北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律

（目的）第一条この法律は、北方領土問題が未解決である現在の状況並びにこれに起因して北方地域元居住者及び北方領土隣接地域が置かれている特殊な事情にかんがみ、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発、北方地域元居住者に対する援護等の措置の充実並びに北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画の策定及びその実施の推進を図る等のために必要な特別の措置を定めることにより、北方領土問題及びこれに関連する諸問題の解決の促進を図り、ひいては北方領土の早期返還を実現して我が国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約を締結し、両国の友好関係を真に安定した基礎の上に発展させることに資することを目的とする。

（定義）第二条この法律において「北方地域」とは、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。２この法律において「北方領土隣接地域」とは、北海道根室市（歯舞群島の区域を除く。）、野付郡別海町、標津郡中標津町、同郡標津町及び目梨郡羅臼町の区域をいう。

（北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針）第三条内閣総理大臣は、第一条の目的を達成するため、外務大臣その他の関係行政機関の長に協議して、北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。２基本方針に定める事項は、次のとおりとする。一北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発に関する事項二北方地域元居住者（昭和二十年八月十五日において北方地域に生活の本拠を有していた者をいい、その子及び孫を含むものとする。以下同じ。）に対する援護等に関する事項三北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する事項３前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

（北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発）第四条国は、基本方針に基づき、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発を図るために必要な施策を推進するものとする。

（北方地域元居住者に対する援護等）第五条国は、北方領土問題が未解決であることに起因して北方地域元居住者の置かれている特殊な事情及び北方領土問題の解決のための諸施策の推進を図る上において北方地域元居住者の占める特別な地位にかんがみ、基本方針に基づき、第十条に定めるもののほか、北方地域元居住者に対する援護等の措置の一層の充実強化を図るために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

（北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画）第六条北海道知事は、北方領土返還運動の拠点である北方領土隣接地域を安定した地域社会として形成するのに資するため、基本方針に基づき、北方領土隣接地域の市及び町の長の意見を聴いて、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画を作成し、内閣総理大臣に承認の申請をすることができる。２前項に規定する計画に定める事項は、次のとおりとする。一北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する基本的な事項二交通施設及び通信施設の整備に関する事項三国土保全及び水資源開発に関する事項四教育及び文化の振興に関する事項五生活環境施設及び社会福祉施設の整備に関する事項六医療の確保に関する事項七農林水産業、商工業その他の産業の振興に関する事項八前各号に掲げるもののほか、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定のために必要な事項３内閣総理大臣は、第一項の規定により申請された計画が適当なものであると認められるときは、これを承認するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議しなければならない。４前三項の規定は、振興計画（前項の規定により承認を受けた第一項に規定する計画をいう。以下同じ。）の変更について準用する。

（特別の助成）第七条振興計画に基づいて、北方領土隣接地域の市又は町が国又は北海道から負担金又は補助金の交付を受けて行う事業（北海道から負担金又は補助金の交付を受けて行うものにあつては、北海道が負担し、又は補助するために要する費用の一部を国が負担し、又は補助するものに限る。）のうち、次に掲げる事業（災害復旧に係るもの、当該事業に係る経費の全額を国又は北海道が負担するもの及び当該事業に係る経費を北方領土隣接地域の市又は町が負担しないものを除く。）で政令で定めるもの（以下この条において「特定事業」という。）に係る経費に対する国の負担又は補助の割合（北方領土隣接地域の市又は町に対する負担又は補助のために北海道が要する費用の一部を国が負担し、又は補助している場合にあつては、国の負担金又は補助金の当該特定事業に係る経費に対する割合）については、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十年法律第七十三号）第四条、第五条第二項から第四項まで及び第七条の規定の例による。ただし、同法第四条第一項及び第三項並びに第五条第二項中「関係市町村」とあるのは、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第二条第二項に規定する北方領土隣接地域の市又は町」とする。一次の施設の整備に関する事業イ道路ロ河川ハ下水道ニ住宅ホ都市公園ヘ教育施設ト厚生施設チ農地並びに農業用施設及び林業用施設で政令で定めるものリ漁港及び漁業用施設で政令で定めるもの二前号に掲げるもののほか、生活環境及び産業基盤の整備のために必要な事業で政令で定めるもの

（地方債についての配慮）第八条北海道又は北方領土隣接地域の市若しくは町が振興計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、国は、北海道又は当該市若しくは町の財政状況が許す限り起債できるよう、及び資金事情が許す限り資金運用部資金又は簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金をもつて引き受けるよう特別の配慮をするものとする。

（財政上の配慮等）第九条国は、前二条に定めるもののほか、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るために必要な財政上、金融上及び技術上の配慮をしなければならない。

（北方領土隣接地域振興等基金）第十条北海道は、北方領土問題が未解決であることによる特殊事情に起因する諸問題の解決に資するため、北方領土隣接地域の市若しくは町又は北海道の区域内の公共的団体等が行う振興計画に基づく事業、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての世論の啓発に関する事業及び北方地域元居住者の援護等に関する事業（国の補助又は負担を伴わないものに限る。）のうち、次に掲げるものに要する経費の一部を補助するため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十一条の基金として、北方領土隣接地域振興等基金を設けることができる。一北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定のための事業で次に掲げるものイ北方領土隣接地域の特性に即した基幹的な産業の振興に資するための事業ロ教育施設、文化施設、生活環境施設及び厚生施設の整備に関する事業二北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての世論の啓発に関する事業三北方地域元居住者の援護等に関する事業で次に掲げるものイ北方地域元居住者がその能力に適合した職業に就くことができるようにするための技能研修その他その生活の安定及び福祉の増進を図るための事業ロ北方地域元居住者が北方領土問題の解決のための諸施策の推進を図る上において特別の地位にあることについての認識を深めるのに資するための事業２北海道が前項の規定により北方領土隣接地域振興等基金を設ける場合には、国は、その財源に充てるための資金の一部を北海道に対して補助するものとする。３第一項の北方領土隣接地域振興等基金の額は、前項の規定により国から交付を受けた補助金の額に当該補助金の額の四分の一に相当する額を加算した額を下らないものとする。

（北方地域の村の長の権限に属する事務）第十一条当分の間、北方地域（歯舞群島を除く。以下この条において同じ。）に本籍を有する者についての戸籍事務は、他の法令の規定にかかわらず、法務大臣が北方領土隣接地域の市又は町の長のうちから指名した者が管掌する。２当分の間、北方地域に本籍を有する者についての住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第九条第二項の規定による通知及び同法第三章に規定する戸籍の附票に関する事務は、他の法令の規定にかかわらず、法務大臣及び自治大臣が北方領土隣接地域の市又は町の長のうちから指名した者が管理する。３前二項に定めるもののほか、当分の間、北方地域の村の長の権限に属する事務のうち政令で定めるものは、他の法令の規定にかかわらず、北海道知事が北方領土隣接地域の市又は町の長のうちから指名した者が行う。４前三項の事務を行うにつき必要な事項は、政令で定める。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。

（この法律の失効）第二条この法律は、北方地域が返還された日の属する年度の三月三十一日に、その効力を失う。

（特例適用期間における特別の助成についての規定の不適用）第三条第七条の規定は、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律（昭和五十六年法律第九十三号）第一条に規定する特例適用期間における各年度の予算に係る国の負担金又は補助金（当該特例適用期間経過後の年度に繰り越されたものを含む。）については、適用しない。

（北方領土隣接地域振興等基金の財源に充てるための資金に係る補助金の交付）第四条国は、第十条第二項の規定により北海道に対して交付すべき補助金については、昭和五十八年度から五年度以内を目途として交付するものとする。

（総理府設置法の一部改正）第五条総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。第十六条の二第二項中第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。七北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和五十七年法律第八十五号）の施行に関すること（他の行政機関の所掌に属するものを除く。）。

（北海道開発法の一部改正）第六条北海道開発法（昭和二十五年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。第五条に次の一号を加える。五北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和五十七年法律第八十五号）に基づく内閣総理大臣の権限（北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する部分に限る。）の行使について補佐すること。第五条に次の一項を加える。２北海道開発庁長官は、前項第五号に掲げる所掌事務のうち、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第三条第一項に規定する基本方針の策定及びその変更並びに同法第六条第一項に規定する計画の承認及びその変更の承認に関し内閣総理大臣を補佐する場合には、あらかじめ、総理府北方対策本部長に協議するものとする。

（自治省設置法の一部改正）第七条自治省設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）の一部を次のように改正する。第十二条第十八号の二の次に次の一号を加える。十八の三北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和五十七年法律第八十五号）の規定により特定事業に係る経費に対する国の負担割合の引上率を算定し、及び通知すること。