（趣旨）第一条この法律は、昭和五十八年分の所得税に係る臨時特例措置に対応して昭和五十八年度分の個人の住民税（個人の道府県民税及び都民税並びに個人の市町村民税及び特別区民税をいう。以下この条において同じ。）に係る負担の軽減を図るための措置に相応する措置として、昭和五十九年度分の個人の住民税について特別の減税を行うため、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の特例を定めるものとする。

（基礎控除額等の特例）第二条昭和五十九年度分の個人の道府県民税（個人の都民税を含む。以下同じ。）に限り、地方税法第三十四条第五項（同法第一条第二項及び第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。）に規定する配偶者控除額、扶養控除額又は基礎控除額は、同法第三十四条第一項第十号若しくは第十一号又は第二項から第四項まで（これらの規定を同法第一条第二項及び第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定に規定する金額にそれぞれ七千円を加算した金額とする。２昭和五十九年度分の個人の市町村民税（個人の特別区民税を含む。以下同じ。）に限り、地方税法第三百十四条の二第五項（同法第七百三十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する配偶者控除額、扶養控除額又は基礎控除額は、同法第三百十四条の二第一項第十号若しくは第十一号又は第二項から第四項まで（これらの規定を同法第七百三十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定に規定する金額にそれぞれ七千円を加算した金額とする。３前二項の規定の適用がある場合における地方税法（個人の道府県民税及び個人の市町村民税に関する部分に限る。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。第三十五条第二項前条前条及び個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律（以下「臨時特例法」という。）第二条第一項第三十七条の三第二項本款本款並びに臨時特例法第二条第一項第三百十四条の三第二項前条前条及び臨時特例法第二条第二項第三百十四条の八第二項第四款第四款並びに臨時特例法第二条第二項附則第六条第二項前条第一項及び第三項前条第一項及び第三項並びに臨時特例法第二条第一項附則第六条第六項前条第二項及び第三項前条第二項及び第三項並びに臨時特例法第二条第二項附則第三十三条の二第一項附則第五条第一項及び第三項附則第五条第一項及び第三項並びに臨時特例法第二条第一項附則第三十三条の二第六項附則第五条第一項及び第三項附則第五条第一項及び第三項並びに臨時特例法第二条第一項附則第五条第二項及び第三項附則第五条第二項及び第三項並びに臨時特例法第二条第二項

（控除対象配偶者等の範囲の特例）第三条昭和五十九年度分の個人の道府県民税に係る地方税法の規定の適用については、同法第二十三条第一項第七号ロ（同法第一条第二項及び第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。）中「二十九万円」とあるのは「三十万円」と、同号ハ（同法第一条第二項及び第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。）中「金額と当該金額の十分の九に相当する金額との合計額」とあるのは「金額の二倍に相当する金額」と、同法第三十四条第七項（同法第一条第二項及び第七百三十四条第三項において準用する場合を含む。）中「所得税法第二条第一項第三十二号」とあるのは「昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律（昭和五十八年法律第六十七号）第三条第二項の規定により読み替えられた所得税法第二条第一項第三十二号」とする。２昭和五十九年度分の個人の市町村民税に係る地方税法の規定の適用については、同法第二百九十二条第一項第七号ロ（同法第七百三十六条第三項において準用する場合を含む。）中「二十九万円」とあるのは「三十万円」と、同号ハ（同法第七百三十六条第三項において準用する場合を含む。）中「金額と当該金額の十分の九に相当する金額との合計額」とあるのは「金額の二倍に相当する金額」と、同法第三百十四条の二第七項（同法第七百三十六条第三項において準用する場合を含む。）中「所得税法第二条第一項第三十二号」とあるのは「昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律第三条第二項の規定により読み替えられた所得税法第二条第一項第三十二号」とする。

（政令への委任）第四条第二条第三項に定めるもののほか、この法律の適用がある場合における地方税法その他の法令の規定に関する必要な技術的読替えその他この法律の適用に関し必要な事項は、政令で定める。