（昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律の一部改正）第一条昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）の一部を次のように改正する。第一条の七第二項中「第一条の十二の二」を「第一条の十三」に改める。第一条の十二の二の次に次の一条を加える。

（昭和五十五年度における特別措置法による退職年金等の額の改定）第一条の十三第一条の十二第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十五年四月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十五の仮定俸給（同条第三項若しくは第七項の規定若しくは前条第二項、第四項若しくは第七項の規定又は第一条の十二第九項若しくは前条第九項において準用する第一条第六項の規定により第一条の十二第三項各号若しくは前条第二項各号若しくは第七項に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、第一条の十二第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の十六の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。２前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項、第十八項及び第十九項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。一旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金当該年金の額の計算の基礎となつた組合員期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数（以下この項において「控除後の年数」という。）一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）に相当する金額二旧法の規定による遺族年金に相当する年金控除後の年数一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）に相当する金額３第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）」とあるのは「三百分の二」と、同項第二号中「六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）」とあるのは「六百分の二」とする。４次の各号に掲げる年金については、前三項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十五年四月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。一旧法の規定による退職年金に相当する年金次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額イ六十五歳以上の者に係る年金六十七万千六百円ロ六十五歳未満の者に係る年金五十万三千七百円二旧法の規定による廃疾年金に相当する年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額イ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金六十七万千六百円ロ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金五十万三千七百円ハイ及びロに掲げる年金以外の年金三十三万五千八百円三旧法の規定による遺族年金に相当する年金四十三万六千円５前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、昭和五十五年四月分から同年七月分までにおいては、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該年金の額とする。この場合においては、第一条の九第五項ただし書の規定を準用する。一遺族である子一人を有する場合六万円二遺族である子二人以上を有する場合八万四千円三六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）四万八千円６前各項の規定の適用を受けてその額が改定された年金の額（旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、その額につき、前項の規定の適用があつた場合には、その額から同項の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十五年六月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。一旧法の規定による退職年金に相当する年金次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額イ六十五歳以上の者に係る年金七十万円ロ六十五歳未満の者に係る年金五十二万五千円二旧法の規定による廃疾年金に相当する年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額イ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金七十万円ロ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金五十二万五千円ハイ及びロに掲げる年金以外の年金三十五万円三旧法の規定による遺族年金に相当する年金四十五万五千円７第五項の規定は、前項第三号の規定の適用を受ける年金を受ける者が妻である場合について準用する。８第一項から第三項まで及び第六項の規定の適用を受ける年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、昭和五十五年八月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該年金の額とする。この場合においては、第一条の九第五項ただし書の規定を準用する。一遺族である子一人を有する場合十二万円二遺族である子二人以上を有する場合二十一万円三六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）十二万円９旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻で、前項各号の一に該当するもの（政令で定める者を除く。）が、通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第三条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢、退職又は廃疾を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（その全額の支給を停止されている給付を除く。）の支給を受けることができるときは、その受けることができる間は、同項の規定による加算は行わない。ただし、第一項から第三項まで及び第六項の規定により算定した旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額が政令で定める額に満たないときは、この限りでない。 10 前項ただし書の場合における第八項の規定の適用については、同項の規定により当該旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額に加算されるべき額は、当該年金の額に同項の規定により加算されるべき額を加えた額が前項の政令で定める額を超えるときにおいては、第八項の規定にかかわらず、当該政令で定める額から当該旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額を控除した額とする。 11 旧法の規定による廃疾年金に相当する年金のうち六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が六年以上九年未満のものに係る年金については、第一項又は第六項の規定の適用を受けて改定された額が四十二万円に満たないときは、昭和五十五年十二月分以後、その額を、四十二万円に改定する。 12 第一項、第二項又は第四項の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者であつて、六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和五十五年四月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第五項の規定に準じてその額を改定する。 13 第六項第三号の規定の適用を受ける年金を受ける者であつて、六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和五十五年六月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第七項の規定に準じてその額を改定する。 14 第一項、第二項又は第六項の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者であつて、六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しないものが昭和五十五年八月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第八項から第十項までの規定に準じてその額を改定する。 15 第一項又は第四項の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金を受ける者が昭和五十五年四月一日以後に六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。 16 第一項又は第六項の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金を受ける者が昭和五十五年六月一日以後に六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。 17 第一項又は第六項の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による廃疾年金に相当する年金（実在職した組合員期間が六年以上九年未満の者に係る年金に限る。）を受ける者が昭和五十五年十二月一日以後に六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第十一項の規定に準じてその額を改定する。 18 第一項若しくは第四項の規定の適用を受ける年金を受ける者が昭和五十五年四月一日以後に七十歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が同日以後に七十歳に達したときを除く。）又は第六項の規定の適用を受ける年金を受ける者が同年六月一日以後に七十歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が同日以後に七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第二項の規定に準じてその額を改定する。 19 第二項若しくは第四項の規定の適用を受ける年金を受ける者が昭和五十五年四月一日以後に八十歳に達したとき又は第六項の規定の適用を受ける年金を受ける者が同年六月一日以後に八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第三項の規定に準じてその額を改定する。 20 第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第二条第五項及び第二条の二第三項中「第二条の十二の二」を「第二条の十三」に改める。第二条の十二の二の次に次の一条を加える。

（昭和五十五年度における特別措置法による公務傷病年金等の額の改定）第二条の十三第二条の十二第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十五年四月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十五の仮定俸給（前条第二項の規定又は第二条の十二第九項若しくは前条第八項において準用する第一条第六項の規定により前条第二項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、第二条の十二第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の十六の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の十六」と読み替えるものとする。２第一条の十三第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達している年金に限る。以下この項、第十二項及び第十三項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合について、同条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのは「殉職年金又は障害遺族年金」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第二条の十三第二項の規定により読み替えられた前項」と読み替えるものとする。３次の各号に掲げる年金については、前二項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十五年四月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。一障害年金別表第四の十九に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、十八万円を加えた額）二殉職年金九十五万三千円三障害遺族年金七十三万六千円４前三項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者のうち殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者については、これらの規定により算定した額（以下この項において「算定額」という。）に四万八千円（扶養遺族一人を有する場合にあつては六万円、扶養遺族二人以上を有する場合にあつては八万四千円）を加えた額をもつて、当該年金の額とする。ただし、当該年金の額が次の各号に掲げる年金の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額に達しない場合には、算定額に加える額は、当該各号に掲げる額からその者に係る算定額を控除した額とする。一殉職年金百二万五千円二障害遺族年金八十万八千円５第二条の九第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者について準用する。６障害年金を受ける権利を有する者に扶養親族がある場合には、第三項第一号に掲げる額に配偶者である扶養親族については十二万円、配偶者以外の扶養親族については一人につき一万二千円（そのうち二人までについては、一人につき三万六千円（配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人に限り七万八千円））を加えた額を同号に掲げる額として、同項の規定を適用する。７殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族がある場合には、第三項第二号に掲げる額（第四項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額）に第一号に掲げる額を加えた額又は第三項第三号に掲げる額（第四項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額）に第二号に掲げる額を加えた額を、それぞれ第三項第二号又は第三号に掲げる額として、同項の規定を適用する。一扶養遺族一人につき一万二千円（そのうち二人までについては、一人につき三万六千円）二前号に掲げる金額の十分の七・五に相当する金額８前各項の規定の適用を受けてその額が改定された年金の額（第四項の規定の適用があつた場合には、同項の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十五年六月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。一障害年金別表第四の二十に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、十八万円を加えた額）二殉職年金百三万八千円三障害遺族年金八十万四千円９第一項、第二項又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者のうち殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者については、昭和五十五年六月分以後、これらの規定により算定した額に九万六千円を加えた額をもつて、当該年金の額とする。この場合においては、第二条の九第五項の規定を準用する。 10 第六項の規定は、障害年金を受ける権利を有する者で扶養親族を有するものの当該年金の額につき第八項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第六項中「第三項第一号」とあるのは、「第八項第一号」と読み替えるものとする。 11 第七項の規定は、殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者で扶養遺族を有するものの当該年金の額につき第八項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第七項中「第三項第二号」とあるのは「第八項第二号」と、「第四項」とあるのは「第九項」と、「第三項第三号」とあるのは「第八項第三号」と読み替えるものとする。 12 第一条の十三第十八項の規定は、第一項若しくは第三項の規定の適用を受ける年金を受ける者が昭和五十五年四月一日以後に七十歳に達したとき（殉職年金又は障害遺族年金を受ける妻、子又は孫が同日以後に七十歳に達したときを除く。）又は第八項の規定の適用を受ける年金を受ける者が同年六月一日以後に七十歳に達したとき（殉職年金又は障害遺族年金を受ける妻、子又は孫が同日以後に七十歳に達したときを除く。）について準用する。この場合において、同条第十八項中「第二項」とあるのは、「第二項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのを「殉職年金又は障害遺族年金」と読み替えて、同項」と読み替えるものとする。 13 第一条の十三第十九項の規定は、第二項（同条第二項の規定に係る部分に限る。）若しくは第三項の規定の適用を受ける年金を受ける者が昭和五十五年四月一日以後に八十歳に達したとき又は第八項の規定の適用を受ける年金を受ける者が同年六月一日以後に八十歳に達したときについて準用する。この場合において、同条第十九項中「第三項」とあるのは、「第三項中「前項」とあるのを「第二条の十三第二項の規定により読み替えられた前項」と読み替えて、同項」と読み替えるものとする。 14 第一条第六項の規定は、第一項、第二項又は前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第三条の十二の二の次に次の一条を加える。

（昭和五十五年度における旧法による年金の額の改定）第三条の十三第一条の十三の規定は、前二条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の十三の規定は、前二条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。

第四条第一項中「第十条の三」を「第十条の四」に改め、同条第五項中「及び第十条の三第二項」を「、第十条の三第二項及び第十条の四第二項」に改める。第十条の三第一項中「遺族年金」の下に「（次条において「昭和五十三年三月三十一日以前の年金」という。）」を加え、同条の次に次の一条を加える。

（昭和五十五年度における新法による年金等の額の改定）第十条の四昭和五十四年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員（次項及び第三項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、昭和五十五年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ当該各号に掲げる額をそれぞれ当該年金に係る新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第十条の二第一項後段の規定を準用する。一昭和五十三年三月三十一日以前の年金当該年金の額を前条第一項の規定により改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなされた額にその額が別表第十の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額（退職をした日における当該年金の額の算定の基礎となつた新法第四十二条第二項又は施行法第二条第一項第十九号に規定する俸給年額又は新法の俸給年額に係る新法第四十二条第二項に規定する掛金の標準となつた俸給について新法第百条第三項又はこれに相当する規定の適用があつた者で政令で定めるものにあつては、当該金額に政令で定める金額を加えた金額）を加えて得た額（その加えて得た額のうち新法第四十二条第二項又は施行法第二条第一項第十九号に規定する俸給年額又は新法の俸給年額とみなされた額に係るものについては、その額が四百六十八万円を超える場合には、四百六十八万円）二昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間に新法の退職をした者に係る年金当該年金の額（その年金の額について年金額の最低保障に関する新法及び施行法の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつた新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額にその額が別表第十の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その加えて得た額のうち新法第四十二条第二項又は施行法第二条第一項第十九号に規定する俸給年額又は新法の俸給年額に係るものについては、その額が四百六十八万円を超える場合には、四百六十八万円）２前項の規定は、昭和五十四年三月三十一日以前に新法の退職をした衛視等に係る新法附則第十三条の二から第十三条の四まで、第十三条の六又は第十三条の七の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、昭和五十五年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。３第一項の規定は、前条第四項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十五年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。４第一条第六項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第十五条の三の次に次の一条を加える。

（昭和五十五年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）第十五条の四昭和五十四年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員（第四項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による通算退職年金（第三項において「昭和五十四年三月三十一日以前の通算退職年金」という。）で、昭和五十五年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。一四十七万七千九百七十二円二通算退職年金の仮定俸給（次のイ又はロに掲げる当該通算退職年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額イ昭和五十三年三月三十一日以前に新法の退職をした者に係る通算退職年金当該通算退職年金に係る前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給に十二を乗じて得た額にその額が別表第十の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額（退職をした日における当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた俸給に係る新法第四十二条第二項に規定する掛金の標準となつた俸給について新法第百条第三項又はこれに相当する規定の適用があつた者で政令で定めるものにあつては、当該金額に政令で定める金額を加えた金額）を加えて得た額（その加えて得た額が四百六十八万円を超える場合には、四百六十八万円）を十二で除した得た額ロ昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間に新法の退職をした者に係る通算退職年金当該通算退職年金の額の算定の基準となつた俸給に十二を乗じて得た額にその額が別表第十の上欄に掲げる俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その加えて得た額が四百六十八万円を超える場合には、四百六十八万円）を十二で除して得た額２第十一条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十五年四月分」と、「前項第二号」とあるのは「第十五条の四第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「第十五条の四第一項に」と、「昭和五十一年改正前の新法別表第二の二」とあるのは「昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号）第二条の規定による改正前の新法別表第二の二（昭和五十一年九月三十日以前に新法の退職をした者については、昭和五十一年改正前の新法別表第二の二）」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第十五条の四第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前項」と読み替えるものとする。３昭和五十四年三月三十一日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和五十五年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。４前三項の規定は、前条第四項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十五年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。

第十六条中「第一条の十二の二」を「第一条の十三」に、「第二条の十二の二」を「第二条の十三」に、「第三条の十二の二」を「第三条の十三」に、「第十条の三」を「第十条の四」に改める。第十七条中「第十五条の三」を「第十五条の四」に、「第三条の十二の二」を「第三条の十三」に、「同法第四十二条」を「施行法第四十二条」に改める。第十八条中「第十五条の三」を「第十五条の四」に改める。別表第一の十五の次に次の一表を加える。別表第一の十六（第一条の十三、第二条の十三関係）別表第一の十五の仮定俸給仮定俸給円円六六、二三〇六八、七五〇六八、九六〇七一、五七〇七〇、六四〇七三、三一〇七二、三四〇七五、〇七〇七四、二六〇七七、〇五〇七六、九八〇七九、八七〇七九、三四〇八二、三一〇八一、五三〇八四、五七〇八四、一九〇八七、三三〇八六、八八〇九〇、〇九〇八九、八二〇九三、一三〇九二、七七〇九六、一八〇九六、四六〇一〇〇、〇一〇九八、八一〇一〇二、四三〇一〇一、八五〇一〇五、五八〇一〇四、八〇〇一〇八、六三〇一一〇、六九〇一一四、七三〇一一二、二七〇一一六、三五〇一一六、七九〇一二一、〇三〇一二二、八二〇一二七、二六〇一二九、四七〇一三四、一三〇一三二、八六〇一三七、六四〇一三六、〇九〇一四〇、九八〇一四〇、七一〇一四五、七六〇一四三、四三〇一四八、五八〇一五一、三三〇一五六、七四〇一五五、二三〇一六〇、七七〇一五九、三二〇一六五、〇〇〇一六七、一八〇一七三、一三〇一七五、一二〇一八一、三三〇一七七、一七〇一八三、四六〇一八三、七三〇一九〇、二四〇一九三、〇三〇一九九、八六〇二〇二、二三〇二〇九、三八〇二〇七、九三〇二一五、二六〇二一三、四七〇二二〇、九九〇二二四、七三〇二三二、六四〇二三五、七五〇二四四、〇三〇二三七、九一〇二四六、二七〇二四六、四八〇二五五、一三〇二五七、二八〇二六六、二九〇二六八、〇三〇二七七、四二〇二七八、七二〇二八八、四六〇二八五、四三〇二九五、四一〇二九二、六三〇三〇二、八五〇三〇六、四七〇三一七、一五〇三二〇、四六〇三三一、六二〇三二七、五一〇三三八、九一〇三三四、一八〇三四五、八一〇三四七、八三〇三五九、五三〇三五四、〇四〇三六五、七四〇三六一、二四〇三七二、九四〇三七四、二八〇三八五、九八〇三八八、二三〇三九九、九三〇三九〇、九四〇四〇二、六四〇三九三、五一〇四〇五、二一〇三九六、二〇〇四〇七、八七〇四〇二、六三〇四一四、一九〇四一五、六〇〇四二六、九六〇四二八、五九〇四三九、七四〇四三五、〇二〇四四六、〇七〇四四一、六〇〇四五二、五四〇備考年金額の算定の基礎となつている別表第一の十五の仮定俸給の額が四四一、六〇〇円を超える場合においては、その額に〇・九八四を乗じて得た額に二一六、一〇五円を十二で徐して得た額を加えた額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）をこの表の仮定俸給とする。

別表第三の十五の次に次の一表を加える。別表第三の十六（第二条の十三関係）別表第一の十六の下欄に掲げる仮定俸給率二八八、四六〇円以上のもの二三・〇割二六六、二九〇円を超え二八八、四六〇円未満のもの二三・八割二五五、一三〇円を超え二六六、二九〇円以下のもの二四・五割二四六、二七〇円を超え二五五、一三〇円以下のもの二四・八割一七三、一三〇円を超え二四六、二七〇円以下のもの二五・〇割一六五、〇〇〇円を超え一七三、一三〇円以下のもの二五・五割一四八、五八〇円を超え一六五、〇〇〇円以下のもの二六・一割一二一、〇三〇円を超え一四八、五八〇円以下のもの二六・九割一一六、三五〇円を超え一二一、〇三〇円以下のもの二七・四割一〇八、六三〇円を超え一一六、三五〇円以下のもの二七・八割一〇五、五八〇円を超え一〇八、六三〇円以下のもの二九・〇割一〇二、四三〇円を超え一〇五、五八〇円以下のもの二九・三割九〇、〇九〇円を超え一〇二、四三〇円以下のもの二九・八割七九、八七〇円を超え九〇、〇九〇円以下のもの三〇・二割七七、〇五〇円を超え七九、八七〇円以下のもの三〇・九割七五、〇七〇円を超え七七、〇五〇円以下のもの三一・九割七三、三一〇円を超え七五、〇七〇円以下のもの三二・七割七一、五七〇円を超え七三、三一〇円以下のもの三三・〇割六八、七五〇円を超え七一、五七〇円以下のもの三三・四割六八、七五〇円のもの三四・五割

別表第四の十八の次に次の二表を加える。別表第四の十九（第二条の十三関係）障害の等級年金額一級三、三五三、〇〇〇円二級二、七五八、〇〇〇円三級二、二五〇、〇〇〇円四級一、七四六、〇〇〇円五級一、三九〇、〇〇〇円六級一、一〇八、〇〇〇円備考別表第四の備考一の規定及び別表第四の十八の備考二の規定は、この表の適用について準用する。

別表第四の二十（第二条の十三関係）障害の等級年金額一級三、四七三、〇〇〇円二級二、八七八、〇〇〇円三級二、三五〇、〇〇〇円四級一、八四六、〇〇〇円五級一、四八〇、〇〇〇円六級一、一八八、〇〇〇円備考別表第四の備考一の規定及び別表第四の十八の備考二の規定は、この表の適用について準用する。

別表第九の次に次の一表を加える。別表第十（第十条の四、第十五条の四関係）俸給年額率金額四、〇三五、二九四円未満のもの一・〇三四三、二〇〇円四、〇三五、二九四円以上四、七三一、六〇一円未満のもの一・〇〇〇一四〇、四〇〇円四、七三一、六〇一円以上一三、五〇六、五六二円未満のもの〇・九八四二一六、一〇五円一三、五〇六、五六二円以上のもの一・〇〇〇〇円