防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 国事行為臨時代行名 昭和六十二年十二月十五日 内閣総理大臣 竹下登 法律第百十一号 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。 第十八条第二項中「六千百六十円」を「六千十円」に改める。 第二十五条第二項中「六万六千八百円」を「六万八千五百円」に改める。 附則第十七項中「第十三項」を「第十四項」に、「当該規定の適用がないものとした場合における一週間の勤務時間」を「自衛隊法第五十四条第二項の規定に基づく総理府令の規定で一般職給与法第十四条の規定に準じたものによる一週間の勤務時間から二時間を減じた時間」に改める。 別表第一及び別表第二を次のように改める。 別表第一　参事官等俸給表 （第四条―第六条関係） 職務の級 １級 ２級 ３級 ４級 ５級 号俸 指定職 号　俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 円 円 円 円 円 円 1 184,400 259,900 291,800 328,900 375,500 1 468,000 2 193,000 269,800 303,900 341,900 391,200 2 516,000 3 201,600 279,800 316,100 355,000 406,900 3 575,000 4 210,500 289,900 328,300 368,100 422,700 4 636,000 5 220,700 300,200 340,700 381,200 438,500 5 685,000 6 230,100 310,600 353,200 394,400 454,200 6 737,000 7 239,500 321,000 365,600 407,600 469,900 7 801,000 8 249,000 331,500 378,000 420,700 485,400 8 864,000 9 258,500 341,800 390,200 433,800 500,800 9 926,000 10 268,100 352,100 402,100 446,200 515,900 10 985,000 11 277,900 362,300 413,600 456,700 527,500 11 1,043,000 12 287,700 372,500 424,800 466,700 534,900 13 297,500 382,100 434,700 475,100 542,100 14 307,400 391,600 442,300 482,800 548,800 15 317,400 399,400 449,700 487,800 554,100 16 327,300 406,500 454,700 17 337,200 411,400 459,700 18 346,900 415,900 19 355,900 420,300 20 363,800 424,700 21 371,200 22 377,500 23 383,100 24 388,000 25 392,200 備考 この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。 別表第二　自衛官俸給表 （第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係） 階級 陸将 海将 空将 陸将補 海将補 空将補 １等陸佐 １等海佐 １等空佐 ２等陸佐 ２等海佐 ２等空佐 ３等陸佐 ３等海佐 ３等空佐 １等陸尉 １等海尉 １等空尉 ２等陸尉 ２等海尉 ２等空尉 ３等陸尉 ３等海尉 ３等空尉 准陸尉 准海尉 准空尉 陸曹長 海曹長 空曹長 １等陸曹 １等海曹 １等空曹 ２等陸曹 ２等海曹 ２等空曹 ３等陸曹 ３等海曹 ３等空曹 陸士長 海士長 空士長 １等陸士 １等海士 １等空士 ２等陸士 ２等海士 ２等空士 ３等陸士 ３等海士 ３等空士 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 （一） （二） （一） （二） （三） 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 1 468,000 468,000 408,400 369,100 355,300 306,300 275,000 254,500 214,600 187,600 177,600 168,900 162,800 162,500 145,200 137,600 127,200 122,200 112,400 107,600 2 516,000 516,000 421,500 382,200 368,200 316,900 285,400 263,900 223,800 196,100 182,200 177,700 171,600 171,300 153,800 144,900 132,400 127,200 3 575,000 575,000 435,800 395,300 381,100 329,600 295,800 273,500 233,200 204,700 186,600 186,500 180,400 180,100 162,500 153,400 137,600 132,400 4 636,000 636,000 450,800 408,400 394,100 342,400 306,300 283,800 242,600 213,400 194,900 194,800 188,700 188,400 171,300 161,800 143,900 136,800 5 685,000 685,000 466,800 421,500 406,700 355,300 316,800 294,100 252,000 222,200 203,000 202,900 196,800 196,500 180,100 170,100 151,500 6 737,000 737,000 481,600 434,600 418,800 368,200 327,300 304,400 261,400 231,000 211,100 211,000 204,900 204,600 188,400 178,200 158,800 7 801,000 801,000 495,900 449,600 430,700 381,100 337,800 314,700 270,700 239,800 219,300 219,200 213,100 212,800 196,500 185,900 166,100 8 864,000 510,200 465,600 442,500 394,100 348,500 325,100 279,800 248,500 227,500 227,400 221,300 220,900 204,600 193,600 173,400 9 926,000 524,600 480,400 452,100 406,700 359,400 335,300 288,700 257,200 235,500 235,300 229,200 228,800 212,700 201,300 178,300 10 985,000 541,300 493,900 465,000 418,700 370,200 345,500 297,600 265,700 243,600 243,300 237,200 236,800 220,800 208,900 11 1,043,000 549,700 506,800 475,900 430,300 381,200 355,700 306,200 274,200 251,700 251,300 245,200 244,800 228,700 216,500 12 558,100 518,900 486,300 441,700 391,900 365,900 314,700 282,600 259,400 258,900 252,800 252,400 236,600 224,100 13 566,400 524,700 495,000 451,900 402,600 376,100 323,200 290,900 267,200 266,600 260,500 260,000 244,500 231,600 14 503,000 459,400 413,300 386,300 331,700 299,300 275,000 274,300 268,200 267,600 251,800 238,900 15 508,300 466,900 423,600 396,300 340,200 307,700 282,700 281,900 275,800 275,200 259,100 245,000 16 513,500 472,200 433,800 403,200 348,700 315,900 290,600 289,700 283,500 282,800 266,400 250,900 17 518,700 477,400 441,300 409,900 357,200 324,100 298,600 297,500 291,300 290,600 273,700 256,800 18 482,500 448,800 415,700 365,300 322,300 306,500 305,400 299,100 298,400 280,500 261,800 19 487,600 454,100 421,000 373,100 340,200 314,500 313,300 306,900 306,100 287,300 266,500 20 492,700 459,300 426,200 380,000 348,100 322,300 321,100 314,700 313,800 294,100 21 497,700 464,400 431,300 386,200 355,900 330,100 328,700 322,300 321,400 300,800 22 502,700 469,500 436,400 391,400 363,200 337,600 336,200 329,800 328,800 307,400 23 474,600 441,500 396,600 370,100 344,500 343,100 336,700 335,700 313,800 24 479,600 446,500 401,400 376,300 351,400 350,000 343,600 342,600 320,000 25 451,500 406,200 381,500 358,300 356,900 350,500 349,400 325,600 26 411,000 386,700 364,500 363,000 356,600 355,500 330,700 27 415,800 391,500 369,700 368,200 361,800 360,700 335,400 28 420,500 396,300 374,800 373,300 366,800 365,500 29 401,100 379,600 378,100 371,600 370,300 30 405,800 384,400 382,900 376,400 375,000 31 410,500 389,200 387,700 381,200 32 393,900 392,400 385,900 33 398,600 397,100 390,600 34 403,300 401,800 備考 （一） 統合幕僚会議の議長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の（二）欄に定める額の俸給を支給するものとする。 （二） この表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考（一）の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。 （三） この表の１等陸佐、1等海佐及び１等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、附則第十七項の改正規定及び附則第十一項の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ２ この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第六項及び第九項において同じ。）による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。 （俸給の切替え） ３ 昭和六十二年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあつては防衛庁職員給与法（以下「法」という。）別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。 （旧俸給月額を受けていた期間の通算） ４ 前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。 （最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等） ５ 切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替期間における異動者の俸給月額等） ６ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一、別表第五若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替日前の異動者の俸給月額等の調整） ７ 切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧俸給月額等の基礎） ８ 附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （住居手当に関する経過措置） ９ 切替期間において、旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新法第十四条第二項において準用する一般職給与改正法による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の一般職給与法」という。）第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定により住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定によるこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和六十三年三月三十一日（同日前に総理府令で定める事由が生じた職員にあつては、総理府令で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。 （給与の内払） 10 新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。 この場合において、旧法の規定に基づいて支払われた営外手当のうち新法の規定により支給されることとなる営外手当の額を超える部分は、新法の規定により支給されることとなる俸給の内払とみなす。 （勤務一時間当たりの給与額の算出に関する経過措置） 11 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十四条第二項の規定に基づく総理府令で一般職給与改正法附則第九項の規定に準じた規定を定めた場合においては、当該規定による勤務を要しない時間に相当する時間の指定が行われる間、当該指定の行われる職員に対し新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十九条の規定を適用する場合の一週間の勤務時間は、自衛隊法第五十四条第二項の規定に基づく総理府令の規定で一般職給与法第十四条の規定に準じたものによる一週間の勤務時間から二時間を減じた時間とする。 （政令への委任） 12 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 内閣総理大臣 竹下登