在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和五十四年十二月二十五日 内閣総理大臣 大平正芳 法律第七十一号 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。 第十五条の二に次の一項を加える。 ２ 教育に関し特別の事情が認められることにより年少子女が学校教育を受けるのに相当な経費を要する地に所在する在外公館として外務大臣が指定するものに勤務する在外職員に支給する子女教育手当の月額は、前項の規定にかかわらず、年少子女一人につき、同項の額に次のいずれか少ない額を加算した額とする。 ただし、その加算される額は、同項の額の百分の百に相当する額を限度とする。 一 学校教育を受けるのに必要な授業料その他の経費（外務省令で定める費目に係るものに限る。次号において「必要経費」という。）として外務大臣が当該在外公館の所在する地において標準的であると認める額と前項の額との差額に相当する額 二 現に要する当該年少子女に係る必要経費の額と前項の額との差額に相当する額 別表第一の一　大使館の表中南米の項中「 在チリ日本国大使館 チリ サティアゴ 」を「 在チリ日本国大使館 チリ サンティアゴ 在ドミニカ日本国大使館 ドミニカ ロゾー 」に改め、同表大洋州の項中「 在オーストラリア日本国大使館 オーストラリア キャンベラ 」を「 在オーストラリア日本国大使館 オーストラリア キャンベラ 在ソロモン日本国大使館 ソロモン ホニアラ 在トゥヴァル日本国大使館 トゥヴァル フナフティ 」に改める。 別表第一の二　総領事館の表アジアの項中「 在ジャカルタ日本国総領事館 インドネシア ジャカルタ 」を「 在ジャカルタ日本国総領事館 インドネシア ジャカルタ 在スラバヤ日本国総領事館 インドネシア スラバヤ 在メダン日本国総領事館 インドネシア メダン 」に、「 在釜山日本国総領事館 大韓民国 釜山 」を「 在釜山日本国総領事館 大韓民国 釜山 在広州日本国総領事館 中華人民共和国 広州 」に改め、同表北米の項中「 在ポートランド日本国総領事館 アメリカ合衆国 ポートランド 」を「 在ポートランド日本国総領事館 アメリカ合衆国 ポートランド 在ボストン日本国総領事館 アメリカ合衆国 ボストン 」に改め、同表欧州の項中「 在ハンブルグ日本国総領事館 ドイツ連邦共和国 ハンブルグ 」を「 在ハンブルグ日本国総領事館 ドイツ連邦共和国 ハンブルグ 在フランクフルト日本国総領事館 ドイツ連邦共和国 フランクフルト 」に改める。 別表第一の三　領事館の表アジアの項中「 在スラバヤ日本国領事館 インドネシア スラバヤ 在メダン日本国領事館 インドネシア メダン 」を削る。 別表第二の一　大使館の表中南米の項中「 チリ 440,000 400,000 364,000 338,000 299,000 260,000 221,000 195,000 169,000 156,000 143,000 130,000 117,000 140,000 」を「 チリ 440,000 400,000 364,000 338,000 299,000 260,000 221,000 195,000 169,000 156,000 143,000 130,000 117,000 104,000 ドミニカ 490,000 460,000 424,000 396,800 361,100 316,600 273,300 241,500 212,600 195,300 180,900 161,000 146,500 132,100 」に改め、同表大洋州の項中「 オーストラリア 570,000 460,000 435,800 413,100 365,500 317,800 270,100 238,400 206,600 190,700 174,800 158,900 143,000 127,100 」を「 オーストラリア 570,000 460,000 435,800 413,100 365,500 317,800 270,100 238,400 206,600 190,700 174,800 158,900 143,000 127,100 ソロモン 590,000 570,000 522,800 478,900 440,100 387,700 337,900 298,900 265,600 243,500 226,900 199,300 182,700 166,100 トゥヴァル 590,000 570,000 522,800 478,900 440,100 387,700 337,900 298,900 265,600 243,500 226,900 199,300 182,700 166,100 」に改める。 別表第二の二　総領事館の表アジアの項中「 ジャカルタ 480,000 446,300 396,400 346,100 296,300 261,600 228,300 210,300 193,700 174,200 157,600 141,000 」を「 ジャカルタ 480,000 446,300 396,400 346,100 296,300 261,600 228,300 210,300 193,700 174,200 157,600 141,000 スラバヤ 490,000 446,300 396,400 346,100 296,300 261,600 228,300 210,300 193,700 174,200 157,600 141,000 メダン 510,000 446,300 396,400 346,100 296,300 261,600 228,300 210,300 193,700 174,200 157,600 141,000 」に、「 釜山 400,000 352,400 313,400 273,900 234,900 207,400 181,400 167,000 154,000 138,100 125,100 112,100 」を「 釜山 400,000 352,400 313,400 273,900 234,900 207,400 181,400 167,000 154,000 138,100 125,100 112,100 広州 440,000 404,500 361,100 316,600 273,300 241,500 212,600 195,300 180,900 161,000 146,500 132,100 」に改め、同表北米の項中「 ポートランド 410,000 379,800 332,200 288,900 245,600 216,700 187,800 173,300 158,900 144,500 130,000 115,600 」を「 ポートランド 410,000 379,800 332,200 288,900 245,600 216,700 187,800 173,300 158,900 144,500 130,000 115,600 ボストン 460,000 413,100 365,500 317,800 270,100 233,400 206,600 190,700 174,800 158,900 143,000 127,100 」に改め、同表欧州の項中「 ハンブルグ 520,000 469,400 415,300 361,100 306,900 270,800 234,700 216,700 198,600 180,600 162,500 144,400 」を「 ハンブルグ 520,000 469,400 415,300 361,100 306,900 270,800 234,700 216,700 198,600 180,600 162,500 144,400 フランクフルト 520,000 469,400 415,300 361,100 306,900 270,800 234,700 216,700 198,600 180,600 162,500 144,400 」に改める。 別表第二の三　領事館の表アジアの項中「 スラバヤ 470,000 446,300 396,400 346,100 296,300 261,600 228,300 210,300 193,700 174,200 157,600 141,000 メダン 470,000 446,300 396,400 346,100 296,300 261,600 228,300 210,300 193,700 174,200 157,600 141,000 」を削る。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在ドミニカ、在ソロモン及び在トゥヴァルの各日本国大使館並びに在広州、在ボストン及び在フランクフルトの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。 ２ この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。 外務大臣 大来佐武郎 内閣総理大臣 大平正芳