（昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律の一部改正）第一条昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）の一部を次のように改正する。第一条の七第二項中「第一条の十四」を「第一条の十五」に改める。第一条の十四第九項中「この項において」を削り、「その者を」を「その者は」に、「者とみなして」を「ものとして」に改め、同条の次に次の一条を加える。

（昭和五十七年度における特別措置法による退職年金等の額の改定）第一条の十五前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十七年五月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十七の仮定俸給（同条第七項若しくは第九項の規定又は同条第十項において準用する第一条第六項の規定により前条第七項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の十八の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。２前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の算定の基礎となつている組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。一旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金当該年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数（以下この項において「控除後の年数」という。）一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）に相当する金額二旧法の規定による遺族年金に相当する年金控除後の年数一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）に相当する金額３第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）」とあるのは「三百分の二」と、同項第二号中「六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）」とあるのは「六百分の二」とする。４次の各号に掲げる年金については、前三項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十七年五月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。一旧法の規定による退職年金に相当する年金次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額イ六十五歳以上の者に係る年金七十九万二百円ロ六十五歳未満の者に係る年金五十九万二千七百円二旧法の規定による廃疾年金に相当する年金次のイからニまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからニまでに掲げる額イ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金七十九万二百円ロ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金五十九万二千七百円ハ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が六年以上のものに係る年金（イ及びロに掲げる年金を除く。）四十七万四千百円ニイからハまでに掲げる年金以外の年金三十九万五千百円三旧法の規定による遺族年金に相当する年金五十一万三千八百円５前各の規定の適用を受ける年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、昭和五十七年五月分以後、前各項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該年金の額とする。この場合においては、第一条の九第五項ただし書の規定を準用する。一遺族である子一人を有する場合十二万円二遺族である子二人以上を有する場合二十一万円三六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）十二万円６第一条の十三第九項及び第十項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第九項中「前項各号の一」とあるのは「第一条の十五第五項各号の一」と、「第一項から第三項まで及び第六項」とあるのは「第一条の十五第一項から第四項まで」と、同条第十項中「第八項」とあるのは「第一条の十五第五項」と読み替えるものとする。７前各項の規定の適用を受けてその額が改定された年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額（その額につき、第五項の規定の適用があつた場合には、その額から同項の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が五十二万円に満たないときは、昭和五十七年八月分以後、その額を、五十二万円に改定する。８第五項及び第六項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が妻である場合について準用する。９前条第九項の規定は、旧法の規定による退職年金、廃疾年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。 10 第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。 11 第一項から第三項まで又は第九項の規定により年金額を改定された旧法の規定による退職年金に相当する年金で、その額の算定の基礎となつている別表第一の十八の仮定俸給の額が三十四万六千八百七十円以上であるものについては、昭和五十八年三月分まで、第一項から第三項まで又は第九項の規定による改定後の年金額とこれらの規定の適用がないものとした場合における年金額との差額の三分の一に相当する金額の支給を停止する。

第二条第五項及び第二条の二第三項中「第二条の十四」を「第二条の十五」に改める。第二条の十四第十一項中「その年金の額の算定に関し一定の年齢以上の者について特別の定めをしているもの」を「年齢特例規定」に改め、同条の次に次の一条を加える。

（昭和五十七年度における特別措置法による公務傷病年金等の額の改定）第二条の十五前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十七年五月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十七の仮定俸給（同条第七項の規定又は同条第十二項において準用する第一条第六項の規定により前条第七項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の十八の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の十八」と読み替えるものとする。２第一条の十五第二項の規定は前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の算定の基礎となつている組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達している年金に限る。以下この項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合について、同条第三項の規定は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのは「殉職年金又は障害遺族年金」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第二条の十五第二項の規定により読み替えられた前項」と読み替えるものとする。３次の各号に掲げる年金については、前二項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十七年五月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。一障害年金別表第四の二十三に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、二十一万円を加えた額）二殉職年金百二十万三千円三障害遺族年金九十三万四千円４前三項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者のうち殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者については、これらの規定により算定した額に九万六千円を加えた額をもつて、これらの年金の額とする。この場合においては、第二条の九第五項の規定を準用する。５障害年金を受ける権利を有する者に扶養親族がある場合には、第三項第一号に掲げる額に、配偶者である扶養親族については十四万四千円、配偶者以外の扶養親族については一人につき一万二千円（そのうち二人までについては、一人につき四万二千円（配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人に限り九万六千円））を加えた額を同号に掲げる額として、同項の規定を適用する。６殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族がある場合には、第三項第二号に掲げる額に第一号に掲げる額を加えた額又は同項第三号に掲げる額に第二号に掲げる額を加えた額を、それぞれ同項第二号又は第三号に掲げる額として、同項の規定を適用する。一扶養遺族一人につき一万二千円（そのうち二人までについては、一人につき四万二千円）二前号に掲げる金額の十分の七・五に相当する金額７前各項の規定の適用を受けてその額が改定された年金の額（第四項の規定の適用があつた場合には、同項の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十七年八月分以後、その年金の額を、当該各号に掲げる額に改定する。一障害年金別表第四の二十四に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、二十一万円を加えた額）二殉職年金百二十二万四千円三障害遺族年金九十五万千円８第四項の規定は、前項第二号又は第三号の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者について準用する。９第五項の規定は、障害年金を受ける権利を有する者で扶養親族を有するものの当該年金の額につき第七項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第五項中「第三項第一号」とあるのは、「第七項第一号」と読み替えるものとする。 10 第六項の規定は、殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者で扶養遺族を有するもののこれらの年金の額につき第七項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第六項中「第三項第二号」とあるのは、「第七項第二号」と読み替えるものとする。 11 第一条の十四第九項の規定は、障害年金、殉職年金又は障害遺族年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。 12 第一条第六項の規定は、第一項、第二項又は前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第三条の十四の次に次の一条を加える。

（昭和五十七年度における旧法による年金の額の改定）第三条の十五第一条の十五の規定は前条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受けた年金に係るものに限る。）の額の改定及び当該改定に係る年金の支給の停止について、第二条の十五の規定は前条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受けた年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。

第四条第一項中「第十条の五」を「第十条の六」に改め、同条第五項中「及び第十条の五第二項」を「、第十条の五第二項及び第十条の六第四項」に改める。第十条の五第一項中「遺族年金」の下に「（次条において「昭和五十五年三月三十一日以前の年金」という。）」を加え、同条の次に次の一条を加える。

（昭和五十七年度における新法による年金等の額の改定）第十条の六昭和五十六年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員（第四項及び第五項の規定の適用を受ける者を除く。）及び同年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員（当該期間内において、給与に関する法令（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の新法第二条第一項第五号に規定する俸給に係る昭和五十六年度における改正後の規定（以下この項及び第十五条の六第一項において「新俸給規定」という。）の適用を受けない期間（以下この項及び第十五条の六第一項において「俸給調整期間」という。）のある管理職員等（一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）附則第三項に規定する管理職員及びこれに相当する者として政令で定める者をいう。）に該当する者（以下この項及び第十五条の六第一項において「俸給調整適用者」という。）に限る。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについては、同年五月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額をそれぞれ当該年金に係る新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第十条の二第一項後段の規定を準用する。一昭和五十五年三月三十一日以前の年金当該年金の額を前条第一項の規定により改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなされた額にその額が別表第十二の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その加えて得た額のうち新法第四十二条第二項又は施行法第二条第一項第十九号に規定する俸給年額又は新法の俸給年額とみなされた額に係るものについては、その額が五百四万円を超える場合には、五百四万円）二昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間に新法の退職をした者に係る年金当該年金の額（その年金の額について年金額の最低保障に関する新法及び施行法の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつている新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額にその額が別表第十二の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その加えて得た額のうち新法第四十二条第二項又は施行法第二条第一項第十九号に規定する俸給年額又は新法の俸給年額に係るものについては、その額が五百四万円を超える場合には、五百四万円）三昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に新法の退職をした俸給調整適用者に係る年金俸給調整期間に係る新法第二条第一項第五号に規定する俸給について新俸給規定の適用を受けていたとしたならば当該年金の額の算定の基礎となるべき新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額２第一条第六項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。３前二項の規定により年金額を改定された新法の規定による退職年金又は減額退職年金で、その年金額の算定の基礎となつている新法第四十二条第二項又は施行法第二条第一項第十九号に規定する俸給年額又は新法の俸給年額とみなされた額が四百十六万二千四百円以上であるものについては、昭和五十八年三月分まで、前二項の規定による改定後の年金額と前二項の規定の適用がないものとした場合における年金額との差額の三分の一に相当する金額（その金額が第一号に掲げる年金額と第二号に掲げる年金額との差額に相当する金額を超えるときは、その差額に相当する金額）の支給を停止する。一前二項の規定による改定後の年金額二前二項の規定による改定後の年金額の算定の基礎となつている新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなされた額が四百十六万二千三百九十九円であるとして前二項の規定により年金額を改定するものとした場合における改定後の年金額４前三項の規定は、昭和五十六年三月三十一日以前に新法の退職をした衛視等に係る新法附則第十三条の二から第十三条の四まで、第十三条の六又は第十三条の七の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについて準用する。５第一項から第三項までの規定は、前条第三項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについて準用する。

第十五条の五の次に次の一条を加える。

（昭和五十七年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）第十五条の六昭和五十六年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員（第五項の規定の適用を受ける者を除く。）及び同年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員（俸給調整適用者に限る。）に係る新法の規定による通算退職年金（第三項において「昭和五十六年三月三十一日以前の通算退職年金等」という。）で、昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについては、同年五月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。一五十三万三百七十六円二通算退職年金の仮定俸給（次のイ、ロ又はハに掲げる当該通算退職年金の区分に応じそれぞれイ、ロ又はハに掲げる額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額イ昭和五十五年三月三十一日以前に新法の退職をした者に係る通算退職年金当該通算退職年金に係る前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給に十二を乗じて得た額にその額が別表第十二の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その加えて得た額が五百四万円を超える場合には、五百四万円）を十二で除して得た額ロ昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間に新法の退職をした者に係る通算退職年金当該通算退職年金の額の算定の基礎となつている俸給に十二を乗じて得た額にその額が別表第十二の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その加えて得た額が五百四万円を超える場合には、五百四万円）を十二で除して得た額ハ昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に新法の退職をした俸給調整適用者に係る通算退職年金俸給調整期間に係る新法第二条第一項第五号に規定する俸給について新俸給規定の適用を受けていたとしたならば当該通算退職年金の額の算定の基礎となるべき新法第四十二条第二項に規定する俸給の額２前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項の」とあるのは「次条第一項の」と、「次項第一号」とあるのは「次項の規定により読み替えられた前条第二項第一号」と、「前項第二号」とあるのは「次条第一項第二号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「次条第一項の規定及び同条第二項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。３昭和五十六年三月三十一日以前の通算退職年金等に係る通算遺族年金で、昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについては、同年五月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。４第一項及び第二項の規定により年金額を改定された通算退職年金で、その算定の基礎となつている第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給に十二を乗じて得た額が四百十六万二千四百円以上であるものについては、昭和五十八年三月分まで、これらの規定による改定後の年金額のうち同号に規定する通算退職年金の仮定俸給に係る部分の額とこれらの規定の適用がないものとした場合における年金額のうち前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給（第一項第二号ロ又はハに掲げる通算退職年金にあつては、当該通算退職年金の額の算定の基礎となつている俸給）に係る部分の額との差額の三分の一に相当する金額（その金額が第一号に掲げる年金額と第二号に掲げる年金額との差額に相当する金額を超えるときは、その差額に相当する金額）の支給を停止する。一第一項及び第二項の規定による改定後の年金額二第一項及び第二項の規定による改定後の年金額に係る第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給の額が三十四万六千八百六十六円であるとして同項及び第二項の規定により年金額を改定するものとした場合における改定後の年金額５前各号の規定は、前条第五項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十七年四月三十日において現に支給されているものについて準用する。

第十六条中「第一条の十四」を「第一条の十五」に、「第二条の十四」を「第二条の十五」に、「第三条の十四」を「第三条の十五」に、「第十条の五」を「第十条の六」に改める。第十七条中「第十五条の五」を「第十五条の六」に、「第三条の十四」を「第三条の十五」に改める。第十八条中「第十五条の五」を「第十五条の六」に改める。別表第一の十七の次に次の一表を加える。別表第一の十八（第一条の十五、第二条の十五関係）別表第一の十七の仮定俸給仮定俸給円円七二、〇八〇七六、〇五〇七五、〇二〇七九、一四〇七六、八三〇八一、〇五〇七八、六六〇八二、九八〇八〇、七三〇八五、一七〇八三、六七〇八八、二七〇八六、二一〇九〇、九五〇八八、五六〇九三、四三〇九一、四三〇九六、四六〇九四、三二〇九九、五〇〇九七、四八〇一〇二、八四〇一〇〇、六七〇一〇六、二〇〇一〇四、六五〇一一〇、四一〇一〇七、一八〇一一三、〇七〇一一〇、四六〇一一六、四九〇一一三、六四〇一一九、八三〇一一九、九八〇一二六、四五〇一二一、六八〇一二八、二二〇一二六、五六〇一三三、三二〇一三三、〇四〇一四〇、〇九〇一四〇、二一〇一四七、五八〇一四三、八七〇一五一、四一〇一四七、三五〇一五五、〇五〇一五二、三三〇一六〇、二五〇一五五、二六〇一六三、三一〇一六三、七七〇一七二、二〇〇一六七、九六〇一七六、五八〇一七二、三八〇一八一、二〇〇一八〇、八四〇一九〇、〇五〇一八九、三九〇一九八、九八〇一九一、六一〇二〇一、三〇〇一九八、六八〇二〇八、六八〇二〇八、六九〇二一九、一五〇二一八、六一〇二二九、五一〇二二四、七四〇二三五、九三〇二三〇、七二〇二四二、一七〇二四二、八六〇二五四、八五〇二五四、七三〇二六七、二六〇二五七、〇五〇二六九、六八〇二六六、二八〇二七九、三三〇二七七、九二〇二九一、四九〇二八九、五一〇三〇三、六〇〇三〇一、〇二〇三一五、六三〇三〇八、二六〇三二三、二〇〇三一六、〇一〇三三一、二九〇三三〇、九一〇三四六、八七〇三四五、九八〇三六二、六二〇三五三、五八〇三七〇、五六〇三六〇、七八〇三七八、〇八〇三七五、〇七〇三九三、〇一〇三八一、四四〇三九九、六八〇三八八、六四〇四〇七、〇四〇四〇一、六八〇四二〇、〇八〇四一五、六三〇四三四、〇三〇四一八、三四〇四三六、七四〇四二〇、九一〇四三九、三一〇四二三、五三〇四四一、八八〇四二九、七二〇四四七、九一〇四四二、二〇〇四六〇、〇七〇四五四、七〇〇四七二、二四〇四六〇、八八〇四七八、二七〇四六七、二二〇四八四、四三〇備考年金額の算定の基礎となつている別表第一の十七の仮定俸給の額が四六七、二二〇円を超える場合においては、その額に〇・九七四を乗じて得た額に三五二、四〇〇円を十二で除して得た額を加えた額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）をこの表の仮定俸給とする。

別表第三の十七の次に次の一表を加える。別表第三の十八（第二条の十五関係）別表第一の十八の下欄に掲げる仮定俸給率三一五、六三〇円以上のもの二三・〇割二九一、四九〇円を超え三一五、六三〇円未満のもの二三・八割二七九、三三〇円を超え二九一、四九〇円以下のもの二四・五割二六九、六八〇円を超え二七九、三三〇円以下のもの二四・八割一九〇、〇五〇円を超え二六九、六八〇円以下のもの二五・〇割一八一、二〇〇円を超え一九〇、〇五〇円以下のもの二五・五割一六三、三一〇円を超え一八一、二〇〇円以下のもの二六・一割一三三、三二〇円を超え一六三、三一〇円以下のもの二六・九割一二八、二二〇円を超え一三三、三二〇円以下のもの二七・四割一一九、八三〇円を超え一二八、二二〇円以下のもの二七・八割一一六、四九〇円を超え一一九、八三〇円以下のもの二九・〇割一一三、〇七〇円を超え一一六、四九〇円以下のもの二九・三割九九、五〇〇円を超え一一三、〇七〇円以下のもの二九・八割八八、二七〇円を超え九九、五〇〇円以下のもの三〇・二割八五、一七〇円を超え八八、二七〇円以下のもの三〇・九割八二、九八〇円を超え八五、一七〇円以下のもの三一・九割八一、〇五〇円を超え八二、九八〇円以下のもの三二・七割七九、一四〇円を超え八一、〇五〇円以下のもの三三・〇割七六、〇五〇円を超え七九、一四〇円以下のもの三三・四割七六、〇五〇円のもの三四・五割

別表第四の二十二の次に次の二表を加える。別表第四の二十三（第二条の十五関係）障害の等級年金額一級三、九二五、〇〇〇円二級三、二五六、〇〇〇円三級二、六七二、〇〇〇円四級二、一〇五、〇〇〇円五級一、七〇〇、〇〇〇円六級一、三六六、〇〇〇円備考別表第四の備考一の規定及び別表第四の十八の備考二の規定は、この表の適用について準用する。

別表第四の二十四（第二条の十五関係）障害の等級年金額一級三、九五五、〇〇〇円二級三、二八六、〇〇〇円三級二、六九七、〇〇〇円四級二、一三〇、〇〇〇円五級一、七二〇、〇〇〇円六級一、三八六、〇〇〇円備考別表第四の備考一の規定及び別表第四の十八の備考二の規定は、この表の適用について準用する。

別表第十一の次に次の一表を加える。別表第十二（第十条の六、第十五条の六関係）俸給年額率金額一、二八〇、〇〇〇円未満のもの一・〇五五〇円一、二八〇、〇〇〇円以上四、六二二、二二三円未満のもの一・〇四五一二、八〇〇円四、六二二、二二三円以上五、〇六一、五三九円未満のもの一・〇〇〇二二〇、八〇〇円五、〇六一、五三九円以上一三、五五三、八四七円未満のもの〇・九七四三五二、四〇〇円一三、五五三、八四七円以上のもの一・〇〇〇〇円