える金額 百分の四
第三十七条を次のように改める。
第三十七条 削除
三十七条の二中「から前条まで」を「及び第三十六条」に改める。 第五十条の二中「、第三十七条」を削る。 第五十条の四の表を次のように改める。 五百万円以下の金額 百分の二 五百万円を超える金額 百分の四
第七十二条の十四第一項ただし書中「第四十二条の三、」を削る。 第七十二条の十七第三項第一号中「六十万円」を「八十万円」に、「四十五万円」を「四十七万円」に改める。 第七十三条の十四第一項中「四百五十万円」を「千万円」に改める。 第二章第四節の節名を次のように改める。 第四節　道府県たばこ税 第七十四条中「道府県たばこ消費税」を「道府県たばこ税」に、「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、同条第六号及び第七号を削る。 第七十四条の二の見出し並びに同条第一項及び第二項中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、同条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とする。 第七十四条の四の見出し中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、同条第一項中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、「従価割にあつては」及び「（以下この条において「売渡し等」という。）に係る製造たばこの当該売渡し等の時における小売定価（たばこ事業法第三十三条の規定により大蔵大臣の認可を受けた製造たばこの品目ごとの小売定価をいう。）に相当する金額とし、従量割にあつては売渡し等」を削り、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条に次の一項を加える。 ３ 前項の規定により重量を本数に換算する場合の計算に関し必要な事項は、政令で定める。 第七十四条の五の見出し中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、同条中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、「従価割にあつては百分の八・一とし、従量割にあつては」を削り、「二百円」を「千百二十九円」に改める。 第七十四条の六の見出し並びに同条第一項及び第三項、第七十四条の七の見出し並びに同条第一項及び第五項、第七十四条の八の見出し並びに第七十四条の九（見出しを含む。）中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。 第七十四条の十の見出し中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、同条第一項中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、「（以下この項において「売渡し等」という。）」及び「課税標準たる小売定価に相当する金額に当該小売定価に係る品目ごとの売渡し等の数量を乗じて得た金額の合計額及び前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの」を削り、「「課税標準額」」を「「課税標準数量」」に、「並びに当該課税標準額」を「及び当該課税標準数量」に、「たばこ消費税額」を「たばこ税額」に改め、同条第二項中「たばこ消費税額」を「たばこ税額」に、「課税標準額」を「課税標準数量」に改め、同条第四項中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。 第七十四条の十一第一項中「たばこ消費税額」を「たばこ税額」に、「事由」を「理由」に、「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。 第七十四条の十二の見出し中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、同条第二項中「課税標準額」を「課税標準数量」に、「不足額」を「不足」に改める。 第七十四条の十三（見出しを含む。）中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。 第七十四条の十四第一項及び第二項中「課税標準額」を「課税標準数量」に、「たばこ消費税額」を「たばこ税額」に改め、同条第三項及び第四項中「たばこ消費税額」を「たばこ税額」に改める。 第七十四条の十五の見出し及び同条第一項中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。 第七十四条の十九の見出し中「市町村たばこ消費税」を「市町村たばこ税」に改め、同条第一項中「たばこ消費税」を「たばこ税」に、「市町村たばこ消費税」を「市町村たばこ税」に、「課税標準額」を「課税標準数量」に改める。 第七十四条の二十の見出し中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、同条第一項及び第二項中「課税標準額」を「課税標準数量」に改め、同条第三項中「課税標準額」を「課税標準数量」に、「過不足額」を「過不足」に改める。 第七十四条の二十一の見出し及び第七十四条の二十二（見出しを含む。）中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。 第七十四条の二十三の見出し中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、同条第一項中「たばこ消費税」を「たばこ税」に、「たばこ消費税額」を「たばこ税額」に改め、同条第三項中「たばこ消費税額」を「たばこ税額」に改める。 第七十四条の二十四の見出し中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、同条第一項及び第二項中「課税標準額」を「課税標準数量」に改める。 第七十四条の二十五の見出し及び同条第一項、第七十四条の二十六の見出し、第七十四条の二十七の見出し並びに同条第一項、第三項、第四項及び第六項、第七十四条の二十八の見出し及び同条第一項、第七十四条の二十九の見出し、第七十四条の三十の前の見出し及び同条、第七十四条の三十一から第七十四条の三十三まで並びに第七十四条の三十五の見出し及び同条第一項中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。 第二章第五節の節名を次のように改める。 第五節　ゴルフ場利用税 第七十五条及び第七十六条を次のように改める。
（ゴルフ場利用税の納税義務者等） 第七十五条 ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用に対し、利用の日ごとに定額によつて、当該ゴルフ場所在の道府県において、その利用者に課する。
（ゴルフ場利用税の税率） 第七十六条 ゴルフ場利用税の標準税率は、一人一日につき八百円とする。 ２ 道府県は、前項に定める標準税率を超える税率でゴルフ場利用税を課する場合には、千二百円を超える税率で課することができない。 ３ 道府県は、ゴルフ場の整備の状況等に応じて、ゴルフ場利用税の税率に差等を設けることができる。 この場合においては、前項の規定を準用する。
第七十七条及び第七十八条を削る。 第七十九条の見出し中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条第一項中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に、「左に」を「次に」に改め、同条第二項中「呈示し」を「提示し」に改め、同条第三項中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に、「第百二条第六項」を「第九十四条第六項」に改め、同条を第七十七条とする。 第八十条の見出し中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条第一項中「左の」を「次の」に、「呈示し」を「提示し」に改め、同条第二項中「罰する外」を「罰するほか」に改め、同条を第七十八条とする。 第八十一条の見出し中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条中「娯楽施設利用税の」を「ゴルフ場利用税の」に、「又は娯楽施設利用税を申告納付し、若しくは納付すべき納税義務者は、納入義務又は納付義務」を「は、納入義務」に、「納入又は納付」を「納入」に改め、同条を第七十九条とする。 第八十二条の見出し中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条第二項中「罰する外」を「罰するほか」に改め、同条を第八十条とする。 第八十三条の見出し中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条中「娯楽施設利用税の」を「ゴルフ場利用税の」に、「又は娯楽施設利用税を申告納付し、若しくは納付すべき納税義務者が第八十一条」を「が第七十九条」に、「事由」を「理由」に改め、同条を第八十一条とする。 第八十四条及び第八十五条を削る。 第二章第五節第二款の款名を次のように改める。 第二款　徴収 第八十六条の見出し及び同条本文中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条ただし書を削り、第二章第五節第二款中同条を第八十二条とする。 第八十七条の見出し中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条第一項中「娯楽施設利用税を「ゴルフ場利用税」に、「施設の」を「ゴルフ場の」に改め、同条第二項及び第三項を削り、同条第四項中「第一項」を「前項」に、「娯楽施設利用税に係る課税標準額」を「ゴルフ場利用税に係る課税標準の総数」に改め、同項を同条第二項とし、同条第五項中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同項を同条第三項とし、同条第六項中「基いて訴」を「基づいて訴え」に、「除く外」を「除くほか」に改め、同項を同条第四項とし、同条を第八十三条とする。 第八十八条を削る。 第八十九条の見出し中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条第一項中「第八十七条第一項」を「前条第一項」に、「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に、「施設ごとに、当該施設」を「ゴルフ場ごとに、当該ゴルフ場」に改め、同条第二項中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条第三項中「施設」を「ゴルフ場」に、「見易い」を「見やすい」に改め、同条第五項中「施設に係る娯楽施設利用税」を「ゴルス場に係るゴルフ場利用税」に改め、同条を第八十四条とする。 第九十条の見出し中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条第一項中「左の」を「次の」に改め、同条第二項中「罰する外」を「罰するほか」に改め、同条を第八十五条とする。 第九十一条から第九十一条の五までを削る。 第九十二条の見出し中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条第一項中「第八十七条第四項」を「第八十三条第二項」に、「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、「又は前項の免かれた税額」を削り、「こえる」を「超える」に、「因り」を「より」に、「当該各項」を「同項」に改め、「又は免かれた税額」を削り、同項を同条第二項とし、同条第四項中「又は第二項」を削り、「罰する外」を「罰するほか」に、「本条」を「この条」に改め、同項を同条第三項とし、同条を第八十六条とする。 第九十三条を削る。 第九十四条の見出し中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条第一項中「第八十七条第四項」を「第八十三条第二項」に改め、「又は第九十一条の規定による申告書」を削り、「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に、「総称する」を「いう」に、「又は申告に係る課税標準額」を「に係る課税標準の総数」に改め、同条第二項中「又は申告納税者」を削り、「納入申告し、又は申告すべき課税標準額」を「納入申告すべき課税標準の総数」に改め、同条第三項中「課税標準額」を「課税標準の総数」に、「且つ」を「かつ」に改め、「又は申告納税者」を削り、「因る」を「よる」に改め、同条第四項中「又は申告納税者」を削り、同条を第八十七条とする。 第九十五条の見出し中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条第一項中「因る」を「よる」に改め、「若しくは税金」及び「若しくは税額」を削り、「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に、「同様とする」を「同じ」に改め、同条第二項中「第八十七条第四項又は第九十一条」を「第八十三条第二項」に、「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に、「同様とする」を「同じ」に改め、「又は納付」を削り、同条第三項中「又は申告納税者」を削り、「事由」を「理由」に改め、同条を第八十八条とする。 第九十六条の見出し中「申告納入し、申告納付し、又は納付する娯楽施設利用税」を「申告納入するゴルフ場利用税」に改め、同条第一項中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に、「、申告納税者又は納税者は、第八十七条第四項、第九十一条又は第九十一条の二第一項」を「は、第八十三条第二項」に、「納入し、又はその税金を納付する」を「納入する」に改め、「又は税額」を削り、「納入又は納付」を「納入」に改め、「、又は納付し」を削り、同条第二項中「、申告納税者又は納税者が第八十七条第四項、第九十一条又は第九十一条の二第一項」を「が第八十三条第二項」に改め、「、又は税金を納付しなかつたこと」を削り、「事由」を「理由」に改め、同条を第八十九条とする。 第九十七条の見出し中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条第一項中「本項」を「この項」に、「第九十四条第一項又は第三項」を「第八十七条第一項又は第三項」に、「又は申告に係る課税標準額」を「に係る課税標準の総数」に、「事由」を「理由」に、「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、「若しくは納付すべき税額」を削り、同条第二項中「納入し、又は納付すべき」を「納入すべき」に、「第九十四条第二項」を「第八十七条第二項」に、「第九十四条第一項又は第三項」を「第八十七条第一項又は第三項」に改め、同条第三項中「娯楽施設利用税額」を「ゴルフ場利用税額」に改め、同条第四項中「又は申告納税者」を削り、同条を第九十条とする。 第九十八条の見出し中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条第一項中「又は申告納税者が課税標準額」を「が課税標準の総数」に改め、同条第二項中「又は申告納税者が課税標準額」を「が課税標準の総数」に、「同条同項」を「同項」に改め、同条第三項中「又は申告」を削り、同条第四項中「又は申告納税者」を削り、同条を第九十一条とする。 第二章第五節第三款を削る。 第百条の見出し中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条第一項中「、申告納税者又は納税者」を削り、「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に、「同様とする」を「同じ」に、「但し」を「ただし」に改め、第二章第五節第四款中同条を第九十二条とする。 第百一条の見出し中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条を第九十三条とする。 第百二条の見出し中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条第一項中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に、「差し押え」を「差し押さえ」に改め、同条第二項中「又は納付」を削り、同条第三項中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に、「差し押え」を「差し押さえ」に改め、同条第四項中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条第五項中「差押を」を「差押えを」に、「すでに」を「既に」に、「差押が」を「差押えが」に、「参加差押」を「参加差押え」に改め、同条第六項中「定めるものその他娯楽施設利用税」を「定めるもののほか、ゴルフ場利用税」に改め、同条を第九十四条とする。 第百三条の見出し中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条第一項中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、「、申告納税者又は納税者」を削り、「免かれる」を「免れる」に、「隠　し」を「隠ぺいし」に改め、同条第二項中「、申告納税者又は納税者」を削り、「免かれさせる」を「免れさせる」に改め、同条第三項中「、申告納税者若しくは納税者」を削り、同条第四項中「罰する外」を「罰するほか」に改め、同条を第九十五条とする。 第百四条の見出し中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条第一項中「第百二条第六項」を「第九十四条第六項」に、「呈示し」を「提示し」に改め、同条第二項中「罰する外」を「罰するほか」に改め、同条を第九十六条とする。 第百五条及び第百六条を削る。 第二章第五節第四款を同節第三款とする。 第二章第五節第五款の款名を次のように改める。 第五款　犯則取締り 第百七条の前の見出し及び同条中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、第二章第五節第五款中同条を第九十七条とする。 第百八条中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条を第九十八条とする。 第百九条中「第百七条」を「第九十七条」に、「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条を第九十九条とする。 第百十条中「第百七条」を「第九十七条」に、「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条を第百条とする。 第百十一条中「第百七条」を「第九十七条」に、「因つて」を「よつて」に改め、同条を第百一条とする。 第百十二条の見出し中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条第一項中「第百七条」を「第九十七条」に、「第百十条」を「第百条」に、「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条第二項中「罰する外」を「罰するほか」に改め、同条を第百二条とする。 第二章第五節第五款を同節第四款とする。 第百十二条の二の見出し中「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、同条中「納入され、又は納付された」を「納入された」に、「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に、「二分の一」を「十分の七」に改め、第二章第五節第六款中同条を第百三条とし、同条の次に次のように加える。
第百四条から第百十二条まで 削除
第二章第五節第六款を同節第五款とする。 第二章第六節の節名を次のように改める。 第六節　特別地方消費税 第百十三条の見出し中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第一項中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に、「本節」を「この節」に改める。 第百十四条の見出し中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第一項中「同条同項」を「同項」に、「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第二項中「持込」を「持込み」に、「同条同項」を「同項」に、「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第三項中「同条同項」を「同項」に、「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第四項中「同条同項」を「同項」に、「又は宿泊若しくは」を「、宿泊又は」に、「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に、「料理飲食等消費税額」を「特別地方消費税額」に改める。 第百十四条の二（見出しを含む。）中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改める。 第百十四条の三を削る。 第百十四条の四の見出し中「飲食店、喫茶店等」を「料理店等」に、「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第一項中「飲食店」を「料理店、貸席、カフエー、バー、飲食店」に改め、「場所」の下に「（次条において「料理店等」という。）」を加え、「一人一回の料金が二千五百円以下である飲食及びその他の利用行為（遊興を伴う飲食及びその他の利用行為を除く。）」を「遊興、飲食及びその他の利用行為の料金（これらの行為が当該場所において一連のものとして行われた場合には、これらの料金の総額）が一人一回につき五千円以下であるときは、当該遊興、飲食及びその他の利用行為」に、「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第二項中「前項の場所」を「飲食店、喫茶店その他これらに類する場所」に改め、「（第百二十九条第三項において「あらかじめ提供品目ごとに料金を支払う飲食」という。）」を削り、「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条を第百十四条の三とする。 第百十四条の五の見出し中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第一項中「一人一泊の料金が五千円以下である宿泊及びこれに伴う飲食」を「宿泊並びにこれに伴う遊興、飲食及びその他の利用行為の料金（これらの行為が当該旅館において一連のものとして行われた場合には、これらの料金の総額）が一人一泊につき一万円以下であるときは、当該宿泊並びにこれに伴う遊興、飲食及びその他の利用行為」に、「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第二項中「（政令で定めるものを除く。次項において同じ。）」を削り、「おける飲食」を「おける遊興、飲食」に、「遊興を伴う飲食及びその他の利用行為並びに宿泊者に係る第百十四条の三第一項の飲食を除く。次項において同じ」を「宿泊者に係る前項の遊興、飲食及びその他の利用行為を除く」に、「それぞれ飲食店、喫茶店その他これらに類する場所」を「料理店等」に改め、同条第三項を削り、同条を第百十四条の四とする。 第百十五条の見出し中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に、「百分の十」を「百分の三」に改める。 第百十六条の見出し中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第一項中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に、「左に」を「次に」に、「若しくは宿泊」を「、宿泊」に改め、同条第二項中「呈示し」を「提示し」に改め、同条第三項中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改める。 第百十七条の見出し中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第一項中「左の」を「次の」に、「呈示し」を「提示し」に改め、同条第二項中「罰する外」を「罰するほか」に改める。 第百十八条（見出しを含む。）中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改める。 第百十九条の見出し並びに同条第一項及び第二項中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第四項中「基いて訴」を「基づいて訴え」に、「除く外」を「除くほか」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に、「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。 ３ 道府県は、前項の規定による納入金が少額であることその他の特別の事情があると認められる特別徴収義務者については、当該道府県の条例で前項に規定する納期限と異なる納期限を定めることができる。 第百二十条の見出し並びに同条第一項及び第二項中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第三項中「見易い」を「見やすい」に改め、同条第五項中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改める。 第百二十一条の見出し中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第一項中「左の」を「次の」に改め、同条第二項中「罰する外」を「罰するほか」に改める。 第百二十一条の二の見出し中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に、「同様とする」を「同じ」に改め、同条に次の一項を加える。 ２ 第百十九条第三項の規定は、前項に規定する納期限について準用する。 第百二十二条の見出し中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第一項中「第百十九条第二項」を「第百十九条第二項又は第三項」に、「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第二項中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に、「免かれた」を「免れた」に改め、同条第三項中「免かれた」を「免れた」に、「こえる」を「超える」に、「因り」を「より」に改め、同条第四項中「罰する外」を「罰するほか」に、「本条」を「この条」に改める。 第百二十二条の二の見出し中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第一項中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に、「第百十九条第二項」を「第百十九条第二項又は第三項」に改める。 第百二十二条の三の見出し中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第一項中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に、「料理飲食等消費税額」を「特別地方消費税額」に、「すでに」を「既に」に、「、その他」を「その他」に改め、同条第二項中「料理飲食等消費税額」を「特別地方消費税額」に改める。 第百二十四条の見出し中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第一項中「第百十九条第二項」を「第百十九条第二項若しくは第三項」に、「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第三項中「又は法人税」を「、法人税又は消費税」に、「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に、「納税者の所得」を「納税者の所得税、法人税又は消費税の課税標準額」に、「当該所得の基礎となつた」を「当該」に改め、同条第四項中「且つ」を「かつ」に、「因る」を「よる」に改める。 第百二十四条の二の見出し中「所得税又は法人税」を「所得税等」に改め、同条中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に、「又は法人税」を「、法人税又は消費税」に改める。 第百二十五条の見出し中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第一項中「因る」を「よる」に、「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に、「同様とする」を「同じ」に改め、同条第二項中「第百十九条第二項」を「第百十九条第二項若しくは第三項」に、「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に、「同様とする」を「同じ」に改め、同条第三項中「事由」を「理由」に改める。 第百二十六条の見出し中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第一項中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に、「第百十九条第二項」を「第百十九条第二項若しくは第三項」に改め、同条第二項中「第百十九条第二項」を「第百十九条第二項若しくは第三項」に、「事由」を「理由」に改める。 第百二十七条の見出し中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第一項中「本項」を「この項」に、「事由」を「理由」に、「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第三項中「料理飲食等消費税額」を「特別地方消費税額」に改める。 第百二十八条の見出し中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第二項中「同条同項」を「同項」に改め、同条第三項中「事由」を「理由」に改める。 第百二十九条を次のように改める。
（帳簿書類の保存） 第百二十九条 道府県は、条例の定めるところにより、特別地方消費税の特別徴収義務者に、その事業に係る遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為の状況等を記載した帳簿及び書類を保存させることができる。
第百二十九条の二を削る。 第百三十条の見出し及び同条第一項中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第二項中「基いて料理飲食等消費税」を「基づいて特別地方消費税」に改める。 第二章第六節第三款の款名を削る。 第百三十二条の見出し中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第一項中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に、「同様とする」を「同じ」に、「但し」を「ただし」に改める。 第百三十三条の見出し中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改める。 第百三十四条の見出し中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第一項及び第三項中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に、「差し押え」を「差し押さえ」に改め、同条第四項中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第五項中「差押を」を「差押えを」に、「すでに」を「既に」に、「差押が」を「差押えが」に、「参加差押」を「参加差押え」に改め、同条第六項中「定めるものその他料理飲食等消費税」を「定めるもののほか、特別地方消費税」に改める。 第百三十五条の見出し中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第一項中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に、「免かれる」を「免れる」に、「隠　し」を「隠ぺいし」に改め、同条第二項中「免かれさせる」を「免れさせる」に改め、同条第四項中「罰する外」を「罰するほか」に改める。 第百三十六条の見出し中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第一項第二号中「呈示し」を「提示し」に改め、同条第二項中「罰する外」を「罰するほか」に改める。 第二章第六節第四款を同節第三款とする。 第二章第六節第五款の款名を次のように改める。 第五款　犯則取締り 第百三十九条の前の見出し及び同条中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改める。 第百四十条から第百四十二条までの規定中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改める。 第百四十三条中「因つて」を「よつて」に改める。 第百四十四条の見出し及び同条第一項中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条第二項中「罰する外」を「罰するほか」に改める。 第二章第六節第五款を同節第四款とする。 第二百九十二条第一項第七号中「次に掲げる」を「当該年度の初日の属する年の前年（以下本節において「前年」という。）の合計所得金額が三十五万円以下である」に改め、同号イからニまでを削り、同項第八号中「前号イからニまでに掲げる」を「前年の合計所得金額が三十五万円以下である」に改める。 第二百九十五条第一項第三号中「又は寡婦」を「、寡婦又は寡夫」に、「百万円」を「百二十五万円」に改める。 第三百十三条第四項第一号中「六十万円」を「八十万円」に、「四十五万円」を「四十七万円」に改める。 第三百十四条を次のように改める。
第三百十四条 削除
第三百十四条の二第一項第六号中「二十四万円」を「二十六万円」に、「二十六万円」を「二十八万円」に改め、同項第八号及び第九号中「二十四万円」を「二十六万円」に改め、同項第十号中「二十八万円」を「三十万円」に、「二十九万円」を「三十五万円」に改め、同項第十号の二中「八百万円」を「千万円」に改め、同号イ及びロを次のように改める。 イ 控除対象配偶者 次に掲げる者の区分に応じ次に定める金額 （1） 前年の合計所得金額が三十五万円を六で除して得た金額に相当する金額未満である者 三十万円 （2） 前年の合計所得金額が三十五万円を六で除して得た金額に相当する金額以上である者三十万円からその者の前年の合計所得金額の三十五分の三十に相当する金額（当該金額が五万円の整数倍でないときは、当該金額に満たない五万円の整数倍である金額のうち最も多い金額とする。）を控除した金額 ロ 控除対象配偶者以外の配偶者 次に掲げる者の区分に応じ次に定める金額 （1） 前年の合計所得金額が三十五万円に三十五万円を六で除して得た金額に相当する金額を加えた金額未満である者 三十万円 （2） 前年の合計所得金額が三十五万円に三十五万円を六で除して得た金額に相当する金額を加えた金額以上である者 三十万円からその者の前年の合計所得金額のうち三十五万円を超える部分の金額の三十五分の三十に相当する金額（当該金額が三十万円未満であり、かつ、五万円の整数倍でないときは、当該金額に満たない五万円の整数倍である金額のうち最も多い金額とし、当該金額が三十万円を超えるときは、三十万円とする。）を控除した金額 第三百十四条の二第一項第十一号中「二十八万円」を「三十万円」に改め、「その者が」の下に「特定扶養親族（扶養親族のうち、年齢十六歳以上二十三歳未満の者をいう。第三項及び第六項において同じ。）又は」を加え、「二十九万円」を「三十五万円」に改め、同条第二項中「二十八万円」を「三十万円」に改め、同条第三項中「三十六万円」を「四十四万円（当該扶養親族が特定扶養親族である場合には、四十九万円）」に改め、同条第四項中「三十三万円」を「四十二万円」に改め、同条第六項中「生計を一にする配偶者若しくは」の下に「特定扶養親族、」を加える。 第三百十四条の三第一項の表を次のように改める。 百二十万円以下の金額 百分の三 百二十万円を超える金額 百分の八 五百万円を超える金額 百分の十一
第三百十四条の五を次のように改める。
第三百十四条の五 削除
第三百十四条の七中「から第三百十四条の五まで」を「及び第三百十四条の四」に改める。 第三百二十八条中「、第三百十四条の五」を削る。 第三百二十八条の三の表を次のように改める。 百二十万円以下の金額 百分の三 百二十万円を超える金額 百分の八 五百万円を超える金額 百分の十一
第三章第四節の節名を次のように改める。 第四節　市町村たばこ税 第四百六十四条中「市町村たばこ消費税」を「市町村たばこ税」に、「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、同条第六号及び第七号を削る。 第四百六十五条の見出し並びに同条第一項及び第二項中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、同条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とする。 第四百六十七条の見出し中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、同条第一項中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、「従価割にあつては」及び「（以下この条において「売渡し等」という。）に係る製造たばこの当該売渡し等の時における小売定価（たばこ事業法第三十三条の規定により大蔵大臣の認可を受けた製造たばこの品目ごとの小売定価をいう。）に相当する金額とし、従量割にあつては売渡し等」を削り、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条に次の一項を加える。 ３ 前項の規定により重量を本数に換算する場合の計算に関し必要な事項は、政令で定める。 第四百六十八条の見出し中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、同条中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、「従価割にあつては百分の十四・三とし、従量割にあつては」を削り、「三百五十円」を「千九百九十七円」に改める。 第四百六十九条の見出し並びに同条第一項及び第三項、第四百七十条の見出し並びに同条第一項及び第五項、第四百七十一条の見出し並びに第四百七十二条（見出しを含む。）中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。 第四百七十三条の見出し中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、同条第一項中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、「（以下この項において「売渡し等」という。）」及び「課税標準たる小売定価に相当する金額に当該小売定価に係る品目ごとの売渡し等の数量を乗じて得た金額の合計額及び前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの」を削り、「「課税標準額」」を「「課税標準数量」」に、「並びに当該課税標準額」を「及び当該課税標準数量」に、「たばこ消費税額」を「たばこ税額」に改め、同条第三項中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。 第四百七十四条第一項中「たばこ消費税額」を「たばこ税額」に、「事由」を「理由」に、「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。 第四百七十五条の見出し中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、同条第二項中「課税標準額」を「課税標準数量」に、「不足額」を「不足」に改める。 第四百七十六条（見出しを含む。）中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。 第四百七十七条第一項及び第二項中「課税標準額」を「課税標準数量」に、「たばこ消費税額」を「たばこ税額」に改め、同条第三項及び第四項中「たばこ消費税額」を「たばこ税額」に改める。 第四百七十八条の見出し及び同条第一項中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。 第四百七十九条の見出し中「道府県たばこ消費税」を「道府県たばこ税」に改め、同条中「たばこ消費税」を「たばこ税」に、「道府県たばこ消費税」を「道府県たばこ税」に、「課税標準額」を「課税標準数量」に改める。 第四百八十条の見出し中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、同条第一項及び第二項中「課税標準額」を「課税標準数量」に改め、同条第三項中「課税標準額」を「課税標準数量」に、「過不足額」を「過不足」に改める。 第四百八十一条の見出し及び第四百八十二条（見出しを含む。）中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。 第四百八十三条の見出し中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、同条第一項中「たばこ消費税」を「たばこ税」に、「たばこ消費税額」を「たばこ税額」に改め、同条第三項中「たばこ消費税額」を「たばこ税額」に改める。 第四百八十四条の見出し中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、同条第一項及び第二項中「課税標準額」を「課税標準数量」に改める。 第四百八十五条の見出し及び同条第一項、第四百八十五条の二の見出し、第四百八十五条の三の見出し並びに同条第一項、第三項、第四項及び第六項、第四百八十五条の四の見出し及び同条第一項、第四百八十五条の五の見出し、第四百八十五条の六の前の見出し及び同条、第四百八十五条の七から第四百八十五条の十まで並びに第四百八十五条の十二の見出し及び同条第一項中「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。 第三章第五節を次のように改める。
第五節　削除
第四百八十六条から第五百十八条まで 削除
第三章第七節を次のように改める。
第七節　削除
第五百五十一条から第五百八十四条まで 削除
第五百八十六条第二項第二号ホ中「工業用水道事業法」の下に「（昭和三十三年法律第八十四号）」を、「水道法」の下に「（昭和三十二年法律第百七十七号）」を加える。 第七百一条の三十四第三項第十九号中「電気事業法」の下に「（昭和三十九年法律第百七十号）」を加える。 第七百三十四条第一項中「及び第九号」を「及び第六号」に改める。 第七百三十六条第一項中「 四　市町村たばこ消費税 五　電気税 六　ガス税 七　鉱産税 八　木材引取税 九　特別土地保有税 」を「 四　市町村たばこ税 五　鉱産税 六　特別土地保有税 」に、「 三　特別区たばこ消費税 四　電気税 五　ガス税 六　鉱産税 七　木材引取税 」を「 三　特別区たばこ税 四　鉱産税 」に改め、同条第五項中「特別区たばこ消費税」を「特別区たばこ税」に、「都たばこ消費税」を「都たばこ税」に改め、同条第六項中「特別区たばこ消費税」を「特別区たばこ税」に改める。 附則第三条の三第二項中「から第三十七条まで」を「及び第三十六条」に改め、同項第三号中「から第三百十四条の五まで」を「、第三百十四条の四」に改め、同条第四項中「から第三百十四条の五までの」を「及び第三百十四条の四の」に改め、同項第二号中「から第三百十四条の五まで」を「、第三百十四条の四」に改める。 附則第五条第一項中「から第三十七条まで」を「及び第三十六条」に改め、同条第二項中「から第三百十四条の五まで」を「及び第三百十四条の四」に改める。 附則第六条第六項中「第三百十四条の五」を「第三百十四条の四」に改める。 附則第九条中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項を第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。 法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度の事業税の課税標準である所得の算定については、第七十二条の十四第一項本文の規定にかかわらず、所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号）附則第六十九条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の三の規定の例によらないものとする。 附則第十条第一項中「農山漁村電気導入促進法」の下に「（昭和二十七年法律第三百五十八号）」を加える。 附則第十二条の二を次のように改める。
（道府県たばこ税の税率の特例） 第十二条の二 たばこ事業法附則第二条の規定による廃止前の製造たばこ定価法（昭和四十年法律第百二十二号）第一条第一項に規定する紙巻たばこ三級品の当該廃止の時における品目と同一である喫煙用の紙巻たばこに係る道府県たばこ税の税率は、第七十四条の五の規定にかかわらず、当分の間、千本につき五百三十六円とする。
附則第三十条の三を次のように改める。
（市町村たばこ税の税率の特例） 第三十条の三 たばこ事業法附則第二条の規定による廃止前の製造たばこ定価法第一条第一項に規定する紙巻たばこ三級品の当該廃止の時における品目と同一である喫煙用の紙巻たばこに係る市町村たばこ税の税率は、第四百六十八条の規定にかかわらず、当分の間、千本につき九百四十八円とする。
附則第三十条の四を削る。 附則第三十一条を次のように改める。
第三十一条 削除
附則第三十三条の二第六項中「第三百十四条の五」を「第三百十四条の四」に改める。 附則第三十三条の三第一項中「、第三十五条並びに第三十七条」を「並びに第三十五条」に改め、同条第四項中「、第三十五条並びに第三十七条」を「並びに第三十五条」に、「、第三百十四条の三並びに第三百十四条の五」を「並びに第三百十四条の三」に改める。 附則第三十三条の四第一項中「、第三十五条並びに第三十七条」を「並びに第三十五条」に改め、同条第四項中「、第三十五条並びに第三十七条」を「並びに第三十五条」に「、第三百十四条の三並びに第三百十四条の五」を「並びに第三百十四条の三」に改める。 附則第三十四条第一項中「、第三十五条並びに第三十七条」を「並びに第三十五条」に改め、同項第二号ロを次のように改める。 ロ 当該課税長期譲渡所得金額から四千万円を控除した金額の百分の二に相当する金額 附則第三十四条第四項中「、第三十五条並びに第三十七条」を「並びに第三十五条」に、「、第三百十四条の三並びに第三百十四条の五」を「並びに第三百十四条の三」に、「百分の二」を「当該課税長期譲渡所得金額の百分の二」に、「百分の四」を「当該課税長期譲渡所得金額の百分の四」に改め、「「百六十万円」と」の下に「、「控除した金額の百分の二」とあるのは「控除した金額の百分の五・五」と」を加える。 附則第三十四条の三第一項中「附則第三十四条の規定の適用については、同条第一項第二号ロ中「課税長期譲渡所得金額につき、本項の規定の適用がないものとした場合に算出される道府県民税の所得割の額のうち、当該課税長期譲渡所得金額のうち四千万円を超える部分に係る道府県民税の所得割の額として政令で定めるところにより計算した」とあるのは、「課税長期譲渡所得金額から四千万円を控除した金額の百分の二・五に相当する」と」を「道府県民税の所得割については、附則第三十四条第一項から第三項までの規定を適用」に改め、同条第三項中「「同条第一項第二号ロ」とあるのは「附則第三十四条第四項において準用する同条第一項第二号ロ」と、「百分の二・五」とあるのは「百分の五」」を「「附則第三十四条第一項から第三項まで」とあるのは「附則第三十四条第四項において準用する同条第一項第二号ロ中「百分の五・五」とあるのは、「百分の五」として、同条第四項において準用する同条第一項から第三項まで」」に改める。 附則第三十四条の四第一項中「「課税長期譲渡所得金額につき、本項の規定の適用がないものとした場合に算出される道府県民税の所得割の額のうち、当該課税長期譲渡所得金額のうち四千万円を超える部分に係る道府県民税の所得割の額として政令で定めるところにより計算した」とあるのは「課税長期譲渡所得金額から四千万円を控除した金額の百分の一・六に相当する」」を「「百分の二」とあるのは「百分の一・六」」に改める。 附則第三十五条第一項中「、第三十五条並びに第三十七条」を「並びに第三十五条」に改め、同条第六項中「、第三十五条並びに第三十七条」を「並びに第三十五条」に、「、第三百十四条の三並びに第三百十四条の五」を「並びに第三百十四条の三」に改める。 附則第三十五条の四を附則第三十五条の五とし、附則第三十五条の三を附則第三十五条の四とし、附則第三十五条の二を附則第三十五条の三とし、附則第三十五条の次に次の一条を加える。
（株式等に係る譲渡所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例） 第三十五条の二 道府県は、当分の間、道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等（同法第三十七条の十一第一項の規定の適用を受けるものを除く。以下第三項までにおいて「株式等に係る譲渡所得等」という。）を有する場合には、当該株式等に係る譲渡所得等については、第三十二条第一項及び第二項並びに第三十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該株式等に係る譲渡所得等の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下本条において「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し、株式等に係る譲渡所得等の金額（第五項第三号の規定により適用される第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下本条において「株式等に係る課税譲渡所得等の金額」という。）の百分の二に相当する金額に相当する道府県民税の所得割を課する。この場合において、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、道府県民税に関する規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。 ２ 前項前段の場合において、当該株式等に係る譲渡所得等の基因となる株式等の譲渡が租税特別措置法第三十七条の十第二項に規定する株式の譲渡であるときは、当該譲渡による株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該株式等に係る譲渡所得等の金額の二分の一に相当する金額とする。 ３ 道府県民税の所得割の納税義務者が交付を受ける租税特別措置法第三十七条の十第四項各号に掲げる金額（所得税法第二十五条第一項の規定に該当する部分の金額を除く。）は、株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、第一項の規定を適用する。 ４ 前二項に規定するもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 ５ 第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 一 第二十三条第一項第七号、第八号、第十号、第十一号ロ及び第十二号、第二十四条の五第一項第三号並びに第三十四条第一項第十号から第十一号まで及び第七項の規定の適用については、第二十三条第一項第十三号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。 二 道府県民税の所得割の課税標準の計算上その例によることとされる所得税法第六十九条の規定の適用については、租税特別措置法第三十七条の十第六項第四号の規定により適用されるところによる。 三 第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）及び第三十四条の規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。 四 第三十七条の二及び附則第五条第一項の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第三十五条の二第一項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同項各号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る課税譲渡所得等の金額の合計額」とする。 五 附則第三条の三の規定の適用については、同条第一項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同条第二項中「適用した場合の所得割の額」とあるのは「適用した場合の所得割の額及び附則第三十五条の二第一項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同項第一号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同条第二項第二号及び第四項第三号中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第三十五条の二第一項の規定による道府県民税の所得割の額」とする。 六 前各号に定めるもののほか、第四十五条の二の規定による申告に関する特例その他第一項の規定の適用がある場合における道府県民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 ６ 前各項の規定は、個人の市町村民税について準用する。この場合において、第一項中「道府県」とあるのは「市町村」と、「第三十二条第一項及び第二項並びに第三十五条」とあるのは「第三百十三条第一項及び第二項並びに第三百十四条の三」と、「第三十四条」とあるのは「第三百十四条の二」と、「百分の二」とあるのは「百分の四」と、前項中「第二十三条第一項第七号、第八号、第十号、第十一号ロ及び第十二号、第二十四条の五第一項第三号並びに第三十四条第一項第十号から第十一号まで及び第七項」とあるのは「第二百九十二条第一項第七号、第八号、第十号、第十一号ロ及び第十二号、第二百九十五条第一項第三号及び第三項並びに第三百十四条の二第一項第十号から第十一号まで及び第七項」と、「第二十三条第一項第十三号」とあるのは「第二百九十二条第一項第十三号」と、「第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）及び第三十四条」とあるのは「第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）及び第三百十四条の二」と、「第三十七条の二及び附則第五条第一項」とあるのは「第三百十四条の七及び附則第五条第二項」と、「同条第一項中」とあるのは「同条第三項中」と、「同条第二項中」とあるのは「同条第四項中」と、「同条第二項第二号及び第四項第三号」とあるのは「同条第二項第三号及び第四項第二号」と、「第四十五条の二」とあるのは「第三百十七条の二」と読み替えるものとする。
附則第三十六条の次に次の一条を加える。
（株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例） 第三十六条の二 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が附則第三十五条の二第一項の株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第七百三条の四第五項から第八項まで、第七百三条の五及び第七百六条の二の規定の適用については、これらの規定（第七百三条の四第六項及び第七項を除く。）中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第七百三条の四第六項及び第七項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第七百三条の五中「本条中山林所得金額」とあるのは「本条中山林所得金額又は附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
附則第三十七条第六項中「及びこれに伴う飲食」を「並びにこれに伴う遊興、飲食及びその他の利用行為」に、「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同条中第十一項を削り、第十二項を第十一項とし、第十三項から第十五項までを一項ずつ繰り上げる。 別表第一及び別表第二を次のように改める。 別表第一　退職所得に係る道府県民税の特別徴収税額表 （第五十条の六、第五十条の八、附則第七条関係） 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 100,000 104,000 900 8,000円未満 0 104,000 108,000 900 8,000 12,000 0 108,000 112,000 900 12,000 16,000 100 112,000 116,000 1,000 16,000 20,000 100 116,000 120,000 1,000 20,000 24,000 100 120,000 124,000 1,000 24,000 28,000 200 124,000 128,000 1,100 28,000 32,000 200 128,000 132,000 1,100 32,000 36,000 200 132,000 136,000 1,100 36,000 40,000 300 136,000 140,000 1,200 40,000 44,000 300 140,000 144,000 1,200 44,000 48,000 300 144,000 148,000 1,200 48,000 52,000 400 148,000 152,000 1,300 52,000 56,000 400 152,000 156,000 1,300 56,000 60,000 500 156,000 160,000 1,400 60,000 64,000 500 160,000 164,000 1,400 64,000 68,000 500 164,000 168,000 1,400 68,000 72,000 600 168,000 172,000 1,500 72,000 76,000 600 172,000 176,000 1,500 76,000 80,000 600 176,000 180,000 1,500 80,000 84,000 700 180,000 184,000 1,600 84,000 88,000 700 184,000 188,000 1,600 88,000 92,000 700 188,000 192,000 1,600 92,000 96,000 800 192,000 196,000 1,700 96,000 100,000 800 196,000 200,000 1,700
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 200,000 204,000 1,800 348,000 356,000 3,100 204,000 208,000 1,800 356,000 364,000 3,200 208,000 212,000 1,800 364,000 372,000 3,200 212,000 216,000 1,900 372,000 380,000 3,300 216,000 220,000 1,900 380,000 388,000 3,400 220,000 224,000 1,900 388,000 396,000 3,400 224,000 228,000 2,000 396,000 404,000 3,500 228,000 232,000 2,000 404,000 412,000 3,600 232,000 236,000 2,000 412,000 420,000 3,700 236,000 240,000 2,100 420,000 428,000 3,700 240,000 244,000 2,100 428,000 436,000 3,800 244,000 248,000 2,100 436,000 444,000 3,900 248,000 252,000 2,200 444,000 452,000 3,900 252,000 260,000 2,200 452,000 460,000 4,000 260,000 268,000 2,300 460,000 468,000 4,100 268,000 276,000 2,400 468,000 476,000 4,200 276,000 284,000 2,400 476,000 484,000 4,200 284,000 292,000 2,500 484,000 492,000 4,300 292,000 300,000 2,600 492,000 500,000 4,400 300,000 308,000 2,700 500,000 508,000 4,500 308,000 316,000 2,700 508,000 516,000 4,500 316,000 324,000 2,800 516,000 524,000 4,600 324,000 332,000 2,900 524,000 532,000 4,700 332,000 340,000 2,900 532,000 540,000 4,700 340,000 348,000 3,000 540,000 548,000 4,800
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 548,000 556,000 4,900 748,000 756,000 6,700 556,000 564,000 5,000 756,000 764,000 6,800 564,000 572,000 5,000 764,000 772,000 6,800 572,000 580,000 5,100 772,000 780,000 6,900 580,000 588,000 5,200 780,000 792,000 7,000 588,000 596,000 5,200 792,000 804,000 7,100 596,000 604,000 5,300 804,000 816,000 7,200 604,000 612,000 5,400 816,000 828,000 7,300 612,000 620,000 5,500 828,000 840,000 7,400 620,000 628,000 5,500 840,000 852,000 7,500 628,000 636,000 5,600 852,000 864,000 7,600 636,000 644,000 5,700 864,000 876,000 7,700 644,000 652,000 5,700 876,000 888,000 7,800 652,000 660,000 5,800 888,000 900,000 7,900 660,000 668,000 5,900 900,000 912,000 8,100 668,000 676,000 6,000 912,000 924,000 8,200 676,000 684,000 6,000 924,000 936,000 8,300 684,000 692,000 6,100 936,000 948,000 8,400 692,000 700,000 6,200 948,000 960,000 8,500 700,000 708,000 6,300 960,000 972,000 8,600 708,000 716,000 6,300 972,000 984,000 8,700 716,000 724,000 6,400 984,000 996,000 8,800 724,000 732,000 6,500 996,000 1,008,000 8,900 732,000 740,000 6,500 1,008,000 1,020,000 9,000 740,000 748,000 6,600 1,020,000 1,032,000 9,100
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 1,032,000 1,044,000 9,200 1,332,000 1,344,000 11,900 1,044,000 1,056,000 9,300 1,344,000 1,356,000 12,000 1,056,000 1,068,000 9,500 1,356,000 1,368,000 12,200 1,068,000 1,080,000 9,600 1,368,000 1,380,000 12,300 1,080,000 1,092,000 9,700 1,380,000 1,392,000 12,400 1,092,000 1,104,000 9,800 1,392,000 1,404,000 12,500 1,104,000 1,116,000 9,900 1,404,000 1,416,000 12,600 1,116,000 1,128,000 10,000 1,416,000 1,428,000 12,700 1,128,000 1,140,000 10,100 1,428,000 1,440,000 12,800 1,140,000 1,152,000 10,200 1,440,000 1,452,000 12,900 1,152,000 1,164,000 10,300 1,452,000 1,464,000 13,000 1,164,000 1,176,000 10,400 1,464,000 1,476,000 13,100 1,176,000 1,188,000 10,500 1,476,000 1,488,000 13,200 1,188,000 1,200,000 10,600 1,488,000 1,500,000 13,300 1,200,000 1,212,000 10,800 1,500,000 1,512,000 13,500 1,212,000 1,224,000 10,900 1,512,000 1,524,000 13,600 1,224,000 1,236,000 11,000 1,524,000 1,536,000 13,700 1,236,000 1,248,000 11,100 1,536,000 1,548,000 13,800 1,248,000 1,260,000 11,200 1,548,000 1,560,000 13,900 1,260,000 1,272,000 11,300 1,560,000 1,576,000 14,000 1,272,000 1,284,000 11,400 1,576,000 1,592,000 14,100 1,284,000 1,296,000 11,500 1,592,000 1,608,000 14,300 1,296,000 1,308,000 11,600 1,608,000 1,624,000 14,400 1,308,000 1,320,000 11,700 1,624,000 1,640,000 14,600 1,320,000 1,332,000 11,800 1,640,000 1,656,000 14,700
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 1,656,000 1,672,000 14,900 2,056,000 2,072,000 18,500 1,672,000 1,688,000 15,000 2,072,000 2,088,000 18,600 1,688,000 1,704,000 15,100 2,088,000 2,104,000 18,700 1,704,000 1,720,000 15,300 2,104,000 2,120,000 18,900 1,720,000 1,736,000 15,400 2,120,000 2,136,000 19,000 1,736,000 1,752,000 15,600 2,136,000 2,152,000 19,200 1,752,000 1,768,000 15,700 2,152,000 2,168,000 19,300 1,768,000 1,784,000 15,900 2,168,000 2,184,000 19,500 1,784,000 1,800,000 16,000 2,184,000 2,200,000 19,600 1,800,000 1,816,000 16,200 2,200,000 2,216,000 19,800 1,816,000 1,832,000 16,300 2,216,000 2,232,000 19,900 1,832,000 1,848,000 16,400 2,232,000 2,248,000 20,000 1,848,000 1,864,000 16,600 2,248,000 2,264,000 20,200 1,864,000 1,880,000 16,700 2,264,000 2,280,000 20,300 1,880,000 1,896,000 16,900 2,280,000 2,296,000 20,500 1,896,000 1,912,000 17,000 2,296,000 2,312,000 20,600 1,912,000 1,928,000 17,200 2,312,000 2,328,000 20,800 1,928,000 1,944,000 17,300 2,328,000 2,344,000 20,900 1,944,000 1,960,000 17,400 2,344,000 2,360,000 21,000 1,960,000 1,976,000 17,600 2,360,000 2,376,000 21,200 1,976,000 1,992,000 17,700 2,376,000 2,392,000 21,300 1,992,000 2,008,000 17,900 2,392,000 2,408,000 21,500 2,008,000 2,024,000 18,000 2,408,000 2,424,000 21,600 2,024,000 2,040,000 18,200 2,424,000 2,440,000 21,800 2,040,000 2,056,000 18,300 2,440,000 2,456,000 21,900
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 2,456,000 2,472,000 22,100 2,920,000 2,940,000 26,200 2,472,000 2,488,000 22,200 2,940,000 2,960,000 26,400 2,488,000 2,504,000 22,300 2,960,000 2,980,000 26,600 2,504,000 2,520,000 22,500 2,980,000 3,000,000 26,800 2,520,000 2,536,000 22,600 3,000,000 3,020,000 27,000 2,536,000 2,552,000 22,800 3,020,000 3,040,000 27,100 2,552,000 2,568,000 22,900 3,040,000 3,060,000 27,300 2,568,000 2,584,000 23,100 3,060,000 3,080,000 27,500 2,584,000 2,600,000 23,200 3,080,000 3,100,000 27,700 2,600,000 2,620,000 23,400 3,100,000 3,120,000 27,900 2,620,000 2,640,000 23,500 3,120,000 3,140,000 28,000 2,640,000 2,660,000 23,700 3,140,000 3,160,000 28,200 2,660,000 2,680,000 23,900 3,160,000 3,180,000 28,400 2,680,000 2,700,000 24,100 3,180,000 3,200,000 28,600 2,700,000 2,720,000 24,300 3,200,000 3,220,000 28,800 2,720,000 2,740,000 24,400 3,220,000 3,240,000 28,900 2,740,000 2,760,000 24,600 3,240,000 3,260,000 29,100 2,760,000 2,780,000 24,800 3,260,000 3,280,000 29,300 2,780,000 2,800,000 25,000 3,280,000 3,300,000 29,500 2,800,000 2,820,000 25,200 3,300,000 3,320,000 29,700 2,820,000 2,840,000 25,300 3,320,000 3,340,000 29,800 2,840,000 2,860,000 25,500 3,340,000 3,360,000 30,000 2,860,000 2,880,000 25,700 3,360,000 3,380,000 30,200 2,880,000 2,900,000 25,900 3,380,000 3,400,000 30,400 2,900,000 2,920,000 26,100 3,400,000 3,420,000 30,600
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 3,420,000 3,440,000 30,700 3,920,000 3,940,000 35,200 3,440,000 3,460,000 30,900 3,940,000 3,960,000 35,400 3,460,000 3,480,000 31,100 3,960,000 3,980,000 35,600 3,480,000 3,500,000 31,300 3,980,000 4,000,000 35,800 3,500,000 3,520,000 31,500 4,000,000 4,020,000 36,000 3,520,000 3,540,000 31,600 4,020,000 4,040,000 36,100 3,540,000 3,560,000 31,800 4,040,000 4,060,000 36,300 3,560,000 3,580,000 32,000 4,060,000 4,080,000 36,500 3,580,000 3,600,000 32,200 4,080,000 4,100,000 36,700 3,600,000 3,620,000 32,400 4,100,000 4,120,000 36,900 3,620,000 3,640,000 32,500 4,120,000 4,140,000 37,000 3,640,000 3,660,000 32,700 4,140,000 4,160,000 37,200 3,660,000 3,680,000 32,900 4,160,000 4,180,000 37,400 3,680,000 3,700,000 33,100 4,180,000 4,200,000 37,600 3,700,000 3,720,000 33,300 4,200,000 4,220,000 37,800 3,720,000 3,740,000 33,400 4,220,000 4,240,000 37,900 3,740,000 3,760,000 33,600 4,240,000 4,260,000 38,100 3,760,000 3,780,000 33,800 4,260,000 4,280,000 38,300 3,780,000 3,800,000 34,000 4,280,000 4,300,000 38,500 3,800,000 3,820,000 34,200 4,300,000 4,320,000 38,700 3,820,000 3,840,000 34,300 4,320,000 4,340,000 38,800 3,840,000 3,860,000 34,500 4,340,000 4,360,000 39,000 3,860,000 3,880,000 34,700 4,360,000 4,380,000 39,200 3,880,000 3,900,000 34,900 4,380,000 4,400,000 39,400 3,900,000 3,920,000 35,100 4,400,000 4,420,000 39,600
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 4,420,000 4,440,000 39,700 4,920,000 4,940,000 44,200 4,440,000 4,460,000 39,900 4,940,000 4,960,000 44,400 4,460,000 4,480,000 40,100 4,960,000 4,980,000 44,600 4,480,000 4,500,000 40,300 4,980,000 5,000,000 44,800 4,500,000 4,520,000 40,500 5,000,000 5,020,000 45,000 4,520,000 4,540,000 40,600 5,020,000 5,040,000 45,100 4,540,000 4,560,000 40,800 5,040,000 5,060,000 45,300 4,560,000 4,580,000 41,000 5,060,000 5,080,000 45,500 4,580,000 4,600,000 41,200 5,080,000 5,100,000 45,700 4,600,000 4,620,000 41,400 5,100,000 5,120,000 45,900 4,620,000 4,640,000 41,500 5,120,000 5,140,000 46,000 4,640,000 4,660,000 41,700 5,140,000 5,160,000 46,200 4,660,000 4,680,000 41,900 5,160,000 5,180,000 46,400 4,680,000 4,700,000 42,100 5,180,000 5,200,000 46,600 4,700,000 4,720,000 42,300 5,200,000 5,220,000 46,800 4,720,000 4,740,000 42,400 5,220,000 5,240,000 46,900 4,740,000 4,760,000 42,600 5,240,000 5,260,000 47,100 4,760,000 4,780,000 42,800 5,260,000 5,280,000 47,300 4,780,000 4,800,000 43,000 5,280,000 5,300,000 47,500 4,800,000 4,820,000 43,200 5,300,000 5,320,000 47,700 4,820,000 4,840,000 43,300 5,320,000 5,340,000 47,800 4,840,000 4,860,000 43,500 5,340,000 5,360,000 48,000 4,860,000 4,880,000 43,700 5,360,000 5,380,000 48,200 4,880,000 4,900,000 43,900 5,380,000 5,400,000 48,400 4,900,000 4,920,000 44,100 5,400,000 5,420,000 48,600
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 5,420,000 5,440,000 48,700 5,920,000 5,940,000 53,200 5,440,000 5,460,000 48,900 5,940,000 5,960,000 53,400 5,460,000 5,480,000 49,100 5,960,000 5,980,000 53,600 5,480,000 5,500,000 49,300 5,980,000 6,000,000 53,800 5,500,000 5,520,000 49,500 6,000,000 6,020,000 54,000 5,520,000 5,540,000 49,600 6,020,000 6,040,000 54,100 5,540,000 5,560,000 49,800 6,040,000 6,060,000 54,300 5,560,000 5,580,000 50,000 6,060,000 6,080,000 54,500 5,580,000 5,600,000 50,200 6,080,000 6,100,000 54,700 5,600,000 5,620,000 50,400 6,100,000 6,120,000 54,900 5,620,000 5,640,000 50,500 6,120,000 6,140,000 55,000 5,640,000 5,660,000 50,700 6,140,000 6,160,000 55,200 5,660,000 5,680,000 50,900 6,160,000 6,180,000 55,400 5,680,000 5,700,000 51,100 6,180,000 6,200,000 55,600 5,700,000 5,720,000 51,300 6,200,000 6,220,000 55,800 5,720,000 5,740,000 51,400 6,220,000 6,240,000 55,900 5,740,000 5,760,000 51,600 6,240,000 6,260,000 56,100 5,760,000 5,780,000 51,800 6,260,000 6,280,000 56,300 5,780,000 5,800,000 52,000 6,280,000 6,300,000 56,500 5,800,000 5,820,000 52,200 6,300,000 6,320,000 56,700 5,820,000 5,840,000 52,300 6,320,000 6,340,000 56,800 5,840,000 5,860,000 52,500 6,340,000 6,360,000 57,000 5,860,000 5,880,000 52,700 6,360,000 6,380,000 57,200 5,880,000 5,900,000 52,900 6,380,000 6,400,000 57,400 5,900,000 5,920,000 53,100 6,400,000 6,420,000 57,600
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 6,420,000 6,440,000 57,700 6,920,000 6,940,000 62,200 6,440,000 6,460,000 57,900 6,940,000 6,960,000 62,400 6,460,000 6,480,000 58,100 6,960,000 6,980,000 62,600 6,480,000 6,500,000 58,300 6,980,000 7,000,000 62,800 6,500,000 6,520,000 58,500 7,000,000 7,020,000 63,000 6,520,000 6,540,000 58,600 7,020,000 7,040,000 63,100 6,540,000 6,560,000 58,800 7,040,000 7,060,000 63,300 6,560,000 6,580,000 59,000 7,060,000 7,080,000 63,500 6,580,000 6,600,000 59,200 7,080,000 7,100,000 63,700 6,600,000 6,620,000 59,400 7,100,000 7,120,000 63,900 6,620,000 6,640,000 59,500 7,120,000 7,140,000 64,000 6,640,000 6,660,000 59,700 7,140,000 7,160,000 64,200 6,660,000 6,680,000 59,900 7,160,000 7,180,000 64,400 6,680,000 6,700,000 60,100 7,180,000 7,200,000 64,600 6,700,000 6,720,000 60,300 7,200,000 7,220,000 64,800 6,720,000 6,740,000 60,400 7,220,000 7,240,000 64,900 6,740,000 6,760,000 60,600 7,240,000 7,260,000 65,100 6,760,000 6,780,000 60,800 7,260,000 7,280,000 65,300 6,780,000 6,800,000 61,000 7,280,000 7,300,000 65,500 6,800,000 6,820,000 61,200 7,300,000 7,320,000 65,700 6,820,000 6,840,000 61,300 7,320,000 7,340,000 65,800 6,840,000 6,860,000 61,500 7,340,000 7,360,000 66,000 6,860,000 6,880,000 61,700 7,360,000 7,380,000 66,200 6,880,000 6,900,000 61,900 7,380,000 7,400,000 66,400 6,900,000 6,920,000 62,100 7,400,000 7,420,000 66,600
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 7,420,000 7,440,000 66,700 7,620,000 7,640,000 68,500 7,440,000 7,460,000 66,900 7,640,000 7,660,000 68,700 7,460,000 7,480,000 67,100 7,660,000 7,680,000 68,900 7,480,000 7,500,000 67,300 7,680,000 7,700,000 69,100 7,500,000 7,520,000 67,500 7,700,000 7,720,000 69,300 7,520,000 7,540,000 67,600 7,720,000 7,740,000 69,400 7,540,000 7,560,000 67,800 7,740,000 7,760,000 69,600 7,560,000 7,580,000 68,000 7,760,000 7,780,000 69,800 7,580,000 7,600,000 68,200 7,780,000 7,800,000 70,000 7,600,000 7,620,000 68,400 7,800,000 7,820,000 70,200
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 7,820,000 7,840,000 70,300 8,000,000 10,000,000 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に0.9％を乗じて算出した金額 7,840,000 7,860,000 70,500 7,860,000 7,880,000 70,700 7,880,000 7,900,000 70,900 7,900,000 7,920,000 71,100 7,920,000 7,940,000 71,200 10,000,000円以上 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に1.8％を乗じて算出した金額から90,000円を控除した金額 7,940,000 7,960,000 71,400 7,960,000 7,980,000 71,600 7,980,000 8,000,000 71,800
（注） この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額をいう。 （備考） 税額を求めるには、まず、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が8,000,0000円以上の納税義務者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その納税義務者の税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。 別表第二　退職所得に係る市長村民税の特別徴収税額表 （第三百二十八条の六、第三百二十八条の十三、附則第七条関係） 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 100,000 104,000 1,300 8,000円未満 0 104,000 108,000 1,400 8,000 12,000 100 108,000 112,000 1,400 12,000 16,000 100 112,000 116,000 1,500 16,000 20,000 200 116,000 120,000 1,500 20,000 24,000 200 120,000 124,000 1,600 24,000 28,000 300 124,000 128,000 1,600 28,000 32,000 300 128,000 132,000 1,700 32,000 36,000 400 132,000 136,000 1,700 36,000 40,000 400 136,000 140,000 1,800 40,000 44,000 500 140,000 144,000 1,800 44,000 48,000 500 144,000 148,000 1,900 48,000 52,000 600 148,000 152,000 1,900 52,000 56,000 700 152,000 156,000 2,000 56,000 60,000 700 156,000 160,000 2,100 60,000 64,000 800 160,000 164,000 2,100 64,000 68,000 800 164,000 168,000 2,200 68,000 72,000 900 168,000 172,000 2,200 72,000 76,000 900 172,000 176,000 2,300 76,000 80,000 1,000 176,000 180,000 2,300 80,000 84,000 1,000 180,000 184,000 2,400 84,000 88,000 1,100 184,000 188,000 2,400 88,000 92,000 1,100 188,000 192,000 2,500 92,000 96,000 1,200 192,000 196,000 2,500 96,000 100,000 1,200 196,000 200,000 2,600
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 200,000 204,000 2,700 348,000 356,000 4,600 204,000 208,000 2,700 356,000 364,000 4,800 208,000 212,000 2,800 364,000 372,000 4,900 212,000 216,000 2,800 372,000 380,000 5,000 216,000 220,000 2,900 380,000 388,000 5,100 220,000 224,000 2,900 388,000 396,000 5,200 224,000 228,000 3,000 396,000 404,000 5,300 228,000 232,000 3,000 404,000 412,000 5,400 232,000 236,000 3,100 412,000 420,000 5,500 236,000 240,000 3,100 420,000 428,000 5,600 240,000 244,000 3,200 428,000 436,000 5,700 244,000 248,000 3,200 436,000 444,000 5,800 248,000 252,000 3,300 444,000 452,000 5,900 252,000 260,000 3,400 452,000 460,000 6,100 260,000 268,000 3,500 460,000 468,000 6,200 268,000 276,000 3,600 468,000 476,000 6,300 276,000 284,000 3,700 476,000 484,000 6,400 284,000 292,000 3,800 484,000 492,000 6,500 292,000 300,000 3,900 492,000 500,000 6,600 300,000 308,000 4,000 500,000 508,000 6,700 308,000 316,000 4,100 508,000 516,000 6,800 316,000 324,000 4,200 516,000 524,000 6,900 324,000 332,000 4,300 524,000 532,000 7,000 332,000 340,000 4,400 532,000 540,000 7,100 340,000 348,000 4,500 540,000 548,000 7,200
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 548,000 556,000 7,300 748,000 756,000 10,000 556,000 564,000 7,500 756,000 764,000 10,200 564,000 572,000 7,600 764,000 772,000 10,300 572,000 580,000 7,700 772,000 780,000 10,400 580,000 588,000 7,800 780,000 792,000 10,500 588,000 596,000 7,900 792,000 804,000 10,600 596,000 604,000 8,000 804,000 816,000 10,800 604,000 612,000 8,100 816,000 828,000 11,000 612,000 620,000 8,200 828,000 840,000 11,100 620,000 628,000 8,300 840,000 852,000 11,300 628,000 636,000 8,400 852,000 864,000 11,500 636,000 644,000 8,500 864,000 876,000 11,600 644,000 652,000 8,600 876,000 888,000 11,800 652,000 660,000 8,800 888,000 900,000 11,900 660,000 668,000 8,900 900,000 912,000 12,100 668,000 676,000 9,000 912,000 924,000 12,300 676,000 684,000 9,100 924,000 936,000 12,400 684,000 692,000 9,200 936,000 948,000 12,600 692,000 700,000 9,300 948,000 960,000 12,700 700,000 708,000 9,400 960,000 972,000 12,900 708,000 716,000 9,500 972,000 984,000 13,100 716,000 724,000 9,600 984,000 996,000 13,200 724,000 732,000 9,700 996,000 1,008,000 13,400 732,000 740,000 9,800 1,008,000 1,020,000 13,600 740,000 748,000 9,900 1,020,000 1,032,000 13,700
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 1,032,000 1,044,000 13,900 1,332,000 1,344,000 17,900 1,044,000 1,056,000 14,000 1,344,000 1,356,000 18,100 1,056,000 1,068,000 14,200 1,356,000 1,368,000 18,300 1,068,000 1,080,000 14,400 1,368,000 1,380,000 18,400 1,080,000 1,092,000 14,500 1,380,000 1,392,000 18,600 1,092,000 1,104,000 14,700 1,392,000 1,404,000 18,700 1,104,000 1,116,000 14,900 1,404,000 1,416,000 18,900 1,116,000 1,128,000 15,000 1,416,000 1,428,000 19,100 1,128,000 1,140,000 15,200 1,428,000 1,440,000 19,200 1,140,000 1,152,000 15,300 1,440,000 1,452,000 19,400 1,152,000 1,164,000 15,500 1,452,000 1,464,000 19,600 1,164,000 1,176,000 15,700 1,464,000 1,476,000 19,700 1,176,000 1,188,000 15,800 1,476,000 1,488,000 19,900 1,188,000 1,200,000 16,000 1,488,000 1,500,000 20,000 1,200,000 1,212,000 16,200 1,500,000 1,512,000 20,200 1,212,000 1,224,000 16,300 1,512,000 1,524,000 20,400 1,224,000 1,236,000 16,500 1,524,000 1,536,000 20,500 1,236,000 1,248,000 16,600 1,536,000 1,548,000 20,700 1,248,000 1,260,000 16,800 1,548,000 1,560,000 20,800 1,260,000 1,272,000 17,000 1,560,000 1,576,000 21,000 1,272,000 1,284,000 17,100 1,576,000 1,592,000 21,200 1,284,000 1,296,000 17,300 1,592,000 1,608,000 21,400 1,296,000 1,308,000 17,400 1,608,000 1,624,000 21,700 1,308,000 1,320,000 17,600 1,624,000 1,640,000 21,900 1,320,000 1,332,000 17,800 1,640,000 1,656,000 22,100
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 1,656,000 1,672,000 22,300 2,056,000 2,072,000 27,700 1,672,000 1,688,000 22,500 2,072,000 2,088,000 27,900 1,688,000 1,704,000 22,700 2,088,000 2,104,000 28,100 1,704,000 1,720,000 23,000 2,104,000 2,120,000 28,400 1,720,000 1,736,000 23,200 2,120,000 2,136,000 28,600 1,736,000 1,752,000 23,400 2,136,000 2,152,000 28,800 1,752,000 1,768,000 23,600 2,152,000 2,168,000 29,000 1,768,000 1,784,000 23,800 2,168,000 2,184,000 29,200 1,784,000 1,800,000 24,000 2,184,000 2,200,000 29,400 1,800,000 1,816,000 24,300 2,200,000 2,216,000 29,700 1,816,000 1,832,000 24,500 2,216,000 2,232,000 29,900 1,832,000 1,848,000 24,700 2,232,000 2,248,000 30,100 1,848,000 1,864,000 24,900 2,248,000 2,264,000 30,300 1,864,000 1,880,000 25,100 2,264,000 2,280,000 30,500 1,880,000 1,896,000 25,300 2,280,000 2,296,000 30,700 1,896,000 1,912,000 25,500 2,296,000 2,312,000 30,900 1,912,000 1,928,000 25,800 2,312,000 2,328,000 31,200 1,928,000 1,944,000 26,000 2,328,000 2,344,000 31,400 1,944,000 1,960,000 26,200 2,344,000 2,360,000 31,600 1,960,000 1,976,000 26,400 2,360,000 2,376,000 31,800 1,976,000 1,992,000 26,600 2,376,000 2,392,000 32,000 1,992,000 2,008,000 26,800 2,392,000 2,408,000 32,200 2,008,000 2,024,000 27,100 2,408,000 2,424,000 32,600 2,024,000 2,040,000 27,300 2,424,000 2,440,000 33,200 2,040,000 2,056,000 27,500 2,440,000 2,456,000 33,800
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 2,456,000 2,472,000 34,400 2,920,000 2,940,000 51,100 2,472,000 2,488,000 34,900 2,940,000 2,960,000 51,800 2,488,000 2,504,000 35,500 2,960,000 2,980,000 52,500 2,504,000 2,520,000 36,100 2,980,000 3,000,000 53,200 2,520,000 2,536,000 36,700 3,000,000 3,020,000 54,000 2,536,000 2,552,000 37,200 3,020,000 3,040,000 54,700 2,552,000 2,568,000 37,800 3,040,000 3,060,000 55,400 2,568,000 2,584,000 38,400 3,060,000 3,080,000 56,100 2,584,000 2,600,000 39,000 3,080,000 3,100,000 56,800 2,600,000 2,620,000 39,600 3,100,000 3,120,000 57,600 2,620,000 2,640,000 40,300 3,120,000 3,140,000 58,300 2,640,000 2,660,000 41,000 3,140,000 3,160,000 59,000 2,660,000 2,680,000 41,700 3,160,000 3,180,000 59,700 2,680,000 2,700,000 42,400 3,180,000 3,200,000 60,400 2,700,000 2,720,000 43,200 3,200,000 3,220,000 61,200 2,720,000 2,740,000 43,900 3,220,000 3,240,000 61,900 2,740,000 2,760,000 44,600 3,240,000 3,260,000 62,600 2,760,000 2,780,000 45,300 3,260,000 3,280,000 63,300 2,780,000 2,800,000 46,000 3,280,000 3,300,000 64,000 2,800,000 2,820,000 46,800 3,300,000 3,320,000 64,800 2,820,000 2,840,000 47,500 3,320,000 3,340,000 65,500 2,840,000 2,860,000 48,200 3,340,000 3,360,000 66,200 2,860,000 2,880,000 48,900 3,360,000 3,380,000 66,900 2,880,000 2,900,000 49,600 3,380,000 3,400,000 67,600 2,900,000 2,920,000 50,400 3,400,000 3,420,000 68,400
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 3,420,000 3,440,000 69,100 3,920,000 3,940,000 87,100 3,440,000 3,460,000 69,800 3,940,000 3,960,000 87,800 3,460,000 3,480,000 70,500 3,960,000 3,980,000 88,500 3,480,000 3,500,000 71,200 3,980,000 4,000,000 89,200 3,500,000 3,520,000 72,000 4,000,000 4,020,000 90,000 3,520,000 3,540,000 72,700 4,020,000 4,040,000 90,700 3,540,000 3,560,000 73,400 4,040,000 4,060,000 91,400 3,560,000 3,580,000 74,100 4,060,000 4,080,000 92,100 3,580,000 3,600,000 74,800 4,080,000 4,100,000 92,800 3,600,000 3,620,000 75,600 4,100,000 4,120,000 93,600 3,620,000 3,640,000 76,300 4,120,000 4,140,000 94,300 3,640,000 3,660,000 77,000 4,140,000 4,160,000 95,000 3,660,000 3,680,000 77,700 4,160,000 4,180,000 95,700 3,680,000 3,700,000 78,400 4,180,000 4,200,000 96,400 3,700,000 3,720,000 79,200 4,200,000 4,220,000 97,200 3,720,000 3,740,000 79,900 4,220,000 4,240,000 97,900 3,740,000 3,760,000 80,600 4,240,000 4,260,000 98,600 3,760,000 3,780,000 81,300 4,260,000 4,280,000 99,300 3,780,000 3,800,000 82,000 4,280,000 4,300,000 100,000 3,800,000 3,820,000 82,800 4,300,000 4,320,000 100,800 3,820,000 3,840,000 83,500 4,320,000 4,340,000 101,500 3,840,000 3,860,000 84,200 4,340,000 4,360,000 102,200 3,860,000 3,880,000 84,900 4,360,000 4,380,000 102,900 3,880,000 3,900,000 85,600 4,380,000 4,400,000 103,600 3,900,000 3,920,000 86,400 4,400,000 4,420,000 104,400
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 4,420,000 4,440,000 105,100 4,920,000 4,940,000 123,100 4,440,000 4,460,000 105,800 4,940,000 4,960,000 123,800 4,460,000 4,480,000 106,500 4,960,000 4,980,000 124,500 4,480,000 4,500,000 107,200 4,980,000 5,000,000 125,200 4,500,000 4,520,000 108,000 5,000,000 5,020,000 126,000 4,520,000 4,540,000 108,700 5,020,000 5,040,000 126,700 4,540,000 4,560,000 109,400 5,040,000 5,060,000 127,400 4,560,000 4,580,000 110,100 5,060,000 5,080,000 128,100 4,580,000 4,600,000 110,800 5,080,000 5,100,000 128,800 4,600,000 4,620,000 111,600 5,100,000 5,120,000 129,600 4,620,000 4,640,000 112,300 5,120,000 5,140,000 130,300 4,640,000 4,660,000 113,000 5,140,000 5,160,000 131,000 4,660,000 4,680,000 113,700 5,160,000 5,180,000 131,700 4,680,000 4,700,000 114,400 5,180,000 5,200,000 132,400 4,700,000 4,720,000 115,200 5,200,000 5,220,000 133,200 4,720,000 4,740,000 115,900 5,220,000 5,240,000 133,900 4,740,000 4,760,000 116,600 5,240,000 5,260,000 134,600 4,760,000 4,780,000 117,300 5,260,000 5,280,000 135,300 4,780,000 4,800,000 118,000 5,280,000 5,300,000 136,000 4,800,000 4,820,000 118,800 5,300,000 5,320,000 136,800 4,820,000 4,840,000 119,500 5,320,000 5,340,000 137,500 4,840,000 4,860,000 120,200 5,340,000 5,360,000 138,200 4,860,000 4,880,000 120,900 5,360,000 5,380,000 138,900 4,880,000 4,900,000 121,600 5,380,000 5,400,000 139,600 4,900,000 4,920,000 122,400 5,400,000 5,420,000 140,400
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 5,420,000 5,440,000 141,100 5,920,000 5,940,000 159,100 5,440,000 5,460,000 141,800 5,940,000 5,960,000 159,800 5,460,000 5,480,000 142,500 5,960,000 5,980,000 160,500 5,480,000 5,500,000 143,200 5,980,000 6,000,000 161,200 5,500,000 5,520,000 144,000 6,000,000 6,020,000 162,000 5,520,000 5,540,000 144,700 6,020,000 6,040,000 162,700 5,540,000 5,560,000 145,400 6,040,000 6,060,000 163,400 5,560,000 5,580,000 146,100 6,060,000 6,080,000 164,100 5,580,000 5,600,000 146,800 6,080,000 6,100,000 164,800 5,600,000 5,620,000 147,600 6,100,000 6,120,000 165,600 5,620,000 5,640,000 148,300 6,120,000 6,140,000 166,300 5,640,000 5,660,000 149,000 6,140,000 6,160,000 167,000 5,660,000 5,680,000 149,700 6,160,000 6,180,000 167,700 5,680,000 5,700,000 150,400 6,180,000 6,200,000 168,400 5,700,000 5,720,000 151,200 6,200,000 6,220,000 169,200 5,720,000 5,740,000 151,900 6,220,000 6,240,000 169,900 5,740,000 5,760,000 152,600 6,240,000 6,260,000 170,600 5,760,000 5,780,000 153,300 6,260,000 6,280,000 171,300 5,780,000 5,800,000 154,000 6,280,000 6,300,000 172,000 5,800,000 5,820,000 154,800 6,300,000 6,320,000 172,800 5,820,000 5,840,000 155,500 6,320,000 6,340,000 173,500 5,840,000 5,860,000 156,200 6,340,000 6,360,000 174,200 5,860,000 5,880,000 156,900 6,360,000 6,380,000 174,900 5,880,000 5,900,000 157,600 6,380,000 6,400,000 175,600 5,900,000 5,920,000 158,400 6,400,000 6,420,000 176,400
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 6,420,000 6,440,000 177,100 6,920,000 6,940,000 195,100 6,440,000 6,460,000 177,800 6,940,000 6,960,000 195,800 6,460,000 6,480,000 178,500 6,960,000 6,980,000 196,500 6,480,000 6,500,000 179,200 6,980,000 7,000,000 197,200 6,500,000 6,520,000 180,000 7,000,000 7,020,000 198,000 6,520,000 6,540,000 180,700 7,020,000 7,040,000 198,700 6,540,000 6,560,000 181,400 7,040,000 7,060,000 199,400 6,560,000 6,580,000 182,100 7,060,000 7,080,000 200,100 6,580,000 6,600,000 182,800 7,080,000 7,100,000 200,800 6,600,000 6,620,000 183,600 7,100,000 7,120,000 201,600 6,620,000 6,640,000 184,300 7,120,000 7,140,000 202,300 6,640,000 6,660,000 185,000 7,140,000 7,160,000 203,000 6,660,000 6,680,000 185,700 7,160,000 7,180,000 203,700 6,680,000 6,700,000 186,400 7,180,000 7,200,000 204,400 6,700,000 6,720,000 187,200 7,200,000 7,220,000 205,200 6,720,000 6,740,000 187,900 7,220,000 7,240,000 205,900 6,740,000 6,760,000 188,600 7,240,000 7,260,000 206,600 6,760,000 6,780,000 189,300 7,260,000 7,280,000 207,300 6,780,000 6,800,000 190,000 7,280,000 7,300,000 208,000 6,800,000 6,820,000 190,800 7,300,000 7,320,000 208,800 6,820,000 6,840,000 191,500 7,320,000 7,340,000 209,500 6,840,000 6,860,000 192,200 7,340,000 7,360,000 210,200 6,860,000 6,880,000 192,900 7,360,000 7,380,000 210,900 6,880,000 6,900,000 193,600 7,380,000 7,400,000 211,600 6,900,000 6,920,000 194,400 7,400,000 7,420,000 212,400
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 7,420,000 7,440,000 213,100 7,620,000 7,640,000 220,300 7,440,000 7,460,000 213,800 7,640,000 7,660,000 221,000 7,460,000 7,480,000 214,500 7,660,000 7,680,000 221,700 7,480,000 7,500,000 215,200 7,680,000 7,700,000 222,400 7,500,000 7,520,000 216,000 7,700,000 7,720,000 223,200 7,520,000 7,540,000 216,700 7,720,000 7,740,000 223,900 7,540,000 7,560,000 217,400 7,740,000 7,760,000 224,600 7,560,000 7,580,000 218,100 7,760,000 7,780,000 225,300 7,580,000 7,600,000 218,800 7,780,000 7,800,000 226,000 7,600,000 7,620,000 219,600 7,800,000 7,820,000 226,800
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 税額 以上 未満 以上 未満 円 円 円 円 円 円 7,820,000 7,840,000 227,500 8,000,000 10,000,000 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に3.6％を乗じて算出した金額から54,000円を控除した金額 7,840,000 7,860,000 228,200 7,860,000 7,880,000 228,900 7,880,000 7,900,000 229,600 7,900,000 7,920,000 230,400 7,920,000 7,940,000 231,000 10,000,000円以上 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に4.95％を乗じて算出した金額から189,000円を控除した金額 7,940,000 7,960,000 231,800 7,960,000 7,980,000 232,500 7,980,000 8,000,000 233,200
（注） この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額をいう。 （備考） 税額を求めるには、まず、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が8,000,000円以上の納税義務者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その納税義務者の税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。 附　則
（施行期日） 第一条 この法律は、昭和六十四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第五十条の四、第三百二十八条の三、別表第一及び別表第二の改正規定並びに附則第三条第二項、第九条第二項及び第十四条の規定 昭和六十四年一月一日 二 第二十三条第一項第七号及び第八号、第三十二条第四項第一号、第三十三条、第三十四条、第七十二条の十七第三項第一号、第二百九十二条第一項第七号及び第八号、第三百十三条第四項第一号、第三百十四条並びに第三百十四条の二の改正規定、附則第三十五条の四を附則第三十五条の五とし、附則第三十五条の三を附則第三十五条の四とし、附則第三十五条の二を附則第三十五条の三とし、附則第三十五条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十六条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条第三項から第五項まで、第四条、第九条第三項から第五項まで及び第十三条の規定 昭和六十五年四月一日
（保全担保に係る経過措置） 第二条 改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第十六条の三の規定により提供された道府県たばこ消費税、娯楽施設利用税、料理飲食等消費税又は市町村たばこ消費税に係る地方団体の徴収金の担保は、それぞれ改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十六条の三の規定により提供された道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、特別地方消費税又は市町村たばこ税に係る地方団体の徴収金の担保とみなす。
（道府県民税に関する経過措置） 第三条 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和六十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、昭和六十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。 ２ 新法第五十条の四及び別表第一の規定は、昭和六十四年一月一日以後に支払うべき退職手当等（新法第五十条の二に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。）に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。 ３ 新法第二十三条第一項第七号及び第八号、第三十二条第四項第一号並びに第三十四条の規定は、昭和六十五年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、昭和六十四年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。 ４ 新法附則第三十五条の二の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が昭和六十四年四月一日以後に行う所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号）第十条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。附則第九条第四項において「改正後の租税特別措置法」という。）第三十七条の十第一項に規定する株式等の譲渡に係る個人の道府県民税について適用する。 ５ 旧法第三十三条の規定は、昭和六十四年度分までの個人の道府県民税については、なおその効力を有する。
（事業税に関する経過措置） 第四条 新法第七十二条の十七第三項第一号の規定は、昭和六十五年度以後の年度分の個人の事業税について適用し、昭和六十四年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
（不動産取得税に関する経過措置） 第五条 新法第七十三条の十四第一項の規定は、昭和六十四年四月一日（以下「施行日」という。）以後の同項に規定する住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の同項に規定する住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。 ２ 前項の規定にかかわらず、新法第七十三条の十四第一項の規定は、施行日前に住宅の建築（新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含む。以下この項において同じ。）をした者が、施行日以後、当該住宅の建築後一年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築した場合において、同条第二項の規定により前後の住宅の建築をもつて一戸の住宅の建築とみなされるときにおける当該住宅の取得に対して課する不動産取得税について適用する。
（道府県たばこ税に関する経過措置） 第六条 新法の規定中道府県たばこ税に関する部分は、施行日以後に行われる新法第七十四条の二第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（第三項において「売渡し等」という。）に係る製造たばこに対して課すべき道府県たばこ税について適用する。 ２ 施行日前に行われた旧法第七十四条の四第一項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課する道府県たばこ消費税については、なお従前の例による。 ３ 卸売販売業者等（新法第七十四条の二第一項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）が、施行日前に既に道府県たばこ消費税を課された製造たばこにつき施行日以後に売渡し等をする場合においては、新法第七十四条の六第一項第四号中「たばこ税」とあるのは、「たばこ消費税」として、同条の規定を適用する。 ４ 卸売販売業者等が小売販売業者に施行日前に売り渡した製造たばこの返還を受け、施行日以後に当該製造たばこにつき新法第七十四条の十四第一項の規定による控除を受ける場合においては、同項中「たばこ税額（当該たばこ税額」とあるのは「たばこ消費税額（当該たばこ消費税額」と、同条第三項及び第四項中「たばこ税額」とあるのは「たばこ消費税額」として、同条の規定を適用する。
（ゴルフ場利用税に関する経過措置） 第七条 新法の規定中ゴルフ場利用税に関する部分は、施行日以後におけるゴルフ場の利用に対して課すべきゴルフ場利用税について適用する。 ２ 施行日前における旧法第七十五条第一項各号に掲げる施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。 ３ 施行日前にゴルフ場の利用に対して課する娯楽施設利用税の特別徴収義務者が行つた旧法第八十一条の規定による納税管理人に係る申告は、当該ゴルフ場に係る新法第七十九条の規定による納税管理人に係る申告とみなす。 ４ 施行日前にゴルフ場の利用に対して課する娯楽施設利用税の特別徴収義務者が行つた旧法第八十九条第一項の規定による登録の申請は、当該ゴルフ場に係る新法第八十四条第一項の規定による登録の申請とみなす。 ５ この法律の施行の際現に旧法第八十九条第二項の規定によりゴルフ場の利用に対して課する娯楽施設利用税の特別徴収義務者に係る証票の交付を受けている者は、当該ゴルフ場について新法第八十四条第二項の規定により証票の交付を受けている者とみなす。 ６ この法律の施行の際現に旧法第八十九条第二項の規定により交付を受けているゴルフ場の利用に対して課する娯楽施設利用税の特別徴収義務者に係る証票は、条例の定めるところにより新法第八十四条第二項の規定に基づくゴルフ場利用税の特別徴収義務者に係る証票として新たな証票が交付されるまでの間、当該ゴルフ場について同項の規定により交付された証票とみなす。 ７ 道府県知事は、条例の定めるところにより、娯楽施設利用税の特別徴収義務者が施行日の前日において交付を受けている旧法第八十九条第二項の証票を返納させるものとする。
（特別地方消費税に関する経過措置） 第八条 新法の規定中特別地方消費税に関する部分は、施行日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為（新法第百十三条第一項に規定するその他の利用行為をいう。）に対して課すべき特別地方消費税について適用する。 ２ 施行日前における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為（旧法第百十三条第一項に規定するその他の利用行為をいう。）に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。 ３ 施行日前に料理飲食等消費税の特別徴収義務者が行つた旧法第百二十条第一項の規定による登録の申請は、当該場所に係る新法第百二十条第一項の規定による登録の申請とみなす。 ４ この法律の施行の際現に旧法第百二十条第二項の規定により料理飲食等消費税の特別徴収義務者に係る証票の交付を受けている者は、当該場所について新法第百二十条第二項の規定により証票の交付を受けている者とみなす。 ５ この法律の施行の際現に旧法第百二十条第二項の規定により交付を受けている料理飲食等消費税の特別徴収義務者に係る証票は、条例の定めるところにより新法第百二十条第二項の規定に基づく特別地方消費税の特別徴収義務者に係る証票として新たな証票が交付されるまでの間、当該場所について同項の規定により交付された証票とみなす。 ６ 道府県知事は、条例の定めるところにより、料理飲食等消費税の特別徴収義務者が施行日の前日において交付を受け、又は所持している旧法第百二十条第二項の証票及び旧法第百二十九条第四項本文の規定により道府県が交付した用紙を返納させるものとする。 ７ 旧法第百二十九条第一項、第二項及び第七項の規定は、施行日前に作成された同条第一項又は第二項の領収証の写し又は領収証となるべき書類の写しの保管については、なおその効力を有する。
（市町村民税に関する経過措置） 第九条 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、昭和六十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、昭和六十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。 ２ 新法第三百二十八条の三及び別表第二の規定は、昭和六十四年一月一日以後に支払うべき退職手当等（新法第三百二十八条に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。）に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。 ３ 新法第二百九十二条第一項第七号及び第八号、第三百十三条第四項第一号並びに第三百十四条の二の規定は、昭和六十五年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、昭和六十四年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。 ４ 新法附則第三十五条の二の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が昭和六十四年四月一日以後に行う改正後の租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する株式等の譲渡に係る個人の市町村民税について適用する。 ５ 旧法第三百十四条の規定は、昭和六十四年度分までの個人の市町村民税については、なおその効力を有する。
（市町村たばこ税に関する経過措置） 第十条 新法の規定中市町村たばこ税に関する部分は、施行日以後に行われる新法第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（第三項において「売渡し等」という。）に係る製造たばこに対して課すべき市町村たばこ税について適用する。 ２ 施行日前に行われた旧法第四百六十七条第一項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課する市町村たばこ消費税については、なお従前の例による。 ３ 卸売販売業者等（新法第四百六十五条第一項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。）が、施行日前に既に市町村たばこ消費税を課された製造たばこにつき施行日以後に売渡し等をする場合においては、新法第四百六十九条第一項第四号中「たばこ税」とあるのは、「たばこ消費税」として、同条の規定を適用する。 ４ 卸売販売業者等が小売販売業者に施行日前に売り渡した製造たばこの返還を受け、施行日以後に当該製造たばこにつき新法第四百七十七条第一項の規定による控除を受ける場合においては、同項中「たばこ税額（当該たばこ税額」とあるのは「たばこ消費税額（当該たばこ消費税額」と、同条第三項及び第四項中「たばこ税額」とあるのは「たばこ消費税額」として、同条の規定を適用する。
（電気税及びガス税に関する経過措置） 第十一条 施行日前に使用した電気又はガス（継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気又はガスにあつては、施行日前にその料金を収納した、又は収納すべきであつたもの）に対して課する電気税又はガス税については、なお従前の例による。 ２ 施行日前から継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気又はガスで施行日から一月を経過する日までの間にその料金を収納した、又は収納すべきであつたものについては、施行日前にその料金を収納した、又は収納すべきであつたものとみなして、前項の規定を適用する。
（木材引取税に関する経過措置） 第十二条 施行日前に行われた素材の引取りに対して課する木材引取税については、なお従前の例による。
（国民健康保険税に関する経過措置） 第十三条 新法附則第三十六条の二の規定は、昭和六十五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置） 第十四条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任） 第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（見直し） 第十六条 株式等の譲渡益に対する地方税の課税の在り方については、所得税における課税の仕組みを踏まえつつ、地方税法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十四号）附則第十条の規定に基づく利子所得に対する地方税の課税の在り方の見直しと併せて見直しを行うものとする。
（地方財政法の一部改正） 第十七条 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。 第五条第一項第五号中「道府県たばこ消費税、市町村たばこ消費税」を「道府県たばこ税、市町村たばこ税」に改め、「、電気税、ガス税」を削る。
（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正） 第十八条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）の一部を次のように改正する。 第三条第三項及び第四項を削る。 第十条第一項中「第四号」を「第三号」に改め、第三号を削り、第四号を第三号とする。 第四十三条中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号から第八号までを一号ずつ繰り上げる。
（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第十九条 この法律の施行前にした前条の規定による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（地方交付税法の一部改正） 第二十条 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。 第十四条第一項中「ゴルフ場所在の市町村を包括する道府県の」を削り、「娯楽施設利用税の」を「ゴルフ場利用税の」に、「地方税法第百十二条の二」を「地方税法第百三条」に、「娯楽施設利用税に係る」を「ゴルフ場利用税に係る」に、「娯楽施設利用税交付金」を「ゴルフ場利用税交付金」に改め、同条第三項の表道府県の項第四号及び第五号を次のように改める。 四　道府県たばこ税 前年度の道府県たばこ税の課税標準数量 五　ゴルフ場利用税 当該道府県に所在するゴルフ場の延利用人員 第十四条第三項の表道府県の項第六号中「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、同表市町村の項第四号を次のように改める。 四　市町村たばこ税 前年度の市町村たばこ税の課税標準数量 第十四条第三項の表市町村の項中第五号及び第六号を削り、第七号を第五号とし、第八号を削り、第九号を第六号とし、第十号を第七号とし、第十一号を第八号とし、同表市町村の項第十二号中「娯楽施設利用税交付金」を「ゴルフ場利用税交付金」に改め、同号を同表市町村の項第九号とし、同表市町村の項第十三号から第二十号までを三号ずつ繰り上げる。
（地方交付税法の一部改正に伴う経過措置） 第二十一条 前条の規定による改正後の地方交付税法第十四条の規定は、昭和六十四年度分の地方交付税に係る基準財政収入額の算定から適用する。 ２ 昭和六十四年度分の地方交付税に係る基準財政収入額の算定に限り、前条の規定による改正後の地方交付税法第十四条第三項の表道府県の項第四号中「前年度の道府県たばこ税の課税標準数量」とあり、及び同表市町村の項第四号中「前年度の市町村たばこ税の課税標準数量」とあるのは、「昭和六十三年三月一日から昭和六十四年二月二十八日までの間に売渡し等が行われた製造たばこの課税標準たる本数」とする。
第二十二条 昭和六十四年度分の地方交付税に限り、地方交付税法第十四条の規定による基準財政収入額は、附則第二十条の規定による改正後の地方交付税法第十四条第一項の規定によつて算定した額に、道府県にあつては基準税率（同条第二項に規定する基準税率をいう。以下同じ。）をもつて算定した当該道府県の旧道府県たばこ消費税（旧法第七十四条の二に規定する道府県たばこ消費税をいう。以下同じ。）、旧娯楽施設利用税（旧法第七十五条第一項に規定する娯楽施設利用税をいう。以下同じ。）及び旧料理飲食等消費税（旧法第百十三条第一項に規定する料理飲食等消費税をいう。以下同じ。）の収入見込額（ゴルフ場所在の市町村を包括する道府県の旧娯楽施設利用税の収入見込額については、基準税率をもつて算定した当該道府県の旧娯楽施設利用税の収入見込額から旧法第百十二条の二の規定によりゴルフ場所在の市町村に対し交付するものとされる旧娯楽施設利用税に係る交付金（以下「旧娯楽施設利用税交付金」という。）の交付見込額の百分の八十に相当する額を控除した額とする。）の合算額を、市町村にあつては基準税率をもつて算定した当該市町村の旧市町村たばこ消費税（旧法第四百六十五条に規定する市町村たばこ消費税をいう。以下同じ。）、旧電気税（旧法第四百八十六条第一項に規定する電気税をいう。以下同じ。）、旧ガス税（旧法第四百八十六条第二項に規定するガス税をいう。以下同じ。）及び旧木材引取税（旧法第五百五十一条第一項に規定する木材引取税をいう。以下同じ。）の収入見込額並びに当該市町村の旧娯楽施設利用税交付金の収入見込額の百分の七十五の額の合算額を加算した額とする。 ２ 前項の収入見込額は、次の表の上欄に掲げる地方団体につき、それぞれ同表の中欄に掲げる収入の項目ごとに、当該下欄に掲げる算定の基礎によつて、自治省令で定める方法により、算定するものとする。 地方団体の種類 収入の項目 収入見込額の算定の基礎 道府県 一　旧道府県たばこ消費税 前年度の旧道府県たばこ消費税の課税標準額 二　旧娯楽施設利用税 当該道府県に所在する旧法第七十五条第一項の施設の数又は当該施設における利用物件数 三　旧料理飲食等消費税 料理店業、飲食店業、旅館業等に係る売上金額 市町村 一　旧市町村たばこ消費税 前年度の旧市町村たばこ消費税の課税標準額 二　旧電気税 前年度中において納入され、又は納付された旧電気税額 三　旧ガス税 前年度中において納入され、又は納付された旧ガス税額 四　旧木材引取税 木材の生産量及び価格 五　旧娯楽施設利用税交付金 当該市町村に所在するゴルフ場の延利用人員
（税理士法の一部改正） 第二十三条 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）の一部を次のように改正する。 第五十一条の二中「娯楽施設利用税、料理飲食等消費税」を「ゴルフ場利用税、特別地方消費税」に改める。
（税理士法の一部改正に伴う経過措置） 第二十四条 附則第七条第二項及び第八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる娯楽施設利用税及び料理飲食等消費税については、前条の規定による改正前の税理士法第五十一条の二の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。
（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区城並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律の一部改正） 第二十五条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十九号）の一部を次のように改正する。 第三条の表中「地方税法第七十五条第一項に掲げる施設」を「地方税法第七十五条のゴルフ場」に、「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に、「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に、「 合衆国軍隊による電気及びガスの使用で合衆国軍隊又はその公認調達機関の証明があるもの 合衆国軍隊 電気税及びガス税 合衆国軍隊の構成員等による電気及びガスの使用で合衆国がその料金を支払うべきもの 合衆国軍隊の構成員等 合衆国軍隊が日本国において所有する土地又はその取得 合衆国軍隊 特別土地保有税 軍人用販売機関等が合衆国軍隊の使用する施設及び区域内において所有する土地又はその取得 軍人用販売機関等 」を「 合衆国軍隊が日本国において所有する土地又はその取得 合衆国軍隊 特別土地保有税 軍人用販売機関等が合衆国軍隊の使用する施設及び区域内において所有する土地又はその取得 軍人用販売機関等 」に改める。
（会社更生法の一部改正） 第二十六条 会社更生法（昭和二十七年法律第百七十二号）の一部を次のように改正する。 第百十九条中「道府県たばこ消費税（都たばこ消費税を含む。）及び市町村たばこ消費税（特別区たばこ消費税を含む。）」を「道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）」に改める。
（会社更生法の一部改正に伴う経過措置） 第二十七条 前条の規定の施行の際に納期限の到来していない道府県たばこ消費税（都たばこ消費税を含む。）及び市町村たばこ消費税（特別区たばこ消費税を含む。）は、納期限の到来していない道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）とみなして、同条の規定による改正後の会社更生法第百十九条の規定を適用する。
（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正） 第二十八条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する。 第百五十五条第八項中「市町村たばこ消費税」を「市町村たばこ税」に、「地方税法第四百六十七条第一項に規定する売渡し等」を「地方税法第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等」に改め、「「合計額」とあるのは「合計額（日本たばこ産業株式会社が沖縄県の区域内において行つた第四百六十七条第一項に規定する売渡し等に係る製造たばこにあつては、当該製造たばこに係る合計額のうち当該市町村に係る額として、自治省令で定めるところにより算定した額とする。）」と、」を削り、「合計数（日本たばこ産業株式会社が沖縄県の区域内において行つた第四百六十七条第一項に規定する売渡し等」を「合計数（日本たばこ産業株式会社が沖縄県の区域内において行つた第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等」に、「たばこ消費税額」を「たばこ税額」に改め、同条中第九項を削り、第十項を第九項とし、第十一項を第十項とする。 附則第四項の見出し中「市町村たばこ消費税」を「市町村たばこ税」に改め、同項中「昭和六十一年五月一日から昭和六十四年三月三十一日までの間に行われた」を削る。
（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第二十九条 前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百五十五条第八項及び附則第四項の規定は、施行日以後に行われる新法第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこに対して課すべき市町村たばこ税について適用する。 ２ 日本たばこ産業株式会社が沖縄県の区域内において施行日前に行つた旧法第四百六十七条第一項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課する市町村たばこ消費税については、なお従前の例による。
（たばこ事業法の一部改正） 第三十条 たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）の一部を次のように改正する。 第九条第六項中「道府県たばこ消費税」を「道府県たばこ税」に、「市町村たばこ消費税」を「市町村たばこ税」に改める。
（たばこ事業法の一部改正に伴う経過措置） 第三十一条 前条の規定による改正後のたばこ事業法第九条の規定は、前条の規定の施行後に販売しようとする製造たばこの販売価格の認可について適用し、同条の規定の施行前に販売しようとする製造たばこの販売価格の認可については、なお従前の例による。
内閣総理大臣 竹下登 法務大臣 長谷川峻 大蔵大臣 村山達雄 自治大臣 坂野重信