（国立学校設置法の一部改正）第一条国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）の一部を次のように改正する。目次中「第九条の四」を「第九条の五」に、「第九条の五」を「第九条の六」に改める。第三条第一項の表中「長岡技術科学大学工学部」を「長岡技術科学大学工学部上越教育大学学校教育学部」に、「福井大学福井県教育学部工学部山梨大学山梨県教育学部工学部」を「福井大学福井県教育学部工学部福井医科大学医学部山梨大学山梨県教育学部工学部山梨医科大学医学部」に改め、同表信州大学の項中「教育学部」を「教育学部経済学部」に改め、同表中「神戸大学兵庫県文学部教育学部法学部経済学部経営学部理学部医学部工学部農学部神戸商船大学商船学部」を「兵庫教育大学兵庫県学校教育学部神戸大学文学部教育学部法学部経済学部経営学部理学部医学部工学部農学部神戸商船大学商船学部」に、「島根大学島根県文理学部教育学部農学部島根医科大学医学部」を「島根大学島根県法文学部教育学部理学部農学部島根医科大学医学部」に改め、同表広島大学の項中「教育学部」を「教育学部学校教育学部」に改め、同表山口大学の項中「文理学部教育学部経済学部」を「人文学部教育学部経済学部理学部」に改め、同表中「香川大学香川県教育学部経済学部農学部」を「香川大学香川県教育学部経済学部農学部香川医科大学医学部」に改める。第三条の二第一項中「富山大学」を「上越教育大学富山大学富山医科薬科大学」に、「名古屋大学」を「名古屋大学愛知教育大学」に、「大阪教育大学」を「大阪教育大学兵庫教育大学」に改める。第三条の三第二項の表中「茨城大学工業短期大学部茨城県茨城大学」を「茨城大学工業短期大学部茨城県茨城大学筑波大学医療技術短期大学部筑波大学」に改め、千葉大学工業短期大学部の項を削る。第四条第一項の表東京工業大学の項中「資源化学研究所東京都精密工学研究所工業材料研究所原子炉工学研究所」を「資源化学研究所神奈川県精密工学研究所工業材料研究所東京都原子炉工学研究所」に改め、同表中「富山大学」を「富山医科薬科大学」に改める。第三章の四中第九条の五を第九条の六とし、第三章の三中第九条の四の次に次の一条を加える。

第九条の五国立大学における教育の発展に資するための国立大学の共同利用の機関として、放送を利用して行う教育の内容、方法等の研究及び開発を行い、かつ、国立大学の教員その他の者でこの機関の目的たる研究及び開発と同一の研究及び開発に従事するものに利用させるため、放送教育開発センターを置く。２放送教育開発センターは、国立大学その他の大学の要請に応じ、当該大学における教育に協力することができる。３放送教育開発センターは、千葉県に置く。

附則第三項中「六千四百三十三人」を「九千百七十四人」に、「長岡技術科学大学富山医科薬科大学」を「長岡技術科学大学上越教育大学富山医科薬科大学福井医科大学山梨医科大学」に、「滋賀医科大学」を「滋賀医科大学兵庫教育大学」に、「徳島大学歯学部」を「徳島大学歯学部香川医科大学」に改める。

（国立養護教諭養成所設置法の一部改正）第二条国立養護教諭養成所設置法（昭和四十年法律第十六号）の一部を次のように改正する。第二条第二項の表中北海道教育大学養護教諭養成所の項、千葉大学養護教諭養成所の項及び大阪教育大学養護教諭養成所の項を削る。