防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和五十三年十月二十一日 内閣総理大臣 福田赳夫 法律第九十二号 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。 第十八条第二項中「四千八百二十円」を「四千八百五十円」に改める。 第二十五条第二項中「四万八千六百円」を「五万三百円」に改める。 別表第一及び別表第二を次のように改める。 別表第一　参事官等俸給表 （第四条―第六条関係） 号　俸 指定職 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 俸給月額 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 円 円 円 円 円 1 354,000 1 286,800 221,400 － 139,400 2 390,000 2 299,200 230,700 196,700 145,600 3 434,000 3 311,700 240,100 204,400 151,900 4 480,000 4 324,200 249,800 212,200 158,500 5 518,000 5 336,700 259,600 220,000 166,500 6 557,000 6 349,300 269,500 228,100 173,500 7 605,000 7 361,900 279,400 236,200 180,700 8 653,000 8 374,500 289,100 244,300 187,900 9 697,000 9 387,200 298,800 252,500 195,200 10 745,000 10 399,700 308,500 260,700 202,500 11 788,000 11 408,900 318,000 268,900 210,100 12 415,700 327,200 277,100 217,800 13 422,400 335,800 285,300 225,700 14 428,500 342,500 293,200 233,500 15 433,800 349,200 301,100 241,300 16 353,900 307,400 248,900 17 313,700 256,500 18 318,000 263,800 19 271,000 20 276,600 21 282,100 22 286,100 備考 この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。 別表第二　自衛官俸給表 （第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係） 階級 陸将 海将 空将 陸将補 海将補 空将補 １等陸佐 １等海佐 １等空佐 ２等陸佐 ２等海佐 ２等空佐 ３等陸佐 ３等海佐 ３等空佐 １等陸尉 １等海尉 １等空尉 ２等陸尉 ２等海尉 ２等空尉 ３等陸尉 ３等海尉 ３等空尉 准陸尉 准海尉 准空尉 １等陸曹 １等海曹 １等空曹 ２等陸曹 ２等海曹 ２等空曹 ３等陸曹 ３等海曹 ３等空曹 陸士長 海士長 空士長 １等陸士 １等海士 １等空士 ２等陸士 ２等海士 ２等空士 ３等陸士 ３等海士 ３等空士 号　俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 （一） （二） 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 1 354,000 309,800 267,800 229,700 198,400 － 160,800 141,000 134,000 127,700 122,800 110,400 105,100 97,400 93,200 85,800 82,300 2 390,000 322,600 278,000 237,800 205,500 190,500 167,600 147,300 137,200 134,100 129,200 116,500 110,000 101,100 97,000 3 434,000 335,600 288,200 247,300 213,600 197,500 174,600 153,600 140,400 140,400 135,500 122,800 115,800 105,100 100,700 4 480,000 348,500 298,300 257,300 221,700 204,600 181,600 160,000 146,400 146,400 141,500 129,200 121,900 109,500 104,600 5 518,000 361,500 308,300 267,400 229,700 212,700 188,400 166,400 152,400 152,400 147,500 135,500 127,900 114,400 6 557,000 374,500 318,500 277,600 237,800 220,700 195,400 172,900 158,300 158,300 153,400 141,500 133,800 119,500 7 605,000 387,500 328,700 287,800 246,100 228,600 202,400 179,400 164,400 164,400 159,500 147,500 139,400 124,600 8 653,000 400,600 338,900 297,700 254,500 236,500 209,400 185,800 170,500 170,500 165,600 153,400 145,000 129,400 9 697,000 413,600 348,600 307,600 262,800 244,500 216,300 192,400 176,400 176,300 171,400 159,500 150,600 134,100 10 745,000 423,100 357,500 317,200 271,400 252,500 223,300 198,800 182,400 182,100 177,200 165,600 156,200 11 788,000 430,100 366,400 326,700 279,900 260,400 230,400 205,400 188,400 188,100 183,200 171,400 161,600 12 437,000 375,200 335,800 288,500 268,300 237,700 211,900 194,400 193,900 189,000 177,200 167,000 13 384,100 344,400 297,100 276,000 244,900 218,400 200,500 199,900 195,000 183,000 172,300 14 391,300 351,100 305,600 283,700 251,600 225,000 206,500 205,900 201,000 188,500 177,600 15 396,600 357,800 313,900 291,400 258,200 231,800 212,600 211,800 206,800 194,100 182,100 16 401,900 362,800 322,200 298,700 264,600 237,900 218,700 217,900 212,800 199,800 186,600 17 367,800 330,300 304,200 270,600 244,000 224,900 224,100 218,800 205,300 191,300 18 372,800 337,000 309,600 276,000 250,100 231,000 230,200 224,900 210,500 195,900 19 377,800 343,700 314,700 281,500 256,100 237,100 236,300 231,000 215,500 200,500 20 348,700 319,700 286,900 261,800 243,200 242,400 237,000 220,600 21 353,700 324,700 292,200 267,000 249,200 248,400 243,000 225,700 22 358,700 329,700 297,200 272,200 254,900 254,100 248,700 230,800 23 302,200 277,400 260,100 259,300 253,900 235,700 24 282,500 265,300 264,500 259,100 240,400 25 287,500 270,500 269,700 264,300 26 275,600 274,800 269,300 27 280,600 279,800 備考 この表の陸将、海将及び空将の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、附則第九項及び第十項の規定は、昭和五十四年一月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。 （俸給の切替え） ３ 昭和五十三年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。 （旧俸給月額を受けていた期間の通算） ４ 前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第九十号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。 （最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等） ５ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替期間に異勤した職員の俸給月額等） ６ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職給与改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第七までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整） ７ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧俸給月額等の基礎） ８ 附則第三項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （初任給調整手当に関する経過措置） ９ 一般職給与改正法附則第一項ただし書に係る改正規定（次項において「初任給調整手当に関する改正規定」という。）の施行の際新法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十条の三第一項第三号又は第四号の規定により初任給調整手当を支給することとされていた職員及び同条第二項の規定によりこれらの職員との権衡上初任給調整手当を支給することとされていた職員のうち、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十条の三第一項又は第二項の規定による初任給調整手当を支給されないこととなる職員については、政令で定めるところにより、従前の例による支給期間及び支給額の範囲内で初任給調整手当を支給する。 10 初任給調整手当に関する改正規定の施行の際新法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十条の三第一項第三号に該当していた官職（新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十条の三第一項第三号に該当する官職を除く。）に新たに採用された職員及び政令で定めるこれに準ずる職員のうち、前項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員については、政令で定めるところにより、三年以内の期間、月額千五百円を超えない範囲内の額の初任給調整手当を支給することができる。 （給与の内払） 11 職員が旧法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。 （政令への委任） 12 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 内閣総理大臣 福田赳夫