防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和五十四年十二月十二日 内閣総理大臣 大平正芳 法律第五十九号 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。 第五条第三項中「第九項」を「第十項」に改める。 第十八条第二項中「四千八百五十円」を「五千四十円」に改める。 第二十四条の二第二項中「二千円」を「三千円」に改める。 第二十五条第二項中「五万三百円」を「五万二千円」に改める。 別表第一及び別表第二を次のように改める。 別表第一　参事官等俸給表 （第四条―第六条関係） 号　俸 指定職 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 俸給月額 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 円 円 円 円 円 1 367,000 1 297,100 229,600 － 144,700 2 404,000 2 309,800 239,300 204,200 151,200 3 450,000 3 322,500 249,000 212,100 157,700 4 498,000 4 335,300 259,000 220,100 164,600 5 537,000 5 348,200 269,000 228,200 172,800 6 577,000 6 361,100 279,200 236,500 180,100 7 627,000 7 374,000 289,500 244,900 187,600 8 677,000 8 386,900 299,400 253,300 195,100 9 723,000 9 399,700 309,300 261,700 202,600 10 772,000 10 412,500 319,100 270,100 210,200 11 817,000 11 421,700 328,700 278,500 218,100 12 428,500 338,100 286,900 226,000 13 435,200 346,700 295,300 234,000 14 441,400 353,400 303,400 242,000 15 446,700 360,100 311,500 250,100 16 364,800 317,800 257,900 17 324,100 265,700 18 328,400 273,100 19 280,300 20 286,100 21 291,600 22 295,600 備考 この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。 別表第二　自衛官俸給表 （第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係） 階級 陸将 海将 空将 陸将補 海将補 空将補 １等陸佐 １等海佐 １等空佐 ２等陸佐 ２等海佐 ２等空佐 ３等陸佐 ３等海佐 ３等空佐 １等陸尉 １等海尉 １等空尉 ２等陸尉 ２等海尉 ２等空尉 ３等陸尉 ３等海尉 ３等空尉 准陸尉 准海尉 准空尉 １等陸曹 １等海曹 １等空曹 ２等陸曹 ２等海曹 ２等空曹 ３等陸曹 ３等海曹 ３等空曹 陸士長 海士長 空士長 １等陸士 １等海士 １等空士 ２等陸士 ２等海士 ２等空士 ３等陸士 ３等海士 ３等空士 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 （一） （二） 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 1 367,000 321,100 277,400 238,500 206,100 － 166,900 146,300 139,000 132,200 127,100 113,900 108,400 100,400 96,100 88,400 84,800 2 404,000 334,300 287,900 246,900 213,400 197,800 174,000 152,900 142,400 139,100 134,000 120,400 113,500 104,400 100,000 3 450,000 347,500 298,400 256,400 221,700 205,200 181,200 159,400 145,700 145,700 140,600 127,100 119,700 108,400 104,000 4 498,000 360,800 308,600 266,700 230,100 212,500 188,500 166,000 152,000 152,000 146,900 134,000 126,200 113,000 107,900 5 537,000 374,100 318,800 277,000 238,500 220,800 195,700 172,700 158,100 158,100 153,000 140,600 132,700 118,400 6 577,000 387,400 329,100 287,500 246,900 229,200 202,900 179,400 164,300 164,300 159,200 146,900 138,900 123,900 7 627,000 400,700 339,500 298,000 255,400 237,400 210,100 186,200 170,600 170,600 165,500 153,000 144,700 129,400 8 677,000 414,000 350,000 308,200 263,900 245,700 217,300 192,900 176,900 176,900 171,800 159,200 150,600 134,600 9 723,000 427,200 360,400 318,300 272,600 253,800 224,500 199,600 183,000 182,900 177,800 165,500 156,400 139,400 10 772,000 436,900 370,800 328,000 281,400 261,900 231,700 206,300 189,200 189,000 183,900 171,800 162,300 11 817,000 443,900 381,300 337,700 290,200 270,100 239,000 213,000 195,500 195,200 190,100 177,800 168,100 12 450,800 391,900 347,000 299,100 278,200 246,400 219,700 201,700 201,200 196,100 183,800 173,800 13 403,000 355,600 307,900 286,100 253,700 226,500 207,900 207,300 202,200 189,900 179,400 14 410,200 362,300 316,700 294,000 260,500 233,300 214,000 213,400 208,300 195,600 184,800 15 416,100 369,000 325,300 301,900 267,200 240,200 220,300 219,500 214,300 201,300 189,500 16 422,000 374,000 333,800 309,200 273,900 247,100 226,600 225,800 220,500 207,100 194,100 17 427,600 379,000 342,200 314,700 280,100 253,500 233,000 232,200 226,800 212,800 198,800 18 384,000 348,900 320,100 285,700 259,900 239,400 238,600 233,100 218,200 203,400 19 389,000 355,600 325,200 291,400 266,000 245,800 245,000 239,400 223,500 208,100 20 394,000 360,600 330,200 296,900 272,000 252,200 251,400 245,700 228,800 21 365,600 335,200 302,200 277,400 258,300 257,500 251,800 234,100 22 370,600 340,200 307,200 282,800 264,300 263,500 257,800 239,400 23 345,200 312,200 288,100 269,700 268,900 263,200 244,600 24 293,200 275,100 274,300 268,600 249,300 25 298,200 280,400 279,600 273,900 254,000 26 303,200 285,500 284,700 279,000 27 290,500 289,700 284,000 28 295,500 294,700 備考 この表の陸将、海将及び空将の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第五条第三項の改正規定及び附則第九項の規定は、昭和五十五年四月一日から施行する。 ２ この法律（第五条第三項の改正規定を除く。）による改正後の防衛庁職員給与法の規定（別表第一中指定職の欄に係る部分並びに別表第二中陸将、海将及び空将の（一）欄に係る部分を除く。）は昭和五十四年四月一日から、同法別表第一（指定職の欄に係る部分に限る。）及び同法別表第二（陸将、海将及び空将の（一）欄に係る部分に限る。）の規定は同年十月一日から適用する。 （俸給の切替え） ３ 昭和五十四年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。 （旧俸給月額を受けていた期間の通算） ４ 前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初のこの法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。 （最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等） ５ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替期間に異動した職員の俸給月額等） ６ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職給与改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整） ７ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧俸給月額等の基礎） ８ 附則第三項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （昇給に関する経過措置） ９ 昭和五十五年四月一日前から引き続き在職する職員のうち、同日において新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第九項の政令で定める年齢を超えている職員（同日においてその者の受ける俸給月額が旧法第五条第三項において準用する改正前の一般職給与法第八条第六項の政令で定める年齢に達した日に受けていた俸給月額に対応する号俸の二号俸上位の号俸による俸給月額又はこれに準ずるものとして政令で定める俸給月額（以下この項において「二号俸上位の俸給月額」という。）である職員及び二号俸上位の俸給月額を超えている職員を除く。）については、新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第九項本文の規定にかかわらず、旧法第五条第三項において準用する改正前の一般職給与法第八条第六項の政令で定める年齢を超える職員の同項又は同条第八項ただし書の規定による二号俸上位の俸給月額までの昇給の例に準じて、政令の定めるところにより、昇給させることができる。同年四月一日後に新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第九項の政令で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。 （住居手当に関する経過措置） 10 切替期間において、旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和五十五年三月三十一日（同日前に政令で定める事由が生じた職員にあつては、政令で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。 （給与の内払） 11 新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。 （政令への委任） 12 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 内閣総理大臣 大平正芳