（昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部改正）第一条昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百六号）の一部を次のように改正する。第一条の二第二項ただし書中「第一条の十四」を「第一条の十五」に改める。第一条の十四の次に次の一条を加える。

（昭和五十七年度における旧法による退職年金等の額の改定）第一条の十五前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十七年五月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十七の仮定俸給（同条第二項又は第三項の規定により改定された年金については、その改定年金額の算定の基礎となつている仮定俸給、同条第六項若しくは第七項（これらの規定を同条第十一項において準用する場合を含む。）、第九項又は第十項の規定により改定された年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合においてその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の十八の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を準用して算定した額に改定する。２前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。）で、七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについては、昭和五十七年五月分以後、その額を、同項の規定により算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に定める額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。一旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金当該年金の額の計算の基礎となつた組合員期間の年数と最短年金年限との差年数一年につき、前項の規定により俸給とみなされた別表第一の十八の仮定俸給の額の三百分の二（当該年金を受ける者が八十歳未満の者であるときは、その差年数が十三年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）に相当する額二旧法の規定による遺族年金に相当する年金当該年金の額の計算の基礎となつた組合員期間の年数と最短年金年限との差年数一年につき、前項の規定により俸給とみなされた別表第一の十八の仮定俸給の額の六百分の二（当該年金を受ける者が八十歳未満の者であるときは、その差年数が十三年を超える場合におけるその超える部分の年数については、六百分の一）に相当する額３前二項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。）については、その年金を受ける者が昭和五十七年五月一日以後に七十歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）、又は八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前項の規定に準じてその額を改定する。４次の各号に掲げる年金については、前三項の規定により改定された額が当該各号に定める額に満たないときは、昭和五十七年五月分以後、その額を当該各号に定める額に改定する。一旧法の規定による退職年金に相当する年金次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに定める額イ六十五歳以上の者が受ける年金七十九万二百円ロ六十五歳未満の者が受ける年金五十九万二千七百円二旧法の規定による廃疾年金に相当する年金次のイからニまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからニまでに定める額イ六十五歳以上の者が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達しているもの七十九万二百円ロ六十五歳以上の者が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が九年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）又は六十五歳未満の者が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となった組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達しているもの五十九万二千七百円ハ六十五歳以上の者が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が六年以上九年未満のもの四十七万四千百円ニイからハまでに掲げる年金以外の年金三十九万五千百円三旧法の規定による遺族年金に相当する年金五十一万三千八百円５第一項又は前項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金を受ける者である場合において、その者が昭和五十七年五月一日以後に六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。６第二項から第四項までの規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合における昭和五十七年五月分以後の年金の額は、これらの規定により算定した額に、それぞれ当該各号に定める額を加えた額とする。この場合においては、第一条の九第八項ただし書の規定を準用する。一遺族である子が一人いる場合十二万円二遺族である子が二人以上いる場合二十一万円三六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）十二万円７第二項又は第四項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が昭和五十七年五月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を前項第三号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。８第一条の十三第十五項及び第十六項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金について準用する。この場合において、同条第十五項中「第十一項各号の一」とあるのは「第一条の十五第六項各号の一」と、「第十二項の規定により第十一項第三号」とあるのは「同条第七項の規定により同条第六項第三号」と、「第十一項又は第十二項」とあるのは「第一条の十五第六項又は第七項」と、同項ただし書中「第二項、第三項又は第八項」とあるのは「同条第二項から第四項まで」と、同条第十六項中「第十一項又は第十二項の規定の適用」とあるのは「第一条の十五第六項又は第七項の規定の適用」と、「第十一項又は第十二項の規定にかかわらず」とあるのは「同条第六項又は第七項の規定にかかわらず」と読み替えるものとする。９第一項から第四項まで又は第六項から前項までの規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、これらの規定により改定された額（その額につき第六項又は第七項の規定の適用があつた場合には、その額からこれらの規定により加算された額に相当する額を控除した額）が五十二万円に満たないときは、昭和五十七年八月分以後、その額を、五十二万円に改定する。 10 第六項から第八項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金について準用する。この場合において、第七項中「昭和五十七年五月一日」とあるのは、「昭和五十七年八月一日」と読み替えるものとする。 11 第一項から第三項までの規定により年金額を改定された年金のうち旧法の規定による退職年金に相当する年金で、その改定年金額の算定の基礎となつている別表第一の十八の仮定俸給が三十四万六千八百七十円以上であるものについては、昭和五十八年三月分まで、第一項から第三項までの規定による改定後の年金額とこれらの規定の適用がないものとした場合における年金額との差額の三分の一に相当する金額の支給を停止する。

第二条の十四の次に次の一条を加える。

（昭和五十七年度における旧法による障害年金等の額の改定）第二条の十五前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十七年五月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十七の仮定俸給（同条第二項において準用する第一条の十四第二項又は前条第三項の規定により改定された年金については、その改定された年金額の算定の基礎となつている仮定俸給、同条第五項から第七項までの規定により改定された年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合においてその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の十八の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の十八」と読み替えるものとする。２前項の規定の適用を受ける年金（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。）で、七十歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについては、昭和五十七年五月分以後、第一条の十五第二項の規定に準じてその額を改定する。３前二項の規定の適用を受ける年金（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。）については、その年金を受ける者が昭和五十七年五月一日以後に七十歳に達したとき（殉職年金又は障害遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）、又は八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第一条の十五第二項の規定に準じてその額を改定する。４次の各号に掲げる年金については、前三項の規定により改定された額が当該各号に定める額に満たないときは、昭和五十七年五月分以後、その額を当該各号に定める額に改定する。一障害年金別表第四の二十三に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、二十一万円を加えた額）二殉職年金百二十万三千円三障害遺族年金九十三万四千円５前各項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける権利を有する者が殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者であるときは、これらの規定により算定した年金の額に九万六千円を加えた額を、その改定する額とする。この場合においては、第二条の九第五項の規定を準用する。６次の各号に掲げる年金については、前各項の規定により改定された額（その額について、前項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合の額）が、当該各号に定める額に満たないときは、昭和五十七年八月分以後、その額を当該各号に定める額に改定する。一障害年金別表第四の二十四に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、二十一万円を加えた額）二殉職年金百二十二万四千円三障害遺族年金九十五万千円７前項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける権利を有する者が殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者であるときは、同項の規定により算定した年金の額に九万六千円を加えた額を、その改定する額とする。この場合においては、第二条の九第五項の規定を準用する。８第四項又は第六項の場合において、障害年金を受ける権利を有する者に扶養親族があるときは、第四項第一号又は第六項第一号に定める額に、配偶者である扶養親族については十四万四千円、配偶者以外の扶養親族については一人につき一万二千円（そのうち二人までは、一人につき四万二千円（配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人に限り九万六千円））を加えた額を、それぞれその改定する額とする。９第四項又は第六項の場合において、殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族があるときは、第四項第二号若しくは第六項第二号に定める額に第一号に掲げる額を加えた額又は第四項第三号若しくは第六項第三号に定める額に第二号に掲げる額を加えた額を、それぞれの改定する額とする。一扶養遺族一人につき一万二千円（そのうち二人までは、一人につき四万二千円）二前号に掲げる金額の十分の七・五に相当する金額

第三条第一項中「第三条の十四」を「第三条の十五」に改める。第三条の十四の次に次の一条を加える。

（昭和五十七年度における法による退職年金等の額の改定）第三条の十五昭和五十五年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和五十七年五月分以後、その額を、前条第一項又は第二項の規定により改定された年金額（最低保障等の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の年金額）の算定の基礎となつている俸給年額にその額が別表第十二の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を法第十七条第一項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。２昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和五十七年五月分以後、その額を、当該組合員の法の退職当時の法第十七条第一項に規定する俸給年額にその額が別表第十二の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を同項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。３昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員（当該期間内に、昭和五十六年度における国家公務員の給与に関する法令の改正に準じ、給与準則（日本専売公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）第四十三条の二十二、日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第四十四条及び日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第二百五十号）第七十二条に規定する給与準則をいう。以下同じ。）について俸給を改定するための改正が行われた場合において、当該期間内に当該改正後の給与準則（以下「新給与準則」という。）による俸給の改定措置の適用を受けない期間（以下「俸給調整期間」という。）のあつた管理職職員に該当する者（以下「俸給調整適用者」という。）に限る。）に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和五十七年五月分以後、その額を、俸給調整期間内のその者の俸給につき新給与準則の適用を受けていたとしたならば当該年金の額の算定の基礎となるべき俸給年額を法第十七条第一項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。４前三項の規定により年金額を改定された年金のうち法の規定による退職年金又は減額退職年金で、その改定年金額の算定の基礎となつている俸給年額が四百十六万二千四百円以上であるものについては、昭和五十八年三月分まで、前三項の規定による改定後の年金額とこれらの規定の適用がないものとした場合における年金額との差額の三分の一に相当する金額（その三分の一に相当する金額が第一号に掲げる年金額と第二号に掲げる年金額との差額に相当する金額を超えるときは、その差額に相当する金額）の支給を停止する。一前三項の規定による改定後の年金額二前三項の規定による改定後の年金額の算定の基礎となつている俸給年額が四百十六万二千三百九十九円であるとしてこれらの規定により年金額を改定するものとした場合における改定後の年金額

第四条の九の次に次の一条を加える。

（昭和五十七年度における法による通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）第四条の十昭和五十五年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算退職年金（法第六十一条の二第五項の規定の適用を受けるものを除く。第三項及び第四項において同じ。）については、昭和五十七年五月分以後、その額を、次の各号に掲げる金額の合算額に組合員期間の月数を乗じて得た金額に改定する。この場合において、第二号に掲げる通算退職年金の仮定俸給の額は、前条第一項から第三項までの規定により改定された年金額の算定の基礎となつている通算退職年金の仮定俸給の額に十二を乗じて得た額にその額が別表第十二の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）とする。一二千五十円に一・〇七八を乗じて得た額二通算退職年金の仮定俸給の額の千分の十に相当する額２前項の規定の適用を受ける年金（昭和五十四年十二月三十一日以前に法の退職をした組合員に係るものに限る。）のうち第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に満たないものについては、昭和五十七年五月分以後、その額を、同項の規定により改定した額に第一号に掲げる金額を第二号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が百分の八十に満たないときは、百分の八十）を乗じて得た額に改定する。一前項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給の額を三十で除して得た額に、組合員期間に応じ法別表第三に定める日数を乗じて得た金額二前項各号に掲げる金額の合算額に、組合員期間の月数及び退職時の年齢に応じ法別表第三の二（昭和五十一年九月三十日以前に法の退職をした組合員については、昭和五十一年改正前の法別表第三の二）に定める率を乗じて得た金額３昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算退職年金については、昭和五十七年五月分以後、その額を、当該組合員の法の退職当時の法第十七条第一項に規定する俸給に十二を乗じて得た額にその額が別表第十二の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）を第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給の額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。４昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員（俸給調整適用者に限る。第六項において同じ。）に係る法の規定による通算退職年金については、同年五月分以後、その額を、俸給調整期間内のその者の俸給につき新給与準則の適用を受けていたとしたならば当該通算退職年金の額の算定の基礎となるべき俸給を第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給の額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。５法第六十一条の二第五項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十七年五月分以後、その額を、前後の退職のそれぞれについて前各項の規定の例により算定した額の合算額に改定する。６昭和五十六年三月三十一日以前に法の退職をした組合員及び同年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算遺族年金については、同年五月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前各項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。７第一項から第五項までの規定により年金額を改定された年金で、その算定の基礎となつている第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給の額に十二を乗じて得た額が四百十六万二千四百円以上であるものについては、昭和五十八年三月分まで、第一項から第五項までの規定による改定後の年金額のうち同号に規定する通算退職年金の仮定俸給に係る部分の額と第一項から第五項までの規定の適用がないものとした場合の年金額のうち前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給（第三項から第五項までの規定の適用を受ける年金（昭和五十五年四月一日以後に法の退職をした組合員に係るものに限る。）にあつては、当該通算退職年金の額の算定の基礎となつている俸給）に係る部分の額との差額の三分の一に相当する金額（その三分の一に相当する金額が第一号に掲げる年金額と第二号に掲げる年金額との差額に相当する金額を超えるときは、その差額に相当する金額）の支給を停止する。一第一項から第五項までの規定による改定後の年金額二第一項から第五項までの規定による改定後の年金額の算定の基礎となつている第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給の額が三十四万六千八百六十六円であるとして同項から第五項までの規定により年金額を改定するものとした場合における改定後の年金額

第七条第一項中「第二条の十四」を「第二条の十五」に改め、同条第二項中「第四条の九」を「第四条の十」に改める。別表第一の十七の次に次の一表を加える。別表第一の十八（第一条の十五、第二条の十五関係）別表第一の十七の仮定俸給仮定俸給円円七二、〇八〇七六、〇五〇七五、〇二〇七九、一四〇七六、八三〇八一、〇五〇七八、六六〇八二、九八〇八〇、七三〇八五、一七〇八三、六七〇八八、二七〇八六、二一〇九〇、九五〇八八、五六〇九三、四三〇九一、四三〇九六、四六〇九四、三二〇九九、五〇〇九七、四八〇一〇二、八四〇一〇〇、六七〇一〇六、二〇〇一〇四、六五〇一一〇、四一〇一〇七、一八〇一一三、〇七〇一一〇、四六〇一一六、四九〇一一三、六四〇一一九、八三〇一一九、九八〇一二六、四五〇一二一、六八〇一二八、二二〇一二六、五六〇一三三、三二〇一三三、〇四〇一四〇、〇九〇一四〇、二一〇一四七、五八〇一四三、八七〇一五一、四一〇一四七、三五〇一五五、〇五〇一五二、三三〇一六〇、二五〇一五五、二六〇一六三、三一〇一六三、七七〇一七二、二〇〇一六七、九六〇一七六、五八〇一七二、三八〇一八一、二〇〇一八〇、八四〇一九〇、〇五〇一八九、三九〇一九八、九八〇一九一、六一〇二〇一、三〇〇一九八、六八〇二〇八、六八〇二〇八、六九〇二一九、一五〇二一八、六一〇二二九、五一〇二二四、七四〇二三五、九三〇二三〇、七二〇二四二、一七〇二四二、八六〇二五四、八五〇二五四、七三〇二六七、二六〇二五七、〇五〇二六九、六八〇二六六、二八〇二七九、三三〇二七七、九二〇二九一、四九〇二八九、五一〇三〇三、六〇〇三〇一、〇二〇三一五、六三〇三〇八、二六〇三二三、二〇〇三一六、〇一〇三三一、二九〇三三〇、九一〇三四六、八七〇三四五、九八〇三六二、六二〇三五三、五八〇三七〇、五六〇三六〇、七八〇三七八、〇八〇三七五、〇七〇三九三、〇一〇三八一、四四〇三九九、六八〇三八八、六四〇四〇七、〇四〇四〇一、六八〇四二〇、〇八〇四一五、六三〇四三四、〇三〇四一八、三四〇四三六、七四〇四二〇、九一〇四三九、三一〇四二三、五三〇四四一、八八〇四二九、七二〇四四七、九一〇四四二、二〇〇四六〇、〇七〇四五四、七〇〇四七二、二四〇四六〇、八八〇四七八、二七〇四六七、二二〇四八四、四三〇四八一、一〇〇四九七、九六〇四九五、〇〇〇五一一、五〇〇五〇一、八五〇五一八、一七〇五〇八、八八〇五二五、〇二〇

別表第三の十七の次に次の一表を加える。別表第三の十八（第二条の十五関係）別表第一の十八の下欄に掲げる仮定俸給率三一五、六三〇円以上のもの二三・〇割二九一、四九〇円を超え三一五、六三〇円未満のもの二三・八割二七九、三三〇円を超え二九一、四九〇円以下のもの二四・五割二六九、六八〇円を超え二七九、三三〇円以下のもの二四・八割一九〇、〇五〇円を超え二六九、六八〇円以下のもの二五・〇割一八一、二〇〇円を超え一九〇、〇五〇円以下のもの二五・五割一六三、三一〇円を超え一八一、二〇〇円以下のもの二六・一割一三三、三二〇円を超え一六三、三一〇円以下のもの二六・九割一二八、二二〇円を超え一三三、三二〇円以下のもの二七・四割一一九、八三〇円を超え一二八、二二〇円以下のもの二七・八割一一六、四九〇円を超え一一九、八三〇円以下のもの二九・〇割一一三、〇七〇円を超え一一六、四九〇円以下のもの二九・三割九九、五〇〇円を超え一一三、〇七〇円以下のもの二九・八割八八、二七〇円を超え九九、五〇〇円以下のもの三〇・二割八五、一七〇円を超え八八、二七〇円以下のもの三〇・九割八二、九八〇円を超え八五、一七〇円以下のもの三一・九割八一、〇五〇円を超え八二、九八〇円以下のもの三二・七割七九、一四〇円を超え八一、〇五〇円以下のもの三三・〇割七六、〇五〇円を超え七九、一四〇円以下のもの三三・四割七六、〇五〇円のもの三四・五割

別表第四の二十二の次に次の二表を加える。別表第四の二十三（第二条の十五関係）障害の等級年金額一級三、九二五、〇〇〇円二級三、二五六、〇〇〇円三級二、六七二、〇〇〇円四級二、一〇五、〇〇〇円五級一、七〇〇、〇〇〇円六級一、三六六、〇〇〇円備考別表第四の備考一の規定及び別表第四の十八の備考二の規定は、この表の適用について準用する。

別表第四の二十四（第二条の十五関係）障害の等級年金額一級三、九五五、〇〇〇円二級三、二八六、〇〇〇円三級二、六九七、〇〇〇円四級二、一三〇、〇〇〇円五級一、七二〇、〇〇〇円六級一、三八六、〇〇〇円備考別表第四の備考一の規定及び別表第四の十八の備考二の規定は、この表の適用について準用する。

別表第十一の次に次の一表を加える。別表第十二（第三条の十五、第四条の十関係）俸給年額率金額一、二八〇、〇〇〇円未満のもの一・〇五五〇円一、二八〇、〇〇〇円以上四、六二二、二二三円未満のもの一・〇四五一二、八〇〇円四、六二二、二二三円以上五、〇六一、五三九円未満のもの一・〇〇〇二二〇、八〇〇円五、〇六一、五三九円以上一三、五五三、八四七円未満のもの〇・九七四三五二、四〇〇円