（昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部改正）第一条昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百六号）の一部を次のように改正する。第一条の二第二項ただし書中「最短年金年限」の下に「（以下第一条の十一までにおいて単に「最短年金年限」という。）」を加える。第一条の四第三項及び第一条の六第二項中「旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける」を削る。第一条の七第二項中「旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける」及び「（第六項、次条第三項、第五項及び第七項、第一条の九第二項、第四項及び第六項、第一条の十第二項から第四項まで並びに第一条の十の二第一項、第三項、第五項及び第七項において単に「最短年金年限」という。）」を削る。第一条の十の二の次に次の一条を加える。

（昭和五十三年度における旧法による退職年金等の額の改定）第一条の十一第一条の十第一項又は前条第一項、第三項若しくは第四項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十三の仮定俸給（第一条の十第三項又は前条第二項若しくは第六項の規定により改定された年金については、その改定年金額の算定の基礎となつている仮定俸給、第一条の十第四項から第七項まで又は前条第七項から第十項までの規定により改定された年金については、それぞれ第一条の十第一項又は前条第一項、第三項若しくは第四項の規定により年金額を改定したものとした場合においてその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の十四の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を準用して算定した額に改定する。２第一条の十第一項又は前条第三項若しくは第四項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。）で、七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対する前項の規定の適用については、同項中「算定した額」とあるのは、「算定した額に、その額の計算の基礎となつた組合員期間の年数と最短年金年限との差年数のうち、五年（当該年金が八十歳以上の者に係る年金である場合にあつては、十年。以下この項において同じ。）に達するまでの年数についてはその差年数一年につきその俸給とみなされた同表の仮定俸給の額の三百分の二（旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、六百分の二）、五年を超える年数についてはその差年数一年につきその俸給とみなされた同表の仮定俸給の額の三百分の一（旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、六百分の一）に相当する金額の十二倍に相当する金額を加えた額」とする。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。３第一項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。）については、その年金を受ける者が昭和五十三年四月一日から同月三十日までの間に七十歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）、又は八十歳に達したときは、同年五月分以後、前項の規定により読み替えて適用する第一項の規定に準じてその額を改定する。４次の各号に掲げる年金については、第一項又は前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。一旧法の規定による退職年金に相当する年金次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額イ六十五歳以上の者が受ける年金六十二万二千円ロ六十五歳未満の者が受ける年金四十六万六千五百円二旧法の規定による廃疾年金に相当する年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額イ六十五歳以上の者が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達しているもの六十二万二千円ロ六十五歳以上の者が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が九年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）又は六十五歳未満の者が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達しているもの四十六万六千五百円ハイ及びロに掲げる年金以外の年金三十一万一千円三旧法の規定による遺族年金に相当する年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額イ六十歳以上の者又は六十歳未満の妻（遺族である子がいる場合の妻に限る。）が受ける年金三十三万七千九百円ロ六十歳未満の妻（遺族である子がいる場合の妻を除く。）、子又は孫が受ける年金三十一万一千円ハイ及びロに掲げる年金以外の年金二十三万三千三百円５第一項又は前項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者である場合においてその者が昭和五十三年四月一日から同月三十日までの間に六十歳に達したとき（遺族である子がいる場合の妻が六十歳に達したときを除く。）、又はその年金を受ける者が旧法の規定による退職年金若しくは廃疾年金に相当する年金を受ける者である場合においてその者が六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。６第一項又は前三項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、これらの規定により算定した年金の額に、当該各号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。この場合においては、第一条の九第八項ただし書の規定を準用する。一遺族である子が一人いる場合三万六千円二遺族である子が二人以上いる場合六万円三六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）二万四千円７第一項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が昭和五十三年四月一日から同月三十日までの間に六十歳に達したときは、同年五月分以後、その者を前項第三号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。８第一項又は第三項から前項までの規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。）で、七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについては、昭和五十三年六月分以後、その額を、第一項の規定により算定した額（その額について、第二項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合の額）に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に掲げる額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。一旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金当該年金の額の計算の基礎となつた組合員期間の年数と最短年金年限との差年数のうち、十三年に達するまでの年数についてはその差年数一年につき第一項の規定により俸給とみなされた別表第一の十四の仮定俸給の額の三百分の二、十三年を超える年数についてはその差年数一年につきその俸給とみなされた同表の仮定俸給の額の三百分の一に相当する額二旧法の規定による遺族年金に相当する年金当該年金の額の計算の基礎となつた組合員期間の年数と最短年金年限との差年数のうち、十三年に達するまでの年数についてはその差年数一年につき第一項の規定により俸給とみなされた別表第一の十四の仮定俸給の額の六百分の二、十三年を超える年数についてはその差年数一年につきその俸給とみなされた同表の仮定俸給の額の六百分の一に相当する額９第一項又は第四項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。）については、その年金を受ける者が昭和五十三年六月一日以後に七十歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、前項の規定に準じてその額を改定する。 10 次の各号に掲げる年金については、第八項若しくは前項の規定により改定された旧法の規定による退職年金若しくは廃疾年金に相当する年金の額が第一号に掲げる額に満たないとき、又は第一項、第四項、第五項、第八項若しくは前項の規定により改定された旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額が第二号に掲げる額に満たないときは、昭和五十三年六月分以後、その額を、それぞれ第一号又は第二号に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。一旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金六十二万二千円二旧法の規定による遺族年金に相当する年金のうち次のイ又はロに掲げる年金次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額イ六十歳以上の者又は六十歳未満の妻（遺族である子がいる場合の妻に限る。）が受ける年金三十六万円ロ六十歳未満の妻（遺族である子がいる場合の妻を除く。）、子又は孫が受ける年金三十一万一千円 11 第八項又は前項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、昭和五十三年六月分以後、これらの規定により算定した年金の額に、当該各号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。この場合においては、第一条の九第八項ただし書の規定を準用する。一遺族である子が一人いる場合四万八千円二遺族である子が二人以上いる場合七万二千円三六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）三万六千円 12 第一項、第四項、第八項又は第十項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者である場合においてその者が昭和五十三年六月一日以後に六十歳に達したとき（遺族である子がいる場合の妻が六十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項（その者が遺族である子がいない場合の妻であるときは、前二項）の規定に準じてその額を改定する。

第二条の十の二の次に次の一条を加える。

（昭和五十三年度における旧法による障害年金等の額の改定）第二条の十一第二条の十第一項又は前条第一項若しくは第二項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十三の仮定俸給（第二条の十第四項若しくは前条第五項若しくは第六項の規定により改定された年金又は前条第四項若しくは第十一項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、それぞれ第二条の十第一項又は前条第一項若しくは第二項の規定により年金額を改定したものとした場合においてその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給、第二条の十第八項又は前条第十項の規定により改定された年金については、その改定された年金額の算定の基礎となつている仮定俸給）に対応する別表第一の十四の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の十四」と読み替えるものとする。２第一条の十一第二項の規定は、第二条の十第一項又は前条第一項若しくは第二項の規定の適用を受ける年金（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。）で、七十歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対して前項の規定を適用する場合について準用する。３第一項の規定の適用を受ける年金（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。）については、その年金を受ける者が昭和五十三年四月一日から同月三十日までの間に七十歳に達したとき（殉職年金又は障害遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）、又は八十歳に達したときは、同年五月分以後、前項の規定により読み替えて適用する第一項の規定に準じてその額を改定する。４次の各号に掲げる年金については、第一項又は前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十三年四月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。一障害年金別表第四の十五に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、十二万円を加えた額）二殉職年金七十四万六千円三障害遺族年金五十五万九千五百円５前各項の場合において、これらの規定による年金を受ける権利を有する者が殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者であるときは、これらの規定により算定した年金の額に、二万四千円（その者に扶養遺族が一人ある場合にあつては三万六千円、扶養遺族が二人以上ある場合にあつては六万円）を加えた額を、その改定する額とする。６第一条の十一第八項の規定は、第一項、第三項又は第四項の規定の適用を受ける年金（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。）で、七十歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについて準用する。７第一項又は第四項の規定の適用を受ける年金（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。）については、その年金を受ける者が昭和五十三年六月一日以後に七十歳に達したとき（殉職年金又は障害遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、前項において準用する第一条の十一第八項の規定に準じてその額を改定する。８次の各号に掲げる年金については、第一項、第四項、第六項において準用する第一条の十一第八項又は前項の規定により改定された額（その額について、第五項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合の額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十三年六月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。一障害年金別表第四の十六に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、十五万円を加えた額）二殉職年金八十万四千円三障害遺族年金六十万三千円９第一項又は前三項の場合において、これらの規定による年金を受ける権利を有する者が殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者であるときは、昭和五十三年六月分以後、これらの規定により算定した年金の額（その額について、第五項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合の額）に三万六千円（その者に扶養遺族が一人ある場合にあつては四万八千円、扶養遺族が二人以上ある場合にあつては七万二千円）を加えた額を、その改定する額とする。ただし、その改定する額が次の各号に掲げる年金の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる額に満たないときは、その額を当該年金の額とする。一殉職年金八十五万二千円二障害遺族年金六十五万一千円 10 第二条の九第五項の規定は、第五項又は前項の規定による殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者について準用する。この場合において、同条第五項中「前項の規定は、同項」とあるのは、「第二条の十一第五項又は第九項の規定は、これら」と読み替えるものとする。 11 第四項又は第八項の場合において、障害年金を受ける権利を有する者に扶養親族があるときは、第四項第一号又は第八項第一号に掲げる額に、配偶者である扶養親族については九万六千円、配偶者以外の扶養親族については一人につき一万二千円（そのうち二人までは、一人につき二万七千六百円（配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人に限り六万円））を加えた額を、それぞれその改定する額とする。 12 第四項又は第八項の場合において、殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族があるときは、第四項第二号若しくは第八項第二号に掲げる額（第五項又は第九項の規定の適用を受ける場合には、これらの規定を適用した場合の額）に第一号に掲げる額を加えた額又は第四項第三号若しくは第八項第三号に掲げる額（第五項又は第九項の規定の適用を受ける場合には、これらの規定を適用した場合の額）に第二号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。一扶養遺族一人につき一万二千円（そのうち二人までは、一人につき二万七千六百円）二前号に掲げる金額の十分の七・五に相当する金額

第三条第一項中「死亡」を「在職中の死亡」に、「第三条の十」を「第三条の十一」に、「第五十条の二第二項後段」を「第五十条の二第三項」に、「同項後段の規定。以下同じ」を「同条第二項後段の規定。以下第三条の六までにおいて同じ」に改める。第三条の十第一項中「以下この項において同じ。）の規定」を「）の規定（以下「最低保障等の規定」という。）」に、「これらの規定の」を「その」に、「法第五十条第二項ただし書、第五十五条第二項ただし書、第五十九条から第五十九条の三まで又は附則第六条の四の規定」を「最低保障等の規定」に改め、同条の次に次の一条を加える。

（昭和五十三年度における法による退職年金等の額の改定）第三条の十一昭和五十一年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、前条第一項又は第三項の規定により改定された年金額（最低保障等の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の年金額）の算定の基礎となつている俸給年額（前条第二項若しくは第四項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金又は前条第五項、第六項、第十項、第十一項において準用する第七項若しくは第十二項の規定により改定された年金については、それぞれ同条第一項又は第三項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額（最低保障等の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の改定年金額）の算定の基礎となるべき俸給年額）に一・〇七を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）に千三百円を加えて得た額（当該俸給年額が四百十九万八千五百七十二円以上であるときは、その俸給年額に二十九万五千二百円を加えて得た額）を法第十七条第一項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。２第一条第六項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。３昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、当該組合員の法の退職当時の法第十七条第一項に規定する俸給年額に一・〇七を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）に千三百円を加えて得た額（当該俸給年額が四百十九万八千五百七十二円以上であるときは、その俸給年額に二十九万五千二百円を加えて得た額）を同項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。４第一条第六項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。５次の表の上欄に掲げる年金（法第五十九条の四の規定の適用がある遺族年金を除く。）については、第一項又は第三項の規定により改定された額（遺族年金については、その額につき法第五十九条の三の規定の適用があつた場合には、その額から同条の規定により加算された額に相当する額を控除した額）が、同表の中欄に掲げるその年金に係る組合員であつた者の組合員期間のうち実在職した期間（組合員であつた者が船員である組合員であつた期間について法第七十七条第二項の規定の適用があつた場合においては、同項の規定により組合員であつた期間とみなされた期間とする。第九項において同じ。）の区分に対応する同表の下欄に掲げる額（減額退職年金にあつては、その掲げる額から、その掲げる額の百分の四に相当する額に五十五歳と当該減額退職年金の支給を開始する時のその者の年齢との差年数を乗じて得た額を減じて得た額。以下この項において同じ。）に満たないときは、その額を当該区分に対応する同表の下欄に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。年金実在職した期間金額法の規定による退職年金、減額退職年金又は廃疾年金で六十五歳以上の者が受けるもの法の規定による退職年金を受ける最短年金年限（以下この表及び第九項の表において単に「最短年金年限」という。）以上六十二万二千円九年以上最短年金年限未満四十六万六千五百円九年未満三十一万一千円法の規定による退職年金又は減額退職年金で六十五歳未満の者が受けるもの最短年金年限以上四十六万六千五百円法の規定による廃疾年金で六十五歳未満の者が受けるもの最短年金年限以上四十六万六千五百円最短年金年限未満三十一万一千円法の規定による遺族年金で六十歳以上の者又は六十歳未満の妻（遺族である子がいる場合の妻に限る。）が受けるもの最短年金年限以上三十三万七千九百円九年以上最短年金年限未満二十五万三千四百円九年未満十六万九千円法の規定による遺族年金で六十歳未満の妻（遺族である子がいる場合の妻を除く。）、子又は孫が受けるもの最短年金年限以上三十一万一千円九年以上最短年金年限未満二十三万三千三百円九年未満十五万五千五百円法の規定による遺族年金で六十歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受けるもの最短年金年限以上二十三万三千三百円最短年金年限未満十五万五千五百円

６前各項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が遺族年金（法第五十九条の四の規定の適用がある遺族年金を除く。以下この条において同じ。）を受ける者である場合においてその者が昭和五十三年四月一日から同月三十日までの間に六十歳に達したとき（遺族である子がいる場合の妻が六十歳に達したときを除く。）、又はその年金を受ける者が退職年金、減額退職年金若しくは廃疾年金を受ける者である場合においてその者が六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前項の規定に準じてその額を改定する。７前二項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が遺族年金を受ける妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、これらの規定により算定した年金の額に、当該各号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。この場合においては、第三条の九第七項ただし書の規定を準用する。一遺族である子が一人いる場合三万六千円二遺族である子が二人以上いる場合六万円三六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）二万四千円８昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、前三項の規定に準じてその額を改定する。９法の規定による遺族年金で、六十歳以上の者又は六十歳未満の妻（遺族である子がいる場合の妻に限る。）が受けるものについては、第一項、第三項又は第五項から第七項までの規定により改定された額（その額について、法第五十九条の三又は第七項の規定の適用があつた場合には、その額からこれらの規定により加算された額に相当する額を控除した額）が、次の表の上欄に掲げる当該遺族年金に係る組合員であつた者の組合員期間のうち実在職した期間の区分に対応する同表の下欄に掲げる額に満たないときは、昭和五十三年六月分以後、その額を当該区分に対応する同表の下欄に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。実在職した期間金額最短年金年限以上三十六万円九年以上最短年金年限未満二十七万円九年未満十八万円

10 前項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が遺族年金を受ける妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、同項の規定により算定した年金の額に、当該各号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。この場合においては、第三条の九第七項ただし書の規定を準用する。一遺族である子が一人いる場合四万八千円二遺族である子が二人以上いる場合七万二千円三六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）三万六千円 11 第一項から第五項までの規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が遺族年金を受ける者である場合においてその者が昭和五十三年六月一日以後に六十歳に達したとき（遺族である子がいる場合の妻が六十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第九項（その者が遺族である子がいない場合の妻であるときは、前二項）の規定に準じてその額を改定する。 12 昭和五十二年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による遺族年金については、前三項の規定に準じてその額を改定する。

第四条第二項第二号中「法」を「昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十五号）第二条の規定による改正前の法（以下「昭和五十一年改正前の法」という。）」に改める。第四条の二第三項第二号及び第四条の五第二項第二号中「法」を「昭和五十一年改正前の法」に改め、同条の次に次の一条を加える。

（昭和五十三年度における法による通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）第四条の六昭和五十一年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算退職年金（法第六十一条の二第五項の規定の適用を受けるものを除く。第三項において同じ。）については、昭和五十三年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる金額の合算額に組合員期間の月数を乗じて得た金額に改定する。この場合において、第二号に掲げる通算退職年金の仮定俸給の額は、前条第一項から第三項までの規定により改定された年金額の算定の基礎となつている通算退職年金の仮定俸給（同条第四項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前条第二項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき通算退職年金の仮定俸給）の額に十二を乗じて得た額に一・〇七を乗じて得た額に千三百円を加えて得た額（当該通算退職年金の仮定俸給の額に十二を乗じて得た額が四百十九万八千五百七十二円以上であるときは、その十二を乗じて得た額に二十九万五千二百円を加えて得た額）を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）とする。一千六百五十円に一・〇九四を乗じて得た額二通算退職年金の仮定俸給の額の千分の十に相当する額２前項の規定の適用を受ける年金のうち第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に満たないものについては、昭和五十三年四月分以後、その額を、同項の規定により改定した額に第一号に掲げる金額を第二号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が百分の八十に満たないときは、百分の八十）を乗じて得た額に改定する。一前項第二号に掲げる通算退職年金の仮定俸給の額を三十で除して得た額に、組合員期間に応じ法別表第三に定める日数を乗じて得た金額二前項各号に掲げる金額の合算額に、組合員期間の月数及び退職時の年齢に応じ昭和五十一年改正前の法別表第三の二に定める率を乗じて得た金額３昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算退職年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、当該組合員の法の退職当時の法第十七条第一項に規定する俸給に十二を乗じて得た額に一・〇七を乗じて得た額に千三百円を加えて得た額（当該俸給に十二を乗じて得た額が四百十九万八千五百七十二円以上であるときは、その十二を乗じて得た額に二十九万五千二百円を加えて得た額）を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）を第一項第二号に掲げる通算退職年金の仮定俸給の額とみなし、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、前項第二号中「昭和五十一年改正前の法別表第三の二」とあるのは、「法別表第三の二（昭和五十一年九月三十日以前に法の退職をした組合員については、昭和五十一年改正前の法別表第三の二）」と読み替えるものとする。４第一条第六項の規定は、前二項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。５法第六十一条の二第五項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、前後の退職のそれぞれについて前各項の規定の例により算定した額の合算額に改定する。６昭和五十二年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算遺族年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前各項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

第七条第一項中「第二条の十の二」を「第二条の十一」に改め、同条第二項中「第四条の五」を「第四条の六」に改める。別表第一の十三の次に次の一表を加える。別表第一の十四（第一条の十一、第二条の十一関係）別表第一の十三の仮定俸給仮定俸給円円五九、四四〇六三、七一〇六一、八九〇六六、三三〇六三、四一〇六七、九六〇六四、九四〇六九、六〇〇六六、六八〇七一、四五〇六九、一三〇七四、〇八〇七一、二五〇七六、三五〇七三、二三〇七八、四六〇七五、六三〇八一、〇三〇七八、〇四〇八三、六二〇八〇、六九〇八六、四五〇八三、三六〇八九、三〇〇八六、六八〇九二、八六〇八八、八〇〇九五、一三〇九一、五四〇九八、〇六〇九四、二〇〇一〇〇、九〇〇九九、五一〇一〇六、五八〇一〇〇、九三〇一〇八、一〇〇一〇五、〇一〇一一二、四七〇一一〇、四三〇一一八、二八〇一一六、四三〇一二四、六八〇一一九、四八〇一二七、九六〇一二二、四〇〇一三一、〇八〇一二六、五六〇一三五、五三〇一二九、〇二〇一三八、一六〇一三六、一四〇一四五、七八〇一三九、六七〇一四九、五五〇一四三、三七〇一五三、五一〇一五〇、四八〇一六一、一二〇一五七、六七〇一六八、八一〇一五九、五二〇一七〇、七九〇一六五、四五〇一七七、一四〇一七三、八七〇一八六、一四〇一八二、二〇〇一九五、〇六〇一八七、三四〇二〇〇、五七〇一九二、三六〇二〇五、九三〇二〇二、五五〇二一六、八三〇二一二、五二〇二二七、五〇〇二一四、四七〇二二九、五九〇二二二、二七〇二三七、九三〇二三二、一二〇二四八、四八〇二四一、九四〇二五八、九八〇二五一、六九〇二六九、四二〇二五七、八二〇二七五、九八〇二六四、三九〇二八三、〇一〇二七七、〇二〇二九六、五二〇二八九、七九〇三一〇、一八〇二九六、二三〇三一七、〇七〇三〇二、三二〇三二三、五八〇三一四、七七〇三三六、九一〇三二〇、四三〇三四二、九八〇三二七、〇一〇三五〇、〇一〇三三八、九〇〇三六二、七三〇三五一、九三〇三七六、五三〇三五八、六三〇三八三、二三〇三六四、九六〇三八九、五六〇三七一、六〇〇三九六、二〇〇三七八、〇三〇四〇二、六三〇三九一、〇〇〇四一五、六〇〇四〇三、九九〇四二八、五九〇四一〇、四二〇四三五、〇二〇四一七、〇〇〇四四一、六〇〇四三一、四二〇四五六、〇二〇四四五、八七〇四七〇、四七〇四五二、九八〇四七七、五八〇四六〇、二九〇四八四、八九〇

別表第三の十三の次に次の一表を加える。別表第三の十四（第二条の十一関係）別表第一の十四の下欄に掲げる仮定俸給率二六九、四二〇円以上のもの二三・〇割二四八、四八〇円を超え二六九、四二〇円未満のもの二三・八割二三七、九三〇円を超え二四八、四八〇円以下のもの二四・五割二二九、五九〇円を超え二三七、九三〇円以下のもの二四・八割一六一、一二〇円を超え二二九、五九〇円以下のもの二五・〇割一五三、五一〇円を超え一六一、一二〇円以下のもの二五・五割一三八、一六〇円を超え一五三、五一〇円以下のもの二六・一割一一二、四七〇円を超え一三八、一六〇円以下のもの二六・九割一〇八、一〇〇円を超え一一二、四七〇円以下のもの二七・四割一〇〇、九〇〇円を超え一〇八、一〇〇円以下のもの二七・八割九八、〇六〇円を超え一〇〇、九〇〇円以下のもの二九・〇割九五、一三〇円を超え九八、〇六〇円以下のもの二九・三割八三、六二〇円を超え九五、一三〇円以下のもの二九・八割七四、〇八〇円を超え八三、六二〇円以下のもの三〇・二割七一、四五〇円を超え七四、〇八〇円以下のもの三〇・九割六九、六〇〇円を超え七一、四五〇円以下のもの三一・九割六七、九六〇円を超え六九、六〇〇円以下のもの三二・七割六六、三三〇円を超え六七、九六〇円以下のもの三三・〇割六三、七一〇円を超え六六、三三〇円以下のもの三三・四割六三、七一〇円のもの三四・五割

別表第四の十四の次に次の二表を加える。別表第四の十五（第二条の十一関係）障害の等級年金額一級二、九三二、〇〇〇円二級二、四〇〇、〇〇〇円三級一、九二九、〇〇〇円四級一、四八一、〇〇〇円五級一、一五一、〇〇〇円六級八九九、〇〇〇円備考別表第四の備考の規定は、この表の適用について準用する。この場合において、別表第四の備考二中「一九〇、〇〇〇円」とあるのは「一、四八一、〇〇〇円」と、「二二一、〇〇〇円」とあるのは「一、七〇五、〇〇〇円」と読み替えるものとする。

別表第四の十六（第二条の十一関係）障害の等級年金額一級二、九九二、〇〇〇円二級二、四六〇、〇〇〇円三級一、九八九、〇〇〇円四級一、五三一、〇〇〇円五級一、二〇一、〇〇〇円六級九四九、〇〇〇円備考別表第四の備考の規定は、この表の適用について準用する。この場合において、別表第四の備考二中「一九〇、〇〇〇円」とあるのは「一、五三一、〇〇〇円」と、「二二一、〇〇〇円」とあるのは「一、七六〇、〇〇〇円」と読み替えるものとする。