防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和五十五年十一月二十九日 内閣総理大臣 鈴木善幸 法律第九十六号 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。 第十四条第二項中「第十一条の四、第十一条の五」を「第十一条の四から第十一条の六まで」に改める。 第十八条第二項中「五千四十円」を「五千四百五十円」に改める。 第二十五条第二項中「五万二千円」を「五万三千五百円」に改める。 附則第十七項を附則第十八項とし、附則第十六項の次に次の一項を加える。 17 第十四条第二項において準用する一般職給与法第十九条の規定を適用する場合の一週間の勤務時間は、自衛隊法第五十四条第二項の規定に基づく総理府令で一般職給与法附則第十二項から第十四項までの規定に準じた規定を定めた場合においては、当該規定の適用がないものとした場合における一週間の勤務時間とする。 別表第一及び別表第二を次のように改める。 別表第一　参事官等俸給表 （第四条―第六条関係） 号　俸 指定職 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 俸給月額 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 円 円 円 円 円 1 384,000 1 310,700 240,500 － 151,500 2 423,000 2 324,000 250,600 213,800 158,300 3 471,000 3 337,200 260,700 222,100 165,100 4 521,000 4 350,400 271,000 230,500 172,400 5 562,000 5 363,600 281,400 238,900 181,100 6 604,000 6 376,800 292,100 247,500 188,700 7 656,000 7 390,000 302,700 256,200 196,500 8 708,000 8 403,100 313,200 264,900 204,300 9 758,000 9 416,200 323,500 273,700 212,200 10 808,000 10 429,300 333,400 282,500 220,200 11 855,000 11 439,000 343,200 291,200 228,300 12 445,800 352,600 299,900 236,500 13 452,500 361,200 308,600 244,800 14 458,700 367,900 316,900 253,200 15 464,000 374,600 325,000 261,500 16 379,300 331,600 269,700 17 337,900 277,800 18 342,200 285,200 19 292,400 20 298,300 21 303,800 22 307,800 備考 この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。 別表第二　自衛官俸給表 （第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係） 階級 陸将 海将 空将 陸将補 海将補 空将補 １等陸佐 １等海佐 １等空佐 ２等陸佐 ２等海佐 ２等空佐 ３等陸佐 ３等海佐 ３等空佐 １等陸尉 １等海尉 １等空尉 ２等陸尉 ２等海尉 ２等空尉 ３等陸尉 ３等海尉 ３等空尉 准陸尉 准海尉 准空尉 陸曹長 海曹長 空曹長 １等陸曹 １等海曹 １等空曹 ２等陸曹 ２等海曹 ２等空曹 ３等陸曹 ３等海曹 ３等空曹 陸士長 海士長 空士長 １等陸士 １等海士 １等空士 ２等陸士 ２等海士 ２等空士 ３等陸士 ３等海士 ３等空士 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 （一） （二） 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 1 384,000 335,700 290,300 249,900 216,100 － 174,800 152,900 145,100 138,000 132,500 132,500 118,500 112,700 104,200 99,600 91,600 88,000 2 423,000 349,300 301,300 258,700 223,800 207,500 182,300 159,900 148,700 145,200 139,700 139,700 125,400 118,000 108,400 103,800 3 471,000 363,000 312,300 268,600 232,500 215,200 189,900 166,900 152,300 152,300 146,800 146,800 133,500 124,700 112,700 108,000 4 521,000 376,700 323,000 279,100 241,200 222,900 197,500 173,900 158,900 158,900 153,400 153,400 139,700 131,600 117,500 112,200 5 562,000 390,300 333,600 289,900 249,900 231,500 205,200 180,900 165,600 165,600 160,100 160,100 146,800 138,400 123,300 6 604,000 403,900 344,200 300,900 258,700 240,200 212,700 188,100 172,200 172,200 166,700 166,700 153,400 145,100 129,200 7 656,000 417,500 354,900 311,800 267,500 248,800 220,200 195,200 178,800 178,800 173,300 173,300 160,100 151,300 135,000 8 708,000 431,100 365,500 322,500 276,400 257,400 227,700 202,200 185,400 185,400 179,900 179,900 166,700 157,400 140,700 9 758,000 444,600 376,200 333,000 285,500 265,900 235,100 209,300 191,900 191,800 186,300 186,300 173,300 163,700 145,500 10 808,000 454,600 386,800 342,800 294,600 274,300 242,500 216,300 198,400 198,200 192,700 192,700 179,900 170,000 11 855,000 461,600 397,400 352,700 303,800 282,700 249,900 223,200 204,900 204,600 199,100 199,100 186,300 176,200 12 468,500 408,000 362,000 313,000 291,200 257,500 230,000 211,400 211,000 205,500 205,500 192,600 182,200 13 419,200 370,600 322,200 299,500 265,000 237,000 217,700 217,700 211,700 211,700 198,900 188,100 14 426,800 377,300 331,200 307,700 272,100 244,000 224,000 223,300 217,800 217,800 204,900 193,800 15 432,700 384,000 340,000 315,800 279,000 251,100 230,400 229,600 224,100 224,000 210,800 198,800 16 438,600 389,000 348,600 323,100 285,900 258,300 237,000 236,200 230,600 230,500 216,600 203,500 17 444,200 394,000 357,100 329,000 292,200 265,100 243,700 242,900 237,300 237,100 222,500 208,200 18 399,000 363,800 334,400 298,200 271,500 250,600 249,700 244,000 243,800 228,200 212,900 19 404,000 370,500 339,500 304,200 277,700 257,400 256,400 250,600 250,400 233,800 217,600 20 409,000 375,500 344,500 310,100 283,800 263,800 262,800 257,000 256,800 239,500 21 380,500 349,500 315,400 289,500 270,000 269,000 263,200 263,000 245,100 22 385,500 354,500 320,400 295,200 276,100 275,100 269,300 269,100 250,600 23 359,500 325,400 300,800 281,800 280,800 275,000 274,800 256,000 24 330,100 305,900 287,500 286,500 280,700 280,500 260,900 25 310,900 293,100 292,100 286,300 286,100 265,600 26 315,900 298,200 297,200 291,400 291,200 270,300 27 320,600 303,200 302,200 296,400 296,200 28 308,200 307,200 301,100 300,900 29 312,900 311,900 備考 この表の陸将、海将及び空将の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、附則第十七項を附則第十八項とし、附則第十六項の次に一項を加える改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ２ この法律（附則第十六項の次に一項を加える改正規定を除く。）による改正後の防衛庁職員給与法の規定（別表第一中指定職の欄に係る部分並びに別表第二中陸将、海将及び空将の（一）欄に係る部分並びに陸曹長、海曹長及び空曹長の欄に係る部分を除く。）は昭和五十五年四月一日から、同法別表第一（指定職の欄に係る部分に限る。）及び同法別表第二（陸将、海将及び空将の（一）欄に係る部分に限る。）の規定は同年十月一日から、同法別表第二（陸曹長、海曹長及び空曹長の欄に係る部分に限る。）の規定は防衛庁設置法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十三号）の施行の日から適用する。 （俸給の切替え） ３ 昭和五十五年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。 （旧俸給月額を受けていた期間の通算） ４ 前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初のこの法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十四号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十九号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第九項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。 （最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等） ５ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替期間に異動した職員の俸給月額等） ６ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職給与改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。切替期間において、昭和五十四年改正法附則第九項の規定により昇給した職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該昇給の日における俸給月額についても、同様とする。 （切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整） ７ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧俸給月額等の基礎） ８ 附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法又は昭和五十四年改正法附則第九項及びこれらに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （給与の内払） ９ 新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。 （政令への委任） 10 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 内閣総理大臣 鈴木善幸