（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。附則第八条第一項第三号中「若しくは第十二項」を「、第十二項若しくは第十三項」に改める。附則第八条の三第二項第三号中「若しくは第十二項」を「、第十二項若しくは第十三項」に改め、同条第十一項中「借入純増加額」の下に「のうち二千九十八億円」を加え、同条第十二項中「に係る前項の」を「のうち前項の規定の適用を受けるものに係る同項の」に改め、同条に次の一項を加える。 13 昭和五十七年度における第一項の借入純増加額（第十一項の規定の適用を受けるものを除く。）に係る第一項の規定による臨時地方特例交付金の額は、次の表の上欄に掲げる年度に応じ、当該下欄に掲げる額とする。この場合においては、第四項後段の規定を準用する。年度臨時地方特例交付金の額昭和六十三年度五百八十億円昭和六十四年度六百十五億円昭和六十五年度六百五十五億円昭和六十六年度六百九十五億円昭和六十七年度七百四十億円昭和六十八年度七百八十五億円昭和六十九年度八百三十億円昭和七十年度八百八十五億円昭和七十一年度九百四十億円昭和七十二年度九百九十一億四千万円

別表を次のように改める。別表（第十二条関係）地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用一人につき円道府県一　警察費警察職員数六、〇四〇、〇〇〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき二〇四、〇〇〇　　（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき三、七四八、〇〇〇　２　河川費　　（1）　経常経費河川の延長一キロメートルにつき七二、八〇〇　　（2）　投資的経費河川の延長一キロメートルにつき七二一、〇〇〇　３　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき二一、四〇〇　　（2）　投資的経費港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長一メートルにつき九、八七〇　４　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき六〇九　　（2）　投資的経費人口一人につき三、二〇〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき二、八九三、〇〇〇　２　中学校費教職員数一人につき三、〇二九、〇〇〇　３　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき四、九七三、〇〇〇生徒数一人につき三四、三〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき三五、六〇〇　４　特殊教育諸学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき二、八八一、〇〇〇児童及び生徒の数一人につき一一三、〇〇〇学級数一学級につき五六八、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき九三〇、〇〇〇　５　その他の教育費人口一人につき　　二、四一〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき四、〇二〇　２　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき一、八九〇　　（2）　投資的経費人口一人につき五三七　３　衛生費人口一人につき三、二二〇　４　労働費人口一人につき四五二失業者数一人につき五二四、〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（1）　経常経費農家数一戸につき五三、六〇〇　　（2）　投資的経費耕地の面積一ヘクタールにつき五〇、九〇〇　２　林野行政費　　（1）　経常経費林野の面積一ヘクタールにつき二、四五〇　　（2）　投資的経費林野の面積一ヘクタールにつき六、〇五〇　３　水産行政費　　（1）　経常経費水産業者数一人につき一二六、〇〇〇　　（2）　投資的経費水産業者数一人につき六七、七〇〇　４　商工行政費人口一人につき一、三〇〇六　その他の行政費　１　徴税費道府県税の税額千円につき三九円八〇銭　２　恩給費恩給受給権者数一人につき円一、〇三二、〇〇〇　３　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき二、九八〇　　（2）　投資的経費人口一人につき三、五二〇面積一平方キロメートルにつき九二八、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十年度から昭和五十六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一六八九　財源対策債償還費昭和五十一年度から昭和五十六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき一七八市町村一　消防費人口一人につき円五、三六〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（1）経常経費道路の面積千平方メートルにつき八八、六〇〇　　（2）投資的経費道路の延長一キロメートルにつき四二二、〇〇〇　２　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき一九、一〇〇　　（2）　投資的経費港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長一メートルにつき九、八七〇　３　都市計画費　　（1）　経常経費都市計画区域における人口一人につき五一八　　（2）　投資的経費都市計画区域における人口一人につき八二九　４　公園費　　（1）　経常経費人口一人につき二九八　　（2）　投資的経費人口一人につき三六〇　５　下水道費人口集中地区人口一人につき一九九　６　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき七〇一　　（2）　投資的経費人口一人につき四六一三　教育費　１　小学校費　　（1）経常経費児童数一人につき二四、八〇〇学級数一学級につき　　四八五、〇〇〇学校数一校につき四、三八〇、〇〇〇　　（2）投資的経費学級数一学級につき　　四一一、〇〇〇　２　中学校費　　（1）経常経費生徒数一人につき二三、三〇〇学級数一学級につき　　六三〇、〇〇〇学校数一校につき四、三八六、〇〇〇　　（2）投資的経費学級数一学級につき　　四一一、〇〇〇　３　高等学校費　　（1）経常経費教職員数一人につき五、一六一、〇〇〇生徒数一人につき三三、九〇〇　　（2）投資的経費生徒数一人につき二〇、七〇〇　４　その他の教育費　　（1）経常経費人口一人につき四、一三〇　　（2）投資的経費人口一人につき一九一四　厚生労働費　１　生活保護費市部人口一人につき三、六八〇　２　社会福祉費　　（1）経常経費人口一人につき一、九八〇　　（2）投資的経費人口一人につき五三七　３　保健衛生費人口一人につき一、七一〇　４　清掃費　　（1）経常経費人口一人につき三、七九〇　　（2）投資的経費人口一人につき四九二　５　労働費失業者数一人につき五二四、〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（1）経常経費農家数一戸につき二六、六〇〇　　（2）投資的経費農家数一戸につき一五、二〇〇　２　商工行政費人口一人につき五八一　３　その他の産業経済費　　（1）経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき一八、四〇〇　　（2）投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき二四、八〇〇六　その他の行政費　１　徴税費世帯数一世帯につき　　八、〇四〇　２　戸籍住民基本台帳費世帯数一世帯につき　　三、四四〇　３　その他の諸費　　（1）経常経費人口一人につき七、七二〇面積一平方キロメートルにつき八〇〇、〇〇〇　　（2）投資的経費人口一人につき二、〇〇〇面積一平方キロメートルにつき三二九、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき八〇〇九　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十年度から昭和五十六年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一六八十　財源対策債償還費昭和五十一年度から昭和五十六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき一七八

（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）第二条交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。附則第三項中「二千九十八億円」を「一兆七千五百三十億八千万円」に改め、同項の表中「八千二百億円」を「九千三百六十億円」に、「九千億円」を「一兆二百三十億円」に、「九千九百九億八千万円」を「一兆千二百十九億八千万円」に、「九千百一億円」を「一兆四百九十一億円」に、「七千九百三十億円」を「九千四百十億円」に、「七千百十億円」を「八千六百八十億円」に、「四千九百五十億円」を「六千六百十億円」に、「千七百九十億円」を「三千五百六十億円」に、「五百三十九億六千八百万円」を「二千四百十九億六千八百万円」に改める。附則第八項中「第二号から第八号まで」を「第二号から第九号まで」に、「第三号から第八号まで」を「第三号から第九号まで」に、「第四号から第八号まで」を「第四号から第九号まで」に、「第五号から第八号まで」を「第五号から第九号まで」に、「第六号から第八号まで」を「第六号から第九号まで」に改め、「第八号に掲げる額」の下に「と第九号に掲げる額との合算額」を加え、「若しくは第七号」を「、第七号若しくは第九号」に改め、同項に次の一号を加える。九次の表の上欄に掲げる当該各年度分に応ずる当該下欄に掲げる地方交付税法附則第八条の三第十三項に規定する臨時地方特例交付金の額年度臨時地方特例交付金の額昭和六十三年度五百八十億円昭和六十四年度六百十五億円昭和六十五年度六百五十五億円昭和六十六年度六百九十五億円昭和六十七年度七百四十億円昭和六十八年度七百八十五億円昭和六十九年度八百三十億円昭和七十年度八百八十五億円昭和七十一年度九百四十億円昭和七十二年度九百九十一億四千万円