（電気通信政策局の事務） 第十条の二 電気通信政策局においては、次に掲げる事務をつかさどる。 ただし、電波監理局所掌のものを除く。 一 電気通信の規律に関する政策の企画、立案及び推進に関すること。 二 電気通信を規律し、及び監督すること。 三 国際電気通信の管理に関する国際的取決め及び国際電気通信連合その他の機関との連絡に関すること。 四 日本電信電話公社及び日本電信電話公社共済組合並びに国際電信電話株式会社を監督すること。 五 公共企業体等労働委員会に対する調停及び仲裁の請求に関すること。ただし、日本電信電話公社に関するものに限る。 六 電気通信政策局の所掌事務に関する法令を立案し、及び実施すること。 七 電気通信政策局の所掌事務に関する事務取扱方法を制定し、及び実施すること。 八 電気通信政策局の所掌事務に関する研究及び調査をし、又はこれを部外の研究機関に委託すること。 九 所部の職員の需要及び採用に関する計画案を作成すること。 十 所部の職員を訓練すること。 十一 電気通信政策局の所掌事務に関する予算案を準備し、及び成立予算に基づく業務計画を実施すること。 十二 電気通信政策局の所掌事務に関する周知を行い、及び統計を作成すること。 十三 前各号に掲げるもののほか、電気通信に関し、郵政省の権限として法令の定める事項を処理すること。 十四 前各号の事務に附帯すること。