国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。御名御璽昭和五十九年四月二十四日内閣総理大臣中曽根康弘法律第十七号国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の一部を次のように改正する。別表第二の一中表の部分を次のように改める。区　　　　分日当（一日につき）宿泊料（一夜につき）食卓料（一夜につき）指定都市甲地方乙地方丙地方指定都市甲地方乙地方丙地方内閣総理大臣等内閣総理大臣及び最高裁判所長官一三、一〇〇〇円一一、一〇〇円八、九〇〇円八、一〇〇円四〇、二〇〇円三三、五〇〇円二六、九〇〇円二四、二〇〇円一〇、一〇〇円国務大臣等及び特命全権大使一〇、五〇〇円八、七〇〇円七、〇〇〇円六、三〇〇円三二、二〇〇円二六、八〇〇円二一、五〇〇円一九、三〇〇円八、六〇〇円その他の者九、四〇〇円七、九〇〇円六、三〇〇円五、七〇〇円二九、〇〇〇円二四、二〇〇円一九、四〇〇円一七、四〇〇円八、〇〇〇円指定職の職務にある者八、三〇〇円七、〇〇〇円五、六〇〇円五、一〇〇円二五、七〇〇円二一、五〇〇円一七、二〇〇円一五、五〇〇円七、七〇〇円二等級以上の職務にある者七、二〇〇円六、二〇〇円五、〇〇〇円四、五〇〇円二二、五〇〇円一八、八〇〇円一五、一〇〇円一三、五〇〇円六、七〇〇円三等級以下五等級以上の職務にある者六、二〇〇円五、二〇〇円四、二〇〇円三、八〇〇円一九、三〇〇円一六、一〇〇円一二、九〇〇円一一、六〇〇円五、八〇〇円六等級以下の職務にある者五、三〇〇円四、四〇〇円三、六〇〇円三、二〇〇円一六、一〇〇円一三、四〇〇円一〇、八〇〇円九、七〇〇円四、八〇〇円

別表第二の一の備考中二を次のように改める。二指定都市とは、大蔵省令で定める都市の地域をいい、甲地方とは、北米地域、欧州地域及び中近東地域として大蔵省令で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で大蔵省令で定める地域をいい、丙地方とは、アジア地域（本邦を除く。）、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域として大蔵省令で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で大蔵省令で定める地域をいい、乙地方とは、指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域（本邦を除く。）をいう。別表第二の一の備考三中「乙地方」を「丙地方」に改める。別表第二の二中表の部分を次のように改める。区　　　　　　分鉄道百キロメートル未満鉄道百キロメートル以上五百キロメートル未満鉄道五百キロメートル以上千キロメートル未満鉄道千キロメートル以上千五百キロメートル未満鉄道千五百キロメートル以上二千キロメートル未満鉄道二千キロメートル以上五千キロメートル未満鉄道五千キロメートル以上一万キロメートル未満鉄道一万キロメートル以上一万五千キロメートル未満鉄道一万五千キロメートル以上二万メートル未満鉄道二万キロメートル以上内閣総理大臣等一七五、〇〇〇円二三三、〇〇〇円三三一、〇〇〇円四一六、〇〇〇円五二五、〇〇〇円六四四、〇〇〇円七一一、〇〇〇円七七五、〇〇〇円八四〇、〇〇〇円九〇六、〇〇〇円指定職の職務又は二等級以上の職務にある者一四一、〇〇〇円一八八、〇〇〇円二六九、〇〇〇円三三八、〇〇〇円四二五、〇〇〇円五二一、〇〇〇円五七五、〇〇〇円六二八、〇〇〇円六八〇、〇〇〇円七三四、〇〇〇円三等級又は四等級の職務にある者一一六、〇〇〇円一五四、〇〇〇円二二〇、〇〇〇円二七六、〇〇〇円三四八、〇〇〇円四二八、〇〇〇円四七一、〇〇〇円五一四、〇〇〇円五五六、〇〇〇円六〇一、〇〇〇円五等級以下の職務にある者九五、〇〇〇円一二六、〇〇〇円一八〇、〇〇〇円二二六、〇〇〇円二八五、〇〇〇円三五〇、〇〇〇円三八六、〇〇〇円四二一、〇〇〇円四五六、〇〇〇円四九三、〇〇〇円

附　則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。（経過措置）２改正後の国家公務員等の旅費に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、次項に定めるものを除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。３新法別表第二の一の規定（着後手当に係る部分を除く。）は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。大蔵大臣竹下登内閣総理大臣中曽根康弘