（日本道路公団法の一部改正）第一条日本道路公団法（昭和三十一年法律第六号）の一部を次のように改正する。第二十六条第一項に次のただし書を加える。ただし、公団が、道路債券を失つた者に交付するために政令で定めるところにより道路債券を発行し、当該道路債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合における道路債券の発行については、建設大臣の認可を受けることを要しない。第三十一条第二号中「銀行」を「銀行その他建設大臣の指定する金融機関」に改める。第三十九条第一項第四号中「第一号」を「第一号及び第二号」に改める。

（首都高速道路公団法の一部改正）第二条首都高速道路公団法（昭和三十四年法律第百三十三号）の一部を次のように改正する。第四十二条第二号中「銀行」を「銀行その他建設大臣の指定する金融機関」に改める。第五十条第四号中「第一号」を「第一号及び第二号」に改める。

（阪神高速道路公団法の一部改正）第三条阪神高速道路公団法（昭和三十七年法律第四十三号）の一部を次のように改正する。第四十二条第二号中「銀行」を「銀行その他建設大臣の指定する金融機関」に改める。第四十八条第四号中「第一号」を「第一号及び第二号」に改める。

（本州四国連絡橋公団法の一部改正）第四条本州四国連絡橋公団法（昭和四十五年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。第四十一条第二号中「銀行」を「銀行その他建設大臣の指定する金融機関」に改める。第四十八条第五号及び第四十九条第五号中「第一号」を「第一号又は第二号」に改める。

（住宅・都市整備公団法の一部改正）第五条住宅・都市整備公団法（昭和五十六年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。第五十八条第二号中「銀行」を「銀行その他建設大臣の指定する金融機関」に改める。第六十五条第一項第三号及び同条第二項第三号中「第一号」を「第一号又は第二号」に改める。