航空機工業振興法（昭和三十三年法律第百五十号）の一部を次のように改正する。目次中「第二章　削除第三章　航空機工業の助成（第十一条・第十二条）第四章　日本航空機製造株式会社（第十三条―第三十七条）」を「第二章　国際共同開発の促進のための措置（第三条―第十条）第三章　航空機工業に関するその他の助成措置（第十一条―第十二条）第四章　指定開発促進機関（第十三条・第二十二条）第五章　雑則（第二十三条―第二十八条）第六章　罰則（第二十九条―第三十三条）」に改める。第一条中「国産化」を「国際共同開発」に、「措置」を「措置等」に、「国際収支の改善」を「国際交流の進展」に改める。第二条第一号中「航空機」の下に「であつて、民間航空の用に供するもの」を加え、同条に次の一項を加える。２この法律で「国際共同開発」とは、本邦法人と外国法人（外国の政府機関その他の通商産業省令で定める者を含む。）とが共同して行う航空機等の設計、試作及び試験並びにこれらに付随する行為をいう。第二章を次のように改める。第二章　国際共同開発の促進のための措置

（開発指針）第三条通商産業大臣は、国際共同開発を促進するため、国際共同開発の事業を行う本邦法人（以下「開発事業者」という。）に対する国際共同開発に関する基本的な指針（以下「開発指針」という。）を定めるものとする。２開発指針に定める事項は、次のとおりとする。一航空機工業及び国際共同開発の動向二国際共同開発の対象とすべき航空機等の種類三国際共同開発により達成すべき技術上の目標四その他国際共同開発に関する重要事項３通商産業大臣は、第一項の規定により開発指針を定めようとするときは、政令で定める審議会の意見を聴かなければならない。４通商産業大臣は、第一項の規定により開発指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（指針の改定）第四条通商産業大臣は、内外の経済的事情の変動のため必要があるときは、開発指針を改定するものとする。２前条第三項及び第四項の規定は、開発指針の改定について準用する。

（指定開発促進機関に対する交付金の交付）第五条政府は、開発指針に即して国際共同開発を促進するため、開発事業者等（開発事業者及びその承継人をいう。以下同じ。）に対して次に掲げる助成金（以下「開発助成金」という。）の交付の事業を行う者として通商産業大臣が指定した者（以下「指定開発促進機関」という。）が当該事業を行うときは、その指定開発促進機関に対し、予算の範囲内において、その事業に必要な資金の全部又は一部に充てるため交付金を交付することができる。一国際共同開発（開発指針を勘案して通商産業大臣が定める国際共同開発の助成に関する基準に適合するものに限る。次号において同じ。）に必要な資金であつて、通商産業省令で定める用途に係るものの一部に充てられる助成金二国際共同開発に必要な資金（前号の助成金に係るものを除く。）に係る通商産業大臣が定める金融機関からの借入れによる債務に係る利子の額に通商産業省令で定める割合を乗じて得た金額の支払いに充てられる助成金

（交付金の交付の申請及び決定）第六条指定開発促進機関は、前条の交付金の交付を受けようとするときは、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣に交付の申請をしなければならない。２通商産業大臣は、前項の申請に対し、交付金の交付の決定をする場合においては、この法律及びこれに基づく命令の規定並びに予算で定める交付金の交付の目的を達成するため必要な範囲内で、条件を付することができる。３前二項に定めるもののほか、前条の交付金の交付に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

（交付金の目的外使用の禁止）第七条指定開発促進機関は、第五条の交付金を、第十四条第一項の規定により通商産業大臣の認可を受けた業務規程に従つて、開発助成金の交付の事業に使用しなければならない。

（納付金）第八条通商産業大臣は、指定開発促進機関に対し、開発助成金の交付を受けた開発事業者等から、その交付を受けて開発された航空機等の販売その他の当該国際共同開発の事業の成果の利用により開発事業者等が得た収入又は利益（次項において「開発による収益」という。）の一部を第五条の開発助成金の交付の事業に充てるための納付金として徴収することを、開発助成金の交付の条件として定め、これに従つて当該納付金を徴収することを命ずることができる。２前項の納付金の額は、開発による収益の発生に対する開発助成金の寄与の程度を勘案して通商産業大臣が国際共同開発の事業の種類ごとに定める算式により算定した金額とする。３前条の規定は、第一項の規定により徴収した納付金について準用する。

（開発助成金の目的外使用の禁止）第九条開発事業者等は、交付を受けた開発助成金を、指定開発促進機関が第十四条第一項の規定により通商産業大臣の認可を受けた業務規程に基づき決定した当該開発助成金の用途その他の事項及びその決定に際し付した条件に従つて、使用しなければならない。

（開発事業者等の財産の処分の制限）第十条開発事業者等は、交付を受けた開発助成金を使用して行う国際共同開発の事業により取得した財産を、指定開発促進機関が第十四条第一項の規定により通商産業大臣の認可を受けた業務規程に基づき当該開発助成金の交付を決定するに際し付した条件に違反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

第三章の章名中「の助成」を「に関するその他の助成措置」に改める。第十一条中「航空機等の国産化を図るため」を「航空機工業の技術水準の向上に寄与する航空機等の開発を促進するため」に改める。第十二条中「航空機等の国産化のための設備の設置」を「航空機工業の技術水準の向上に寄与する航空機等の開発の促進」に改める。「第四章　日本航空機製造株式会社」を「第四章　指定開発促進機関」に改める。第十三条及び第十四条を次のように改める。

（指定）第十三条第五条の指定は、通商産業省令で定めるところにより、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された財団法人で開発助成金の交付の事業を行おうとするものの申請により行う。２通商産業大臣は、前項の申請をした者が、次のいずれかに該当するときは、その指定をしてはならない。一この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者二第二十一条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者三その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者イ第一号に該当する者ロ第十八条の規定による命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者３通商産業大臣は、第一項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。一開発助成金の交付の対象となる国際共同開発の事業の選定その他開発助成金の交付の事業に係る業務（以下「助成業務」という。）の適確な実施に必要な知識及び能力を有するものであること。二助成業務の適確な実施に必要な経理的基礎を有するものであること。三その役員の構成又は助成業務以外の業務を行つている場合にはその業務の内容が助成業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。四その指定をすることによつて国際共同開発の効率的かつ円滑な促進を阻害することとならないこと。

（業務規程）第十四条指定開発促進機関は、助成業務の開始前に、当該助成業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。一開発助成金の交付の対象となる国際共同開発の事業の選定の基準に関する事項二一の国際共同開発の事業に対する開発助成金の交付の期間に関する事項三開発助成金の交付の申請及び決定の手続並びに交付の決定に際し付すべき条件に関する事項四前三号に掲げるもののほか、開発助成金の交付に関し必要な事項五第八条第一項の納付金の徴収に関する事項六前各号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項３通商産業大臣は、第一項の認可をした業務規程が、助成業務の適確かつ公正な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第十五条から第十九条までを削る。第二十条中「会社は、毎営業年度の開始前に、その営業年度の」を「指定開発促進機関は、毎事業年度、通商産業省令で定めるところにより、」に改め、「、資金計画」を削り、「定め」を「作成し」に改め、同条を第十五条とする。第二十一条から第二十六条までを削る。第二十七条中「会社は、毎営業年度経過後三月以内に、その営業年度の」を「指定開発促進機関は、毎事業年度終了後、通商産業省令で定めるところにより、」に、「及び損益計算書並びに営業報告書」を「、収支決算書及び事業報告書」に改め、「提出し」の下に「、その承認を受け」を加え、同条を第十六条とし、同条の次に次の三条を加える。

（開発促進基金）第十七条指定開発促進機関は、開発助成金の交付の事業に関する基金（以下「開発促進基金」という。）を設け、第五条の規定により政府から交付を受けた交付金及び第八条第一項の規定により徴収した納付金に相当する金額をこれに充てるものとする。２開発促進基金に係る資金に余裕が生じたときは、当該余裕金は、次の方法によらなければこれを運用してはならない。一国債その他通商産業大臣の指定する有価証券の保有二銀行その他通商産業大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金三信託会社又は信託業務を行う銀行への金銭信託３指定開発促進機関は、開発促進基金に係る経理を、通商産業省令で定めるところにより、一般の経理と区分して整理しなければならない。

（解任命令）第十八条通商産業大臣と、指定開発促進機関の役員が、この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反したとき、第十四条第一項の規定により通商産業大臣の認可を受けた業務規程若しくは第十五条の規定により通商産業大臣の認可を受けた事業計画によらないで助成業務を行つたとき、又は助成業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定開発促進機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

（役員及び職員の公務員たる性質）第十九条助成業務に従事する指定開発促進機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第二十八条の見出しを「（監督命令）」に改め、同条第一項を次のように改める。通商産業大臣は、指定開発促進機関が正当な理由がないのに助成業務を行わないことその他助成業務の実施を適切に行つていないことにより国際共同開発の促進に支障が生じていると認めるときは、指定開発促進機関に対し、助成業務を適確に遂行するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。第二十八条第二項中「通商産業大臣」を「前項に定めるもののほか、通商産業大臣」に、「会社に対し、業務」を「その必要の限度において、指定開発促進機関に対し、助成業務」に改め、同条を第二十条とし、同条の次に次の二条、章名及び三条を加える。

（指定の取消し等）第二十一条通商産業大臣は、指定開発促進機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は一年以内の期間を定めて助成業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一この章の規定に違反したとき。二第七条（第八条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して交付金又は納付金を他の用途に使用したとき。三第八条第一項、第十四条第三項、第十八条又は前条の規定による命令に違反したとき。四第十三条第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。五第十四条第一項の認可を受けた業務規程又は第十五条の認可を受けた事業計画によらないで助成業務を行つたとき。六不正な手段により指定を受けたとき。２通商産業大臣は、前項に定める場合のほか、指定開発促進機関が第五条の開発助成金の交付の事業を行う必要がないと認めるに至つたときは、その指定を取り消すことができる。

（聴聞）第二十二条通商産業大臣は、第十八条又は前条の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る者に対して相当な期間を置いて予告した上、聴聞を行わなければならない。２前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。３聴聞に際しては、当該処分に係る者及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第五章　雑則

（国への納付命令）第二十三条通商産業大臣は、指定開発促進機関が第六条第二項の規定に基づき付した条件に違反したとき、又は第七条（第八条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して交付金若しくは納付金を他の用途に使用したときは、指定開発促進機関に対し、当該交付金又は納付金の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべきことを命ずることができる。２通商産業大臣は、開発事業者等が第九条の規定に違反して開発助成金を他の用途に使用したとき、又は第十条の規定に違反したときは、指定開発促進機関に対し、当該開発事業者等に交付した開発助成金の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべきことを命ずることができる。３通商産業大臣は、第二十一条第一項の規定に基づき指定を取り消したときは、指定を取り消された者に対し、開発促進基金の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべきことを命ずることができる。４通商産業大臣は、第二項の命令を行つた場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、通商産業省令で定めるところにより、納付の期限を延長し、又は納付の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

（加算金及び延滞金）第二十四条指定開発促進機関は、前条第一項の規定により納付を命ぜられたときは、当該命令に係る交付金又は納付金の使用に関する違反の事実が発生した日以後の通商産業大臣が指定する日から納付の日までの日数に応じ、その命令に係る金額につき年十・九五パーセントの割合で計算した加算金を国に納付しなければならない。２指定開発促進機関は、前条第一項の規定による納付を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、通商産業省令で定めるところにより、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。３通商産業大臣は、前二項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、通商産業省令で定めるところにより、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

（強制徴収）第二十五条第二十三条第一項から第三項までの規定に基づき通商産業大臣が納付を命じた納付金又はこれに係る加算金若しくは延滞金は、国税滞納処分の例により、徴収することができる。２前項の納付金又は加算金若しくは延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第二十九条を削る。第三十条第一項中「会社から」を「指定開発促進機関若しくは開発助成金の交付を受けた開発事業者等から」に、「会社の営業所、事務所その他の事業場」を「指定開発促進機関若しくは開発助成金の交付を受けた開発事業者等の事務所、事業所等」に改め、「検査させ」の下に「、若しくは関係者に質問させ」を加え、同項に次のただし書を加える。ただし、開発助成金の交付を受けた開発事業者等に対しては、当該開発助成金の交付を受けて行う業務の範囲内に限る。第三十条を第二十六条とし、同条の次に次の二条、章名及び二条を加える。

（大蔵大臣との協議）第二十七条通商産業大臣は、次の場合には、大蔵大臣と協議しなければならない。一第五条第一号の基準を定めようとするとき。二第五条第一号又は第二号の通商産業省令を定めようとするとき。三第五条第二号の規定により金融機関を定めようとするとき。四第八条第二項の算式を定めようとするとき。

（指定開発促進機関の指定の取消しに伴う経過措置）第二十八条第二十一条第一項の規定により第五条の指定が取り消された場合において、通商産業大臣がその取消し後に新たな指定開発促進機関の指定をしたときは、当該取消しに係る指定開発促進機関の開発促進基金（第二十三条第三項の規定に基づく納付の命令に係る金額に相当するものを除く。次項において同じ。）その他の助成業務に係る財産は、政令で定めるところにより、新たに指定を受けた指定開発促進機関に帰属するものとする。２前項に定める場合のほか、第五条の指定が取り消された場合における開発促進基金その他の助成業務に係る財産の管理及び処分については、政令で定めるところにより、第八条第一項の納付金を納付した者の意見を聴いて処理するものとする。

第六章　罰則

第二十九条偽りその他不正の手段により交付金又は開発助成金の交付を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の場合において、情を知つて交付した者も、また同項と同様とする。

第三十条次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第七条（第八条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して交付金又は納付金を他の用途に使用した者二第九条の規定に違反して開発助成金を他の用途に使用した者

第三十一条を次のように改める。

第三十一条第二十一条第一項の規定による助成業務の停止の命令に違反した者は、二十万円以下の罰金に処する。

第三十二条の前の見出しを削り、同条及び第三十三条を次のように改める。

第三十二条第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、十万円以下の罰金に処する。

第三十三条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。２前項の規定は、国には適用しない。

第三十四条から第三十七条までを削る。