（昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律の一部改正）第一条昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）の一部を次のように改正する。第一条の七第二項中「第一条の十三」を「第一条の十四」に改める。第一条の十三の次に次の一条を加える。

（昭和五十六年度における特別措置法による退職年金等の額の改定）第一条の十四前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十六年四月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十六の仮定俸給（同条第六項、第十一項、第十六項若しくは第十七項の規定又は同条第二十項において準用する第一条第六項の規定により前条第六項各号若しくは第十一項に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の十七の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算出した額に改定する。２前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。一旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金当該年金の額の計算の基礎となつた組合員期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数（以下この項において「控除後の年数」という。）一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）に相当する金額二旧法の規定による遺族年金に相当する年金控除後の年数一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）に相当する金額３第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）」とあるのは「三百分の二」と、同項第二号中「六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）」とあるのは「六百分の二」とする。４次の各号に掲げる年金については、前三項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十六年四月分以後に、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。一旧法の規定による退職年金に相当する年金次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額イ六十五歳以上の者に係る年金七十三万三千六百円ロ六十五歳未満の者に係る年金五十五万二百円二旧法の規定による廃疾年金に相当する年金次のイからニまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからニまでに掲げる額イ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金七十三万三千六百円ロ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金五十五万二百円ハ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が六年以上のものに係る年金（イ及びロに掲げる年金を除く。）四十四万二百円ニイからハまでに掲げる年金以外の年金三十六万六千八百円三旧法の規定による遺族年金に相当する年金四十七万六千八百円５前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、昭和五十六年四月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該年金の額とする。この場合においては、第一条の九第五項ただし書の規定を準用する。一遺族である子一人を有する場合十二万円二遺族である子二人以上を有する場合二十一万円三六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）十二万円６前条第九項及び第十項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第九項中「前項各号の一」とあるのは「第一条の十四第五項各号の一」と、「第一項から第三項まで及び第六項」とあるのは「第一条の十四第一項から第四項まで」と、同条第十項中「第八項」とあるのは「第一条の十四第五項」と読み替えるものとする。７前各項の規定の適用を受けてその額が改定された年金の額（旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、その額につき、第五項の規定の適用があつた場合には、その額から同項の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十六年六月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。一旧法の規定による退職年金に相当する年金次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額イ六十五歳以上の者に係る年金七十四万九千円ロ六十五歳未満の者に係る年金五十六万千八百円二旧法の規定による廃疾年金に相当する年金次のイからニまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからニまでに掲げる額イ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金七十四万九千円ロ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金五十六万千八百円ハ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が六年以上のものに係る年金（イ及びロに掲げる年金を除く。）四十四万九千四百円ニイからハまでに掲げる年金以外の年金三十七万四千五百円三旧法の規定による遺族年金に相当する年金四十八万七千円８第五項及び第六項の規定は、前項第三号の規定の適用を受ける年金を受ける者が妻である場合について準用する。９旧法の規定による退職年金、廃疾年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうちその年金の額の算定に関し一定の年齢以上の者について特別の定めをしているもの（以下この項において「年齢特例規定」という。）に規定する年齢に達していないものが、当該年齢特例規定に規定する年齢に達したときにおいては、その者を、当該年齢特例規定に規定する一定の年齢以上の者に該当する者とみなして、当該年齢特例規定を適用する。この場合において、当該年齢特例規定によりその年金の額を改定すべきこととなるときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その年金の額を改定する。 10 第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第二条第五項及び第二条の二第三項中「第二条の十三」を「第二条の十四」に改める。第二条の十三の次に次の一条を加える。

（昭和五十六年度における特別措置法による公務傷病年金等の額の改定）第二条の十四前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十六年四月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十六の仮定俸給（同条第八項の規定又は同条第十四項において準用する第一条第六項の規定により前条第八項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の十七の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の十七」と読み替えるものとする。２第一条の十四第二項の規定は前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達している年金に限る。以下この項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合について、同条第三項の規定は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのは「殉職年金又は障害遺族年金」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第二条の十四第二項の規定により読み替えられた前項」と読み替えるものとする。３次の各号に掲げる年金については、前二項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十六年四月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。一障害年金別表第四の二十一に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、二十一万円（昭和五十六年四月分及び同年五月分については、十八万円）を加えた額）二殉職年金百八万八千円三障害遺族年金八十四万三千円４前三項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者のうち殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者については、これらの規定により算定した額に九万六千円を加えた額をもつて、当該年金の額とする。この場合においては、第二条の九第五項の規定を準用する。５障害年金を受ける権利を有する者に扶養親族がある場合には、第三項第一号に掲げる額に配偶者である扶養親族については十三万二千円、配偶者以外の扶養親族については一人につき一万二千円（そのうち二人までについては、一人につき四万二千円（配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人に限り九万円））を加えた額を同号に掲げる額として、同項の規定を適用する。６殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族がある場合には、第三項第二号に掲げる額（第四項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額）に第一号に掲げる額を加えた額又は第三項第三号に掲げる額（第四項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額）に第二号に掲げる額を加えた額を、それぞれ第三項第二号又は第三号に掲げる額として、同項の規定を適用する。一扶養遺族一人につき一万二千円（そのうち二人までについては、一人につき四万二千円）二前号に掲げる金額の十分の七・五に相当する金額７前各項の規定の適用を受けてその額が改定された年金の額（第四項の規定の適用があつた場合には、同項の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十六年八月分以後、その年金の額を、当該各号に掲げる額に改定する。一障害年金別表第四の二十二に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、二十一万円を加えた額）二殉職年金百十四万円三障害遺族年金八十八万五千円８第四項の規定は、前項第二号又は第三号の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者について準用する。９第五項の規定は、障害年金を受ける権利を有する者で扶養親族を有するものの当該年金の額につき第七項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第五項中「第三項第一号」とあるのは、「第七項第一号」と読み替えるものとする。 10 第六項の規定は、殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者で扶養遺族を有するものの当該年金の額につき第七項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第六項中「第三項第二号」とあるのは「第七項第二号」と、「第四項」とあるのは「第八項において準用する第四項」と、「第三項第三号」とあるのは「第七項第三号」と読み替えるものとする。 11 第一条の十四第九項の規定は、障害年金、殉職年金又は障害遺族年金を受ける者で、前各項の規定のうちその年金の額の算定に関し一定の年齢以上の者について特別の定めをしているものに規定する年齢に達していないものについて準用する。 12 第一条第六項の規定は、第一項、第二項又は前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第三条の十三の次に次の一条を加える。

（昭和五十六年度における旧法による年金の額の改定）第三条の十四第一条の十四の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の十四の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。

第四条第一項中「第十条の四」を「第十条の五」に改め、同条第五項中「及び第十条の四第二項」を「、第十条の四第二項及び第十条の五第二項」に改める。第十条の四第一項中「遺族年金」の下に「（次条において「昭和五十四年三月三十一日以前の年金」という。）」を加え、同条の次に次の一条を加える。

（昭和五十六年度における新法による年金等の額の改定）第十条の五昭和五十五年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員（次項及び第三項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、昭和五十六年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ当該各号に掲げる額をそれぞれ当該年金に係る新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第十条の二第一項後段の規定を準用する。一昭和五十四年三月三十一日以前の年金当該年金の額を前条第一項の規定により改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなされた額にその額が別表第十一の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額二昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの間に新法の退職をした者に係る年金当該年金の額（その年金の額について年金額の最低保障に関する新法及び施行法の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつた新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額にその額が別表第十一の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額２前項の規定は、昭和五十五年三月三十一日以前に新法の退職をした衛視等に係る新法附則第十三条の二から第十三条の四まで、第十三条の六又は第十三条の七の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、昭和五十六年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。３第一項の規定は、前条第三項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十六年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。４第一条第六項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第十五条の四の次に次の一条を加える。

（昭和五十六年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）第十五条の五昭和五十五年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員（第五項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による通算退職年金（第四項において「昭和五十五年三月三十一日以前の通算退職年金」という。）で、昭和五十六年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。一四十九万二千円二通算退職年金の仮定俸給（次のイ又はロに掲げる当該通算退職年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額イ昭和五十四年三月三十一日以前に新法の退職をした者に係る通算退職年金当該通算退職年金に係る前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給に十二を乗じて得た額にその額が別表第十一の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を十二で除して得た額ロ昭和五十四年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの間に新法の退職をした者に係る通算退職年金当該通算退職年金の額の算定の基準となつた俸給に十二を乗じて得た額にその額が別表第十一の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を十二で除して得た額２前項の規定によりその額を改定すべき通算退職年金を受ける者が昭和五十四年十二月三十一日以前に新法の退職をした者である場合においては、その者につき計算した第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超えることとなるときは、その者に係る通算退職年金の額は、同項中「月数を乗じて得た額」とあるのは、「月数を乗じて得た額に次項第一号に掲げる金額を同項第二号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）を乗じて得た額」として、同項の規定を適用する。一前項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給を三十で除して得た額に、組合員期間に応じ新法別表第二に定める日数を乗じて得た金額二前項の規定により改定された通算退職年金の額に、退職の日における年齢に応じ昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号）第二条の規定による改正前の新法別表第二の二（昭和五十一年九月三十日以前に新法の退職をした者については、昭和五十一年改正前の新法別表第二の二）に定める率を乗じて得た額３新法第七十九条の二第五項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうち一の額に係る年金ごとに前二項の規定の例により算定した額の合算額をもつて、当該通算退職年金の額とする。４昭和五十五年三月三十一日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和五十六年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前三項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。５前各項の規定は、前条第七項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十六年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。

第十六条中「第一条の十三」を「第一条の十四」に、「第二条の十三」を「第二条の十四」に、「第三条の十三」を「第三条の十四」に、「第十条の四」を「第十条の五」に改める。第十七条中「第十五条の四」を「第十五条の五」に、「第三条の十三」を「第三条の十四」に改める。第十八条中「第十五条の四」を「第十五条の五」に改める。別表第一の十六の次に次の一表を加える。別表第一の十七（第一条の十四、第二条の十四関係）別表第一の十六の仮定俸給仮　定　俸　給円円六八、七五〇七二、〇八〇七一、五七〇七五、〇二〇七三、三一〇七六、八三〇七五、〇七〇七八、六六〇七七、〇五〇八〇、七三〇七九、八七〇八三、六七〇八二、三一〇八六、二一〇八四、五七〇八八、五六〇八七、三三〇九一、四三〇九〇、〇九〇九四、三二〇九三、一三〇九七、四八〇九六、一八〇一〇〇、六七〇一〇〇、〇一〇一〇四、六五〇一〇二、四三〇一〇七、一八〇一〇五、五八〇一一〇、四六〇一〇八、六三〇一一三、六四〇一一四、七三〇一一九、九八〇一一六、三五〇一二一、六八〇一二一、〇三〇一二六、五六〇一二七、二六〇一三三、〇四〇一三四、一三〇一四〇、二一〇一三七、六四〇一四三、八七〇一四〇、九八〇一四七、三五〇一四五、七六〇一五二、三三〇一四八、五八〇一五五、二六〇一五六、七四〇一六三、七七〇一六〇、七七〇一六七、九六〇一六五、〇〇〇一七二、三八〇一七三、一三〇一八〇、八四〇一八一、三三〇一八九、三九〇一八三、四六〇一九一、六一〇一九〇、二四〇一九八、六八〇一九九、八六〇二〇八、六九〇二〇九、三八〇二一八、六一〇二一五、二六〇二二四、七四〇二二〇、九九〇二三〇、七二〇二三二、六四〇二四二、八六〇二四四、〇三〇二五四、七三〇二四六、二七〇二五七、〇五〇二五五、一三〇二六六、二八〇二六六、二九〇二七七、九二〇二七七、四二〇二八九、五一〇二八八、四六〇三〇一、〇二〇二九五、四一〇三〇八、二六〇三〇二、八五〇三一六、〇一〇三一七、一五〇三三〇、九一〇三三一、六二〇三四五、九八〇三三八、九一〇三五三、五八〇三四五、八一〇三六〇、七八〇三五九、五三〇三七五、〇七〇三六五、七四〇三八一、四四〇三七二、九四〇三八八、六四〇三八五、九八〇四〇一、六八〇三九九、九三〇四一五、六三〇四〇二、六四〇四一八、三四〇四〇五、二一〇四二〇、九一〇四〇七、八七〇四二三、五三〇四一四、一九〇四二九、七二〇四二六、九六〇四四二、二〇〇四三九、七四〇四五四、七〇〇四四六、〇七〇四六〇、八八〇四五二、五四〇四六七、二二〇備考年金額の算定の基礎となつている別表第一の十六の仮定俸給の額が四五二、五四〇円を超える場合においては、その額に〇・九七八を乗じて得た額に二九五、六〇〇円を十二で除して得た額を加えた額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）をこの表の仮定俸給とする。

別表第三の十六の次に次の一表を加える。別表第三の十七（第二条の十四関係）別表第一の十七の下欄に掲げる仮定俸給率三〇一、〇二〇円以上のもの二三・〇割二七七、九二〇円を超え三〇一、〇二〇円未満のもの二三・八割二六六、二八〇円を超え二七七、九二〇円以下のもの二四・五割二五七、〇五〇円を超え二六六、二八〇円以下のもの二四・八割一八〇、八四〇円を超え二五七、〇五〇円以下のもの二五・〇割一七二、三八〇円を超え一八〇、八四〇円以下のもの二五・五割一五五、二六〇円を超え一七二、三八〇円以下のもの二六・一割一二六、五六〇円を超え一五五、二六〇円以下のもの二六・九割一二一、六八〇円を超え一二六、五六〇円以下のもの二七・四割一一三、六四〇円を超え一二一、六八〇円以下のもの二七・八割一一〇、四六〇円を超え一一三、六四〇円以下のもの二九・〇割一〇七、一八〇円を超え一一〇、四六〇円以下のもの二九・三割九四、三二〇円を超え一〇七、一八〇円以下のもの二九・八割八三、六七〇円を超え九四、三二〇円以下のもの三〇・二割八〇、七三〇円を超え八三、六七〇円以下のもの三〇・九割七八、六六〇円を超え八〇、七三〇円以下のもの三一・九割七六、八三〇円を超え七八、六六〇円以下のもの三二・七割七五、〇二〇円を超え七六、八三〇円以下のもの三三・〇割七二、〇八〇円を超え七五、〇二〇円以下のもの三三・四割七二、〇八〇円のもの三四・五割

別表第四の二十の次に次の二表を加える。別表第四の二十一（第二条の十四関係）障害の等級年金額一級三、六四〇、〇〇〇円二級三、〇一六、〇〇〇円三級二、四六三、〇〇〇円四級一、九三五、〇〇〇円五級一、五五一、〇〇〇円六級一、二四五、〇〇〇円備考別表第四の備考一の規定及び別表第四の十八の備考二の規定は、この表の適用について準用する。

別表第四の二十二（第二条の十四関係）障害の等級年金額一級三、七二〇、〇〇〇円二級三、〇八六、〇〇〇円三級二、五三三、〇〇〇円四級一、九九五、〇〇〇円五級一、六一一、〇〇〇円六級一、二九五、〇〇〇円備考別表第四の備考一の規定及び別表第四の十八の備考二の規定は、この表の適用について準用する。

別表第十の次に次の一表を加える。別表第十一（第十条の五、第十五条の五関係）俸　給　年　額率金　額四、三五九、五二四円未満のもの一・〇四二五、三〇〇円四、三五九、五二四円以上四、八七二、七二八円未満のもの一・〇〇〇一八八、四〇〇円四、八七二、七二八円以上一三、四三六、三六四円未満のもの〇・九七八二九五、六〇〇円一三、四三六、三六四円以上のもの一・〇〇〇〇円

（国家公務員共済組合法の一部改正）第二条国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の一部を次のように改正する。第二条第一項第三号中「次に掲げる者」を「組合員又は組合員であつた者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母で、組合員又は組合員であつた者の死亡の当時主としてその収入により生計を維持していたもの」に改め、同号イ及びロを削り、同条第二項中「第三号イ」を「第三号」に改め、同条第三項中「第一項第三号イ」を「第一項第三号」に、「組合員であつた者の死亡の当時から」を「組合員若しくは組合員であつた者の死亡の当時から」に改める。第三十八条第一項中「組合員期間」を「組合員である期間（以下「組合員期間」という。）」に改める。第八十八条の五第一項中「六万円」を「十二万円」に、「八万四千円」を「二十一万円」に、「四万八千円」を「十二万円」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第八十八条の六遺族年金を受ける妻で、前条第一項各号の一に該当するもの（同項ただし書に該当する者を除く。）が、通算年金通則法第三条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢、退職又は廃疾を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（その全額の支給を停止されている給付を除く。）の支給を受けることができるときは、その受けることができる間は、同項の規定による加算は行わない。

第百条第三項中「四十一万円」を「四十二万円」に改める。附則第十三条の七第一項中「として、これらの規定」を「と、第八十八条の六中「前条第一項各号」とあるのは「附則第十三条の七第一項の規定により読み替えられた前条第一項各号」として、これらの規定」に改める。附則第十四条の二を附則第十四条の三とし、附則第十四条の次に次の一条を加える。

（短期給付に係る財政調整事業）第十四条の二連合会は、第二十一条第一項各号に掲げる事業のほか、当分の間、政令で定めるところにより、組合の短期給付（第五十二条に規定する短期給付を除く。）の掛金に係る不均衡を調整するための交付金の交付の事業その他組合の短期給付に係る事業のうち共同して行うことが適当と認められる事業として政令で定める事業を行うことができる。２組合は、政令で定めるところにより、短期給付に係る業務上の余裕金の一部を連合会に預託するものとし、連合会は、その運用収入の全部又は一部を前項の規定により行う事業に要する費用に充てるものとする。３第一項の規定による交付金の交付を受ける組合に係る第九十九条第一項第一号及び第二項第一号並びに第百条第二項の規定の適用については、当該交付金は、掛金とみなす。４連合会は、第一項の規定により行う事業に係る経理については、その他の事業に係る経理と区分しなければならない。５第三十五条第四項の規定及び同条第五項において準用する第十条第二項の規定は、第一項の規定により行う事業については、適用しない。６第二項から前項までに規定するもののほか、第一項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。