（趣旨）第一条この法律は、昭和六十年に開催される国際科学技術博覧会（以下「博覧会」という。）の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置について定めるものとする。

（国の補助）第二条国は、財団法人国際科学技術博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。

（寄附金つき郵便葉書等の発行の特例）第三条お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）第五条第一項に規定する寄附金つき郵便葉書等は、同条第二項に規定するもののほか、博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金（以下「博覧会準備等資金」という。）に充てることを寄附目的として発行することができる。この場合においては、博覧会協会を同項の団体とみなして、同法の規定を適用する。

（日本専売公社等の援助）第四条日本専売公社は、広告事業を行う者が、日本専売公社の製造する製造たばこの包装を利用して広告事業を行う場合において、当該事業による収入金の全部又は一部を、博覧会準備等資金に充てることを寄附目的として博覧会協会に寄附するときは、当該事業の遂行に関し、便宜の供与その他の援助を行うことができる。２日本国有鉄道は、広告事業を行う者が、日本国有鉄道の管理する施設を利用して広告事業を行う場合において、当該事業による収入金の全部又は一部を、博覧会準備等資金に充てることを寄附目的として博覧会協会に寄附するときは、当該事業の遂行に関し、便宜の供与その他の援助を行うことができる。３日本電信電話公社は、博覧会協会が博覧会準備等資金を調達するため日本電信電話公社の事業の用に供される印刷物その他の物品を利用して広告事業を行う場合には、当該事業の遂行に関し、便宜の供与その他の援助を行うことができる。

（日本住宅公団の業務の特例）第五条日本住宅公団は、日本住宅公団法（昭和三十年法律第五十三号）第三十一条に規定する業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。この場合においては、これらの業務を同条に規定する業務とみなして、同法の規定を適用する。一政府の招請に応じて博覧会に参加する外国政府及び国際機関の博覧会に係る事業に従事する目的で日本国内に滞在する者の居住の用に供される住宅及び当該居住者の利便に供される施設の賃貸を、博覧会協会に対して行うこと。二博覧会協会の委託により、博覧会会場の用に供する敷地の造成及びこれと併せて整備されるべき広場、緑地等の施設の整備を行うこと。

（博覧会協会の職員に係る退職手当の特例等）第六条博覧会協会の職員（常時勤務に服することを要しない者を除く。次項において同じ。）は、国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二第一項に規定する公庫等職員とみなして、同条の規定を適用する。２博覧会協会又は博覧会協会の職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十条第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員又は公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第八十二条の二第一項に規定する公団等若しくは公団等職員とみなして、それぞれ国家公務員共済組合法第百二十四条の二、地方公務員等共済組合法第百四十条又は公共企業体職員等共済組合法第八十二条の二の規定を適用する。３博覧会協会の理事、監事及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。