（昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部改正）第一条昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百六号）の一部を次のように改正する。第一条の二第二項ただし書中「第一条の十二」を「第一条の十三」に改める。第一条の十二の次に次の一条を加える。

（昭和五十五年度における旧法による退職年金等の額の改定）第一条の十三前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十五年四月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十五の仮定俸給（同条第二項、第三項、第八項又は第九項の規定により改定された年金については、その改定年金額の算定の基礎となつている仮定俸給、同条第四項、第五項又は第十項から第十四項までの規定により改定された年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合においてその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の十六の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を準用して算定した額に改定する。２前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。）で、七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについては、昭和五十五年四月分以後、その額を、同項の規定により算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に定める額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。一旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金当該年金の額の計算の基礎となつた組合員期間の年数と最短年金年限との差年数一年につき、前項の規定により俸給とみなされた別表第一の十六の仮定俸給の額の三百分の二（当該年金を受ける者が八十歳未満の者であるときは、その差年数が十三年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）に相当する額二旧法の規定による遺族年金に相当する年金当該年金の額の計算の基礎となつた組合員期間の年数と最短年金年限との差年数一年につき、前項の規定により俸給とみなされた別表第一の十六の仮定俸給の額の六百分の二（当該年金を受ける者が八十歳未満の者であるときは、その差年数が十三年を超える場合におけるその超える部分の年数については、六百分の一）に相当する額３前二項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。）については、その年金を受ける者が昭和五十五年四月一日以後に七十歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）、又は八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前項の規定に準じてその額を改定する。４次の各号に掲げる年金については、前三項の規定により改定された額が当該各号に定める額に満たないときは、昭和五十五年四月分以後、その額を、当該各号に定める額に改定する。一旧法の規定による退職年金に相当する年金次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに定める額イ六十五歳以上の者が受ける年金六十七万一千六百円ロ六十五歳未満の者が受ける年金五十万三千七百円二旧法の規定による廃疾年金に相当する年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに定める額イ六十五歳以上の者が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達しているもの六十七万一千六百円ロ六十五歳以上の者が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が九年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）又は六十五歳未満の者が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達しているもの五十万三千七百円ハイ及びロに掲げる年金以外の年金三十三万五千八百円三旧法の規定による遺族年金に相当する年金四十三万六千円５第一項又は前項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金を受ける者である場合において、その者が昭和五十五年四月一日から同月三十日までの間に六十五歳に達したときは、同年五月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。６第二項から第四項までの規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合における昭和五十五年四月分から同年七月分までの年金の額は、これらの規定により算定した額に、それぞれ当該各号に定める額を加えた額とする。この場合においては、第一条の九第八項ただし書の規定を準用する。一遺族である子が一人いる場合六万円二遺族である子が二人以上いる場合八万四千円三六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）四万八千円７第二項又は第四項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が昭和五十五年四月一日から同年六月三十日までの間に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を前項第三号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。８次の各号に掲げる年金については、前各項の規定により改定された額（旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、その額につき前二項の規定の適用があつた場合には、その額からこれらの規定により加算された額に相当する額を控除した額）が当該各号に定める額に満たないときは、昭和五十五年六月分以後、その額を、当該各号に定める額に改定する。一旧法の規定による退職年金に相当する年金次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに定める額イ六十五歳以上の者が受ける年金七十万円ロ六十五歳未満の者が受ける年金五十二万五千円二旧法の規定による廃疾年金に相当する年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに定める額イ六十五歳以上の者が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達しているもの七十万円ロ六十五歳以上の者が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が九年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）又は六十五歳未満の者が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達しているもの五十二万五千円ハイ及びロに掲げる年金以外の年金三十五万円三旧法の規定による遺族年金に相当する年金四十五万五千円９第一項又は前項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金を受ける者である場合において、その者が昭和五十五年六月一日以後に六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。 10 第六項及び第七項の規定は、第八項の規定の適用を受ける年金について準用する。この場合において、第七項中「昭和五十五年四月一日から同年六月三十日まで」とあるのは、「昭和五十五年六月一日から同月三十日まで」と読み替えるものとする。 11 第二項、第三項、第六項から第八項まで又は前項において準用する第六項若しくは第七項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合における昭和五十五年八月分以後の年金の額は、これらの規定により算定した額（その額について、第六項又は第七項の規定（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の適用があつた場合には、その額からこれらの規定により加算された額に相当する額を控除した額）に、それぞれ当該各号に定める額を加えた額とする。この場合においては、第一条の九第八項ただし書の規定を準用する。一遺族である子が一人いる場合十二万円二遺族である子が二人以上いる場合二十一万円三六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）十二万円 12 第二項又は第八項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が昭和五十五年八月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を前項第三号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。 13 第一項、第八項又は第九項の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による廃疾年金に相当する年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が六年以上九年未満である年金に限る。次項において同じ。）で、六十五歳以上の者が受けるものについては、これらの規定により改定された額が四十二万円に満たないときは、昭和五十五年十二月分以後、その額を、四十二万円に改定する。 14 第一項又は第八項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による廃疾年金に相当する年金を受ける者である場合において、その者が昭和五十五年十二月一日以後に六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前項の規定に準じてその額を改定する。 15 旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、その年金を受ける者が、第十一項各号の一に該当する場合の妻又は第十二項の規定により第十一項第三号の規定に該当するものとみなされる妻（政令で定める者を除く。）であつて、通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第三条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢、退職又は廃疾を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（その全額の支給を停止されている給付を除く。）の支給を受けることができる者であるときは、その支給を受けることができる間は、第十一項又は第十二項の規定による加算は行わない。ただし、第二項、第三項又は第八項の規定により算定した旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額が政令で定める額に満たないときは、この限りでない。 16 前項ただし書の場合における第十一項又は第十二項の規定の適用については、これらの規定により当該旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額に加算される額は、当該年金の額にこれらの規定により加算されるべき額を加えた額が前項の政令で定める額を超えるときは、第十一項又は第十二項の規定にかかわらず、当該政令で定める額から当該旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額を控除した額とする。

第二条の十二の次に次の一条を加える。

（昭和五十五年度における旧法による障害年金等の額の改定）第二条の十三前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十五年四月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十五の仮定俸給（同条第二項において準用する第一条の十二第二項、前条第三項、同条第六項において準用する第一条の十二第八項又は前条第七項の規定により改定された年金については、その改定された年金額の算定の基礎となつている仮定俸給、同条第八項又は第九項の規定により改定された年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合においてその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の十六の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の十六」と読み替えるものとする。２第一条の十三第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。）で、七十歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについて準用する。３第一項の規定の適用を受ける年金（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。）については、その年金を受ける者が昭和五十五年四月一日以後に七十歳に達したとき（殉職年金又は障害遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）、又は八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前項において準用する第一条の十三第二項の規定に準じてその額を改定する。４次の各号に掲げる年金については、第一項、第二項において準用する第一条の十三第二項又は前項の規定により改定された額が当該各号に定める額に満たないときは、昭和五十五年四月分以後、その額を当該各号に定める額に改定する。一障害年金別表第四の十九に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、十八万円を加えた額）二殉職年金九十五万三千円三障害遺族年金七十三万六千円５前各項の場合において、これらの規定による年金を受ける権利を有する者が殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者であるときは、これらの規定により算定した年金の額に四万八千円（その者に扶養遺族が一人ある場合にあつては六万円、扶養遺族が二人以上ある場合にあつては八万四千円）を加えた額を、その改定する額とする。ただし、その改定する額が次の各号に掲げる年金の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額に満たないときは、その額を当該年金の額とする。一殉職年金百二万五千円二障害遺族年金八十万八千円６次の各号に掲げる年金については、第一項、第二項において準用する第一条の十三第二項、第三項又は第四項の規定により改定された額（その額について、前項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合の額）が、当該各号に定める額に満たないときは、昭和五十五年六月分以後、その額を当該各号に定める額に改定する。一障害年金別表第四の二十に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、十八万円を加えた額）二殉職年金百三万八千円三障害遺族年金八十万四千円７第一項から第三項まで又は前項の場合において、これらの規定による年金を受ける権利を有する者が殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者であるときは、昭和五十五年六月分以後、これらの規定により算定した年金の額（その額について、第五項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合の額）に九万六千円を加えた額を、その改定する額とする。８第二条の九第五項の規定は、第五項又は前項の規定による殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者について準用する。この場合において、同条第五項中「前項の規定は、同項」とあるのは、「第二条の十三第五項又は第七項の規定は、これら」と読み替えるものとする。９第四項又は第六項の場合において、障害年金を受ける権利を有する者に扶養親族があるときは、第四項第一号又は第六項第一号に定める額に、配偶者である扶養親族については十二万円、配偶者以外の扶養親族については一人につき一万二千円（そのうち二人までは、一人につき三万六千円（配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人に限り七万八千円））を加えた額を、それぞれその改定する額とする。 10 第四項又は第六項の場合において、殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族があるときは、第四項第二号若しくは第六項第二号に定める額（第五項又は第七項の規定の適用を受ける場合には、これらの規定を適用した場合の額）に第一号に掲げる額を加えた額又は第四項第三号若しくは第六項第三号に定める額（第五項又は第七項の規定の適用を受ける場合には、これらの規定を適用した場合の額）に第二号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。一扶養遺族一人につき一万二千円（そのうち二人までは、一人につき三万六千円）二前号に掲げる金額の十分の七・五に相当する金額

第三条第一項中「第三条の十二」を「第三条の十三」に改める。第三条の九第一項中「法第五十九条若しくは第五十九条の二又は昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十六号）第二条の規定による改正前の法（以下この項及び次条第一項において「昭和五十四年改正前の法」という。）附則第六条の四（昭和五十四年改正前の法附則第十七条の二及び第二十六条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用があつたときは、これらの規定の適用」を「年金額の最低保障又は妻若しくは子に対する遺族年金に係る扶養加算に関する規定の適用があつたときは、その適用」に、「前条第二項」を「同条第二項」に、「法第五十九条若しくは第五十九条の二又は昭和五十四年改正前の法附則第六条の四の規定の適用があつたときは、これらの規定の適用」を「年金額の最低保障又は妻若しくは子に対する遺族年金に係る扶養加算に関する規定の適用があつたときは、その適用」に改める。第三条の十第一項中「法第五十条第二項ただし書、第五十五条第二項ただし書若しくは第五十九条から第五十九条の三まで又は昭和五十四年改正前の法附則第六条の四（昭和五十四年改正前の法附則第十七条の二及び第二十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定」を「年金額の最低保障又は妻若しくは子に対する遺族年金に係る扶養加算その他の加算に関する規定」に、「前条第二項」を「同条第二項」に改める。第三条の十二の次に次の一条を加える。

（昭和五十五年度における法による退職年金等の額の改定）第三条の十三昭和五十三年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和五十五年四月分以後、その額を、前条第一項又は第二項の規定により改定された年金額（最低保障等の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の年金額）の算定の基礎となつている俸給年額（同条第三項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前条第一項又は第二項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額（最低保障等の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の改定年金額）の算定の基礎となるべき俸給年額）にその額が別表第十の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を法第十七条第一項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。２昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和五十五年四月分以後、その額を、当該組合員の法の退職当時の法第十七条第一項に規定する俸給年額にその額が別表第十の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を同項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。

第四条の七の次に次の一条を加える。

（昭和五十五年度における法による通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）第四条の八昭和五十三年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算退職年金（法第六十一条の二第五項の規定の適用を受けるものを除く。第三項において同じ。）については、昭和五十五年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる金額の合算額に組合員期間の月数を乗じて得た金額に改定する。この場合において、第二号に掲げる通算退職年金の仮定俸給の額は、前条第一項から第三項までの規定により改定された年金額の算定の基礎となつている通算退職年金の仮定俸給（同条第四項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前条第二項又は第三項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき通算退職年金の仮定俸給）の額に十二を乗じて得た額にその額が別表第十の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）とする。一千六百五十円に一・二〇七を乗じて得た額二通算退職年金の仮定俸給の額の千分の十に相当する額２前項の規定の適用を受ける年金のうち第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に満たないものについては、昭和五十五年四月分以後、その額を、同項の規定により改定した額に第一号に掲げる金額を第二号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が百分の八十に満たないときは、百分の八十）を乗じて得た額に改定する。一前項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給の額を三十で除して得た額に、組合員期間に応じ法別表第三に定める日数を乗じて得た金額二前項各号に掲げる金額の合算額に、組合員期間の月数及び退職時の年齢に応じ法別表第三の二（昭和五十一年九月三十日以前に法の退職をした組合員については、昭和五十一年改正前の法別表第三の二）に定める率を乗じて得た金額３昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算退職年金については、昭和五十五年四月分以後、その額を、当該組合員の法の退職当時の法第十七条第一項に規定する俸給に十二を乗じて得た額にその額が別表第十の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）を第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給の額とみなし、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。４法第六十一条の二第五項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十五年四月分以後、その額を、前後の退職のそれぞれについて前三項の規定の例により算定した額の合算額に改定する。５昭和五十四年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算遺族年金については、昭和五十五年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前各項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

第七条第一項中「第二条の十二」を「第二条の十三」に改め、同条第二項中「第四条の七」を「第四条の八」に改める。別表第一の十五の次に次の一表を加える。別表第一の十六（第一条の十三、第二条の十三関係）別表第一の十五の仮定俸給仮　定　俸　給円円六六、二三〇六八、七五〇六八、九六〇七一、五七〇七〇、六四〇七三、三一〇七二、三四〇七五、〇七〇七四、二六〇七七、〇五〇七六、九八〇七九、八七〇七九、三四〇八二、三一〇八一、五三〇八四、五七〇八四、一九〇八七、三三〇八六、八八〇九〇、〇九〇八九、八二〇九三、一三〇九二、七七〇九六、一八〇九六、四六〇一〇〇、〇一〇九八、八一〇一〇二、四三〇一〇一、八五〇一〇五、五八〇一〇四、八〇〇一〇八、六三〇一一〇、六九〇一一四、七三〇一一二、二七〇一一六、三五〇一一六、七九〇一二一、〇三〇一二二、八二〇一二七、二六〇一二九、四七〇一三四、一三〇一三二、八六〇一三七、六四〇一三六、〇九〇一四〇、九八〇一四〇、七一〇一四五、七六〇一四三、四三〇一四八、五八〇一五一、三三〇一五六、七四〇一五五、二三〇一六〇、七七〇一五九、三二〇一六五、〇〇〇一六七、一八〇一七三、一三〇一七五、一二〇一八一、三三〇一七七、一七〇一八三、四六〇一八三、七三〇一九〇、二四〇一九三、〇三〇一九九、八六〇二〇二、二三〇二〇九、三八〇二〇七、九三〇二一五、二六〇二一三、四七〇二二〇、九九〇二二四、七三〇二三二、六四〇二三五、七五〇二四四、〇三〇二三七、九一〇二四六、二七〇二四六、四八〇二五五、一三〇二五七、二八〇二六六、二九〇二六八、〇三〇二七七、四二〇二七八、七二〇二八八、四六〇二八五、四三〇二九五、四一〇二九二、六三〇三〇二、八五〇三〇六、四七〇三一七、一五〇三二〇、四六〇三三一、六二〇三二七、五一〇三三八、九一〇三三四、一八〇三四五、八一〇三四七、八三〇三五九、五三〇三五四、〇四〇三六五、七四〇三六一、二四〇三七二、九四〇三七四、二八〇三八五、九八〇三八八、二三〇三九九、九三〇三九〇、九四〇四〇二、六四〇三九三、五一〇四〇五、二一〇三九六、二〇〇四〇七、八七〇四〇二、六三〇四一四、一九〇四一五、六〇〇四二六、九六〇四二八、五九〇四三九、七四〇四三五、〇二〇四四六、〇七〇四四一、六〇〇四五二、五四〇四五六、〇二〇四六六、七三〇四七〇、四七〇四八〇、九五〇四七七、五八〇四八七、九五〇四八四、八九〇四九五、一四〇

別表第三の十五の次に次の一表を加える。別表第三の十六（第二条の十三関係）別表第一の十六の下欄に掲げる仮定俸給率二八八、四六〇円以上のもの二三・〇割二六六、二九〇円を超え二八八、四六〇円未満のもの二三・八割二五五、一三〇円を超え二六六、二九〇円以下のもの二四・五割二四六、二七〇円を超え二五五、一三〇円以下のもの二四・八割一七三、一三〇円を超え二四六、二七〇円以下のもの二五・〇割一六五、〇〇〇円を超え一七三、一三〇円以下のもの二五・五割一四八、五八〇円を超え一六五、〇〇〇円以下のもの二六・一割一二一、〇三〇円を超え一四八、五八〇円以下のもの二六・九割一一六、三五〇円を超え一二一、〇三〇円以下のもの二七・四割一〇八、六三〇円を超え一一六、三五〇円以下のもの二七・八割一〇五、五八〇円を超え一〇八、六三〇円以下のもの二九・〇割一〇二、四三〇円を超え一〇五、五八〇円以下のもの二九・三割九〇、〇九〇円を超え一〇二、四三〇円以下のもの二九・八割七九、八七〇円を超え九〇、〇九〇円以下のもの三〇・二割七七、〇五〇円を超え七九、八七〇円以下のもの三〇・九割七五、〇七〇円を超え七七、〇五〇円以下のもの三一・九割七三、三一〇円を超え七五、〇七〇円以下のもの三二・七割七一、五七〇円を超え七三、三一〇円以下のもの三三・〇割六八、七五〇円を超え七一、五七〇円以下のもの三三・四割六八、七五〇円のもの三四・五割

別表第四の十八の次に次の二表を加える。別表第四の十九（第二条の十三関係）障害の等級年金額一級三、三五三、〇〇〇円二級二、七五八、〇〇〇円三級二、二五〇、〇〇〇円四級一、七四六、〇〇〇円五級一、三九〇、〇〇〇円六級一、一〇八、〇〇〇円備考別表第四の備考一の規定及び別表第四の十八の備考二の規定は、この表の適用について準用する。

別表第四の二十（第二条の十三関係）障害の等級年金額一級三、四七三、〇〇〇円二級二、八七八、〇〇〇円三級二、三五〇、〇〇〇円四級一、八四六、〇〇〇円五級一、四八〇、〇〇〇円六級一、一八八、〇〇〇円備考別表第四の備考一の規定及び別表第四の十八の備考二の規定は、この表の適用について準用する。

別表第九の次に次の一表を加える。別表第十（第三条の十三、第四条の八関係）俸給年額率金額四、〇三五、二九四円未満のもの一・〇三四三、二〇〇円四、〇三五、二九四円以上四、七三一、六〇一円未満のもの一・〇〇〇一四〇、四〇〇円四、七三一、六〇一円以上のもの〇・九八四二一六、一〇五円