防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和五十六年十二月二十四日 内閣総理大臣 鈴木善幸 法律第九十八号 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

第一条 防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。 第十八条第二項中「五千四百五十円」を「五千六百四十円」に改める。 第二十五条第二項中「五万三千五百円」を「五万六千九百円」に改める。 別表第一及び別表第二を次のように改める。 別表第一　参事官等俸給表 （第四条―第六条関係） 号　俸 指定職 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 俸給月額 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 円 円 円 円 円 1 404,000 1 326,300 253,300 － 159,900 2 445,000 2 340,000 263,800 225,400 167,000 3 496,000 3 353,800 274,500 234,000 174,300 4 548,000 4 367,600 285,200 242,800 181,900 5 591,000 5 381,300 296,200 251,600 191,000 6 636,000 6 395,000 307,200 260,700 199,000 7 691,000 7 408,600 318,200 269,800 207,200 8 745,000 8 422,200 328,900 279,000 215,400 9 798,000 9 435,700 339,500 288,300 223,700 10 850,000 10 449,000 349,900 297,300 232,000 11 900,000 11 459,200 360,000 306,300 240,400 12 466,000 369,800 315,300 248,800 13 472,700 378,400 324,200 257,200 14 478,900 385,100 332,700 265,800 15 484,200 391,800 341,000 274,500 16 396,500 347,600 283,200 17 353,900 291,700 18 358,200 299,400 19 306,800 20 312,900 21 318,400 22 322,400 備考 この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。 別表第二　自衛官俸給表 （第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係） 階級 陸将 海将 空将 陸将補 海将補 空将補 １等陸佐 １等海佐 １等空佐 ２等陸佐 ２等海佐 ２等空佐 ３等陸佐 ３等海佐 ３等空佐 １等陸尉 １等海尉 １等空尉 ２等陸尉 ２等海尉 ２等空尉 ３等陸尉 ３等海尉 ３等空尉 　准陸尉准海尉准空尉 陸曹長 海曹長 空曹長 １等陸曹 １等海曹 １等空曹 ２等陸曹 ２等海曹 ２等空曹 ３等陸曹 ３等海曹 ３等空曹 陸士長 海士長 空士長 １等陸士 １等海士 １等空士 ２等陸士 ２等海士 ２等空士 ３等陸士 ３等海士 ３等空士 号棒 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 （一） （二） 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 1 384,000 351,900 305,600 263,400 227,900 － 184,400 161,200 152,800 145,300 139,600 139,600 124,600 118,300 109,400 104,600 96,000 92,200 2 423,000 366,100 316,900 272,500 236,100 218,900 192,200 168,600 156,700 152,900 147,200 147,200 132,100 124,200 113,800 109,000 3 471,000 380,300 328,200 282,800 245,200 226,900 200,300 176,000 160,500 160,500 154,800 154,800 139,600 131,400 118,300 113,400 4 521,000 394,500 339,200 293,800 254,300 235,000 208,400 183,400 167,600 167,600 161,900 161,900 147,200 138,600 123,600 117,800 5 562,000 408,600 350,200 305,100 263,400 244,100 216,500 190,800 174,600 174,600 168,900 168,900 154,800 145,800 130,000 6 604,000 422,700 361,200 316,400 272,500 253,100 224,400 198,300 181,600 181,600 175,900 175,900 161,900 152,900 136,300 7 656,000 436,700 372,200 327,700 281,700 262,100 232,300 205,900 188,500 188,500 182,800 182,800 168,900 159,500 142,500 8 708,000 450,600 383,200 338,700 290,900 271,100 239,900 213,400 195,400 195,400 189,700 189,700 175,900 166,100 148,700 9 758,000 464,400 394,200 349,600 300,400 279,900 247,500 220,800 202,300 202,200 196,500 196,500 182,800 172,700 153,500 10 808,000 475,000 405,200 359,900 309,900 288,600 255,100 228,100 209,200 209,000 203,300 203,300 189,700 179,300 11 855,000 482,000 416,200 370,000 319,400 297,300 262,700 235,200 216,100 215,700 210,000 210,000 196,500 185,800 12 488,900 427,200 379,800 328,800 306,000 270,300 242,300 222,900 222,400 216,700 216,700 203,200 192,300 13 438,400 388,400 338,200 314,600 277,900 249,400 229,500 228,900 223,200 223,200 209,900 198,600 14 446,100 395,100 347,500 323,100 285,100 256,500 236,100 235,400 229,700 229,700 216,200 204,800 15 452,000 401,800 356,600 331,500 292,300 263,700 242,700 241,900 236,200 236,200 222,300 210,000 16 457,900 406,800 365,600 339,000 299,500 271,000 249,400 248,600 242,800 242,700 228,400 214,900 17 463,500 411,800 374,200 345,200 306,200 278,000 256,200 255,400 249,600 249,400 234,500 219,800 18 416,800 380,900 350,900 312,500 284,800 263,100 262,300 256,400 256,100 240,300 224,500 19 421,800 387,600 356,000 318,800 291,400 269,900 269,100 263,200 262,800 246,100 229,200 20 426,800 392,600 361,000 325,000 297,800 276,600 275,700 269,800 269,400 251,900 21 397,600 366,000 330,700 303,900 283,200 282,300 276,400 276,000 257,600 22 402,600 371,000 335,700 309,900 289,600 288,700 282,800 282,400 263,300 23 376,000 340,700 315,900 295,700 294,800 288,900 288,400 269,000 24 345,400 321,300 301,700 300,800 294,900 294,400 274,200 25 350,100 326,300 307,700 306,800 300,900 300,400 279,000 26 331,300 313,100 312,200 306,300 305,800 283,700 27 336,000 318,100 317,200 311,300 310,800 28 340,700 323,100 322,200 316,000 315,500 29 327,800 326,900 320,700 320,200 30 332,500 331,600 備考 この表の陸将、海将及び空将の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

第二条 防衛庁職員給与法の一部を次のように改正する。 別表第二を次のように改める。 別表第二　自衛官俸給表 （第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係） 階級 陸将 海将 空将 陸将補 海将補 空将補 １等陸佐 １等海佐 １等空佐 ２等陸佐 ２等海佐 ２等空佐 ３等陸佐 ３等海佐 ３等空佐 １等陸尉 １等海尉 １等空尉 ２等陸尉 ２等海尉 ２等空尉 ３等陸尉 ３等海尉 ３等空尉 准陸尉 准海尉 准空尉 陸曹長 海曹長 空曹長 １等陸曹 １等海曹 １等空曹 ２等陸曹 ２等海曹 ２等空曹 ３等陸曹 ３等海曹 ３等空曹 陸士長 海士長 空士長 １等陸士 １等海士 １等空士 ２等陸士 ２等海士 ２等空士 ３等陸士 ３等海士 ３等空士 号棒 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 （一） （二） 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 1 404,000 353,700 307,000 264,200 228,700 － 184,700 161,500 153,000 145,500 139,800 139,800 124,800 118,400 109,500 104,800 96,200 92,300 2 445,000 368,000 318,400 273,400 236,900 219,500 192,600 168,900 156,900 153,100 147,400 147,400 132,300 124,300 113,900 109,200 3 496,000 382,300 329,800 284,200 246,000 227,600 200,700 176,300 160,700 160,700 155,000 155,000 139,800 131,500 118,400 113,600 4 548,000 396,500 340,900 295,200 255,100 235,700 208,800 183,700 167,800 167,800 162,100 162,100 147,400 138,800 123,700 118,000 5 591,000 410,700 352,000 306,500 264,200 244,800 216,900 191,200 174,900 174,900 169,200 169,200 155,000 146,000 130,100 6 636,000 424,900 363,100 317,900 273,400 253,800 224,900 198,700 181,900 181,900 176,200 176,200 162,100 153,100 136,400 7 691,000 438,900 374,100 329,300 282,600 262,800 232,800 206,300 188,900 188,900 183,200 183,200 169,200 159,800 142,700 8 745,000 452,900 385,100 340,300 291,900 271,800 240,400 213,800 195,800 195,800 190,100 190,100 176,200 166,400 148,900 9 798,000 466,800 396,100 351,200 301,400 280,700 248,000 221,200 202,700 202,600 196,900 196,900 183,200 173,000 153,700 10 850,000 477,500 407,100 361,600 311,000 289,400 255,600 228,600 209,600 209,400 203,700 203,700 190,100 179,600 11 900,000 484,500 418,100 371,800 320,500 298,100 263,200 235,700 216,500 216,100 210,400 210,400 196,900 186,100 12 491,400 429,100 381,600 330,000 306,800 270,800 242,800 223,300 222,800 217,100 217,100 203,600 192,600 13 440,400 390,200 339,400 315,500 278,400 249,900 229,900 229,300 223,600 223,600 210,300 198,900 14 448,200 396,900 348,800 324,000 285,700 257,000 236,500 235,800 230,100 230,100 216,600 205,100 15 454,100 403,600 357,900 332,500 292,900 246,200 243,100 242,300 236,600 236,600 222,700 210,300 16 460,000 408,600 366,900 340,000 300,100 271,500 249,800 249,000 243,200 243,100 228,800 215,200 17 465,600 413,600 375,500 346,200 306,800 278,500 256,600 255,800 250,000 249,800 234,900 220,100 18 418,600 382,200 351,900 313,100 285,300 263,500 262,700 256,800 256,500 240,700 224,800 19 423,600 388,900 357,000 319,400 292,100 270,300 269,500 263,600 263,300 246,500 229,500 20 428,600 393,900 362,000 325,600 298,500 277,100 276,100 270,200 269,900 252,300 21 398,900 367,000 331,300 304,600 283,900 282,700 276,800 276,500 258,000 22 403,900 372,000 336,300 310,600 290,300 289,100 283,200 282,900 263,700 23 377,000 341,300 316,600 296,400 295,200 289,300 288,900 269,400 24 346,000 322,000 302,400 301,200 295,300 294,900 274,600 25 350,700 327,000 308,400 307,200 301,300 300,900 279,400 26 332,000 313,800 312,600 306,700 306,300 284,100 27 336,700 318,800 317,600 311,700 311,300 28 341,400 323,800 322,600 316,400 316,000 29 328,500 327,300 321,100 320,700 30 333,200 332,000 備考 この表の陸将、海将及び空将の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第一条中別表第一の改正規定（指定職の欄に係る部分に限る。）並びに第二条及び附則第二十二項の規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。 ２ 第一条の規定（別表第一の改正規定（指定職の欄に係る部分に限る。）を除く。次項において同じ。）による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。 ３ 昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間（以下「調整期間」という。）において、職員が次の各号に掲げる割合以上の割合による俸給の特別調整額を受けるべき官職を占める職員（以下「管理職員」という。）である期間（当該俸給の特別調整額を支給されない期間を含む。以下「管理職員である期間」という。）に係る当該職員に支払う俸給及び扶養手当（これらの給与の月額が他の手当（期末手当及び勤勉手当を除く。）の算定の基礎となる場合における当該他の手当並びに航空手当及び落下さん隊員手当を含む。）並びに初任給調整手当の額は、新法の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額（当該俸給につき附則第七項から第九項までの規定の適用を受ける場合その他総理府令で定める場合にあつては、これらの規定を適用して決定された俸給月額に対応する第一条の規定による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第七までに定める額その他これに準ずるものとして総理府令で定める額。附則第五項において同じ。）とする。 一 新法第四条第一項に規定する参事官等にあつては、俸給月額の百分の五 二 新法第四条第二項に規定する事務官等にあつては、俸給月額の百分の二十 三 自衛官にあつては、俸給月額の百分の六 ４ 調整期間において、管理職員である期間のある職員のその管理職員である期間における住居手当及び通勤手当については、新法の規定及び附則第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ただし、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後の管理職員である期間のある職員（この法律の施行の際旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当（以下「経過的住居手当」という。）を支給することとされていた管理職員である職員のうち、新法第十四条第二項において準用する一般職給与改正法による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の一般職給与法」という。）第十一条の七の規定による場合は住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による場合に住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員（以下この項において「旧法有利職員」という。）を除く。）に係る当該管理職員である期間又は旧法有利職員が受けていた経過的住居手当につき総理府令で定める事由が生じた後に住居手当の支給を受けることとなる場合における当該支給を受ける期間のうち、当該職員の住居手当が新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定による場合は支給されないこととなる期間又は当該職員の住居手当の額が同条の規定による場合は旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定による額に達しないこととなる期間における当該職員の住居手当については、この限りでない。 （俸給の切替え） ５ 昭和五十六年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第七項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額（管理職員にあつては、附則第三項の規定による従前の例による額）とする。 （旧俸給月額を受けていた期間の通算） ６ 前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第六項及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十九号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第九項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。 （最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等） ７ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替期間に異動した職員の俸給月額等） ８ 切替日から施行日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、旧法の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は改正前の一般職給与法別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。切替期間において、昭和五十四年改正法附則第九項の規定により昇給した職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該昇給の日における俸給月額についても、同様とする。 （切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整） ９ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧俸給月額等の基礎） 10 附則第五項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法又は昭和五十四年改正法附則第九項及びこれらに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （住居手当に関する経過措置） 11 切替期間において、旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定により住居手当を支給されていた期間（管理職員である期間を除く。）のうちに、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七及び附則第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定により経過的住居手当を支給することとされていた職員のうち、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和五十七年三月三十一日（同日前に総理府令で定める事由が生じた職員にあつては、総理府令で定める日）までの間（管理職員である期間を除く。）の住居手当についても、同様とする。 （期末手当及び勤勉手当に関する特例措置） 12 職員に対して昭和五十六年六月、同年十二月又は昭和五十七年三月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する新法第十八条の二の規定の適用については、同条中「、政令」とあるのは「政令で、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）附則第十項及び第十一項の規定により読み替えて適用される一般職給与法第十九条の三第二項及び第十九条の四第二項において人事院が定めることとされている事項については総理府令」とする。 13 営外手当を受ける職員に対して昭和五十六年六月又は十二月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する新法第十八条の二の規定並びに学生手当を受ける学生に対して昭和五十六年六月又は十二月に支給する期末手当に関する新法第二十五条の規定の適用については、新法第十八条の二中「営外手当の月額」とあるのは「防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十八号）第一条の規定（別表第一の改正規定（指定職の欄に係る部分に限る。）を除く。）による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）第十八条の規定が適用されるものとした場合に受けるべきであつた営外手当の月額」と、新法第二十五条第三項中「一般職給与法第十九条の三第二項」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）附則第十項の規定により読み替えて適用される一般職給与法第十九条の三第二項」と、「職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額」とあるのは「職員の号俸又は俸給月額につき一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）の規定（同法附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）別表第一から別表第七までの俸給表において定められた額その他これに準ずるものとして人事院が定める額（以下「旧俸給月額」という。）による俸給の月額及びその日において改正前の法の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」と、「学生が受けるべき学生手当の月額」とあるのは「旧法第二十五条の規定が適用されるとした場合に学生が受けるべきであつた学生手当の月額」とする。 14 営外手当を受ける職員に対して昭和五十七年三月に支給する期末手当に関する新法第十八条の二の規定及び学生手当を受ける学生に対して同月に支給する期末手当に関する新法第二十五条の規定の適用については、新法第十八条の二中「営外手当の月額」とあるのは「防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十八号）第一条の規定（別表第一の改正規定（指定職の欄に係る部分に限る。）を除く。）による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）第十八条の規定が適用されるとした場合に受けるべきこととなる営外手当の月額」と、新法第二十五条第三項中「一般職給与法第十九条の三第二項」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）附則第十一項の規定により読み替えて適用される一般職給与法第十九条の三第二項」と、「職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額」とあるのは「職員の号俸又は俸給月額につき一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）の規定（同法附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）別表第一から別表第七までの俸給表において定められた額その他これに準ずるものとして人事院が定める額（以下「旧俸給月額」という。）による俸給の月額及びその日において改正前の法の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」と、「学生が受けるべき学生手当の月額」とあるのは「旧法第二十五条の規定が適用されるとした場合に学生が受けることとなる学生手当の月額」とする。 （管理職員の給与の特例等） 15 調整期間において、管理職員である期間のうちに次表の上欄に掲げる区分に応じ同表の中欄に掲げる額が同表の下欄に掲げる額に満たないこととなる期間のある職員には、その満たないこととなる期間、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる額から同表の中欄に掲げる額を減じた額の月額の手当を支給する。 新法第四条第一項に規定する参事官等 当該職員の受けるべき附則第三項の規定による俸給の月額並びに当該俸給に係る俸給の特別調整額及び調整手当の月額の合計額 当該職員が新法の規定の適用を受けるとした場合に受けることとなる俸給の月額並びにその者の占める官職に係る俸給の特別調整額が俸給月額の百分の二の割合によるものであるとして新法の規定により受けることとなる俸給の特別調整額及び調整手当の月額の合計額 新法第四条第二項に規定する事務官等 当該職員の受けるべき附則第三項の規定による俸給、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の月額並びに当該俸給に係る俸給の特別調整額及び調整手当の月額の合計額 当該職員が新法の規定の適用を受けるとした場合に受けることとなる俸給、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の月額並びにその者の占める官職に係る俸給の特別調整額が俸給月額の百分の十六の割合によるものであるとして新法の規定により受けることとなる俸給の特別調整額及び調整手当の月額の合計額 自衛官 当該職員の受けるべき附則第三項の規定による俸給、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、航空手当及び落下さん隊員手当の月額並びに当該俸給に係る俸給の特別調整額の月額の合計額 当該職員が新法の規定の適用を受けるとした場合に受けることとなる俸給、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、航空手当及び落下さん隊員手当の月額並びにその者の占める官職に係る俸給の特別調整額が俸給月額の百分の三の割合によるものであるとして新法の規定により受けることとなる俸給の特別調整額の月額の合計額 16 調整期間において、管理職員である期間のうちに、当該職員の受けるべき附則第三項又は第四項の規定による初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額が、当該職員が管理職員以外の職員であるとして新法の規定の適用を受けるとした場合に受けることとなる初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額に満たないこととなる期間のある職員には、それぞれの手当につき、その満たないこととなる期間、その受けることとなる初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額からその受ける初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額を減じた額の月額の手当を支給する。 17 前二項の規定に基づく手当の支給に関し必要な事項は、総理府令で定める。 18 附則第十五項及び第十六項の規定に基づく手当は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条の規定により休職にされた職員に支給することができるものとし、その支給割合の決定その他その支給に関し必要な事項は、総理府令で定める。 19 附則第十五項及び第十六項の規定に基づく手当を支給された職員に対する新法第二十七条第二項の規定の適用については、これらの手当は、同項の給与に含まれるものとする。 （国家公務員の寒冷地手当に関する法律等の適用の暫定措置） 20 昭和五十六年の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）第七条において準用する同法第一条に規定する基準日から当該基準日に係る同条後段の内閣総理大臣の定める日までの間（自衛官にあつては、内閣総理大臣が定める期間内）において職員が管理職員である期間があるときは、同法及び同法の規定に基づき内閣総理大臣が定めた命令の規定並びに国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十九号）附則第七項において準用する同法附則第二項の規定を当該期間内に当該職員に対し適用する場合においては、附則第三項の規定の適用がないものとしてこれらの規定を適用する。 （給与の内払） 21 新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。 （切替え等の規定の準用） 22 附則第五項から第七項まで、第九項及び第十項の規定は、昭和五十七年三月三十一日において自衛官として在職していた職員の同年四月一日における俸給月額の切替え等について準用する。この場合において、附則第五項中「号俸による額（管理職員にあつては、附則第三項の規定による従前の例による額）」とあるのは「号俸による額」と、附則第六項中「新法」とあるのは「第二条の規定による改正後の防衛庁職員給与法」と、附則第十項中「旧法」とあるのは、「第二条の規定による改正前の防衛庁職員給与法」と読み替えるものとする。 （政令への委任） 23 附則第五項から第十九項まで及び前二項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 内閣総理大臣 鈴木善幸