（昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律の一部改正）第一条昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）の一部を次のように改正する。第一条の七第二項中「この項及び第四項、次条第三項及び第七項、第一条の九第二項及び第四項、第一条の十第二項及び第四項並びに第一条の十の二第一項から第三項まで、第五項及び第七項」を「第一条の十一の二まで」に改める。第一条の十の二の次に次の二条を加える。

（昭和五十三年度における特別措置法による退職年金等の額の改定）第一条の十一第一条の十第一項又は前条第一項若しくは第二項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十三の仮定俸給（第一条の十第四項若しくは第七項の規定若しくは前条第五項、第八項、第十項若しくは第十一項の規定又は第一条の十第十項若しくは前条第十五項において準用する第一条第六項の規定により第一条の十第四項各号若しくは前条第五項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、それぞれ第一条の十第一項又は前条第一項若しくは第二項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の十四の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。２前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項及び第九項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。一旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金当該年金の額の計算の基礎となつた組合員期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数（以下この項において「控除後の年数」という。）一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の三百分の一（控除後の年数のうち五年に達するまでの年数については、三百分の二）に相当する金額二旧法の規定による遺族年金に相当する年金控除後の年数一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の六百分の一（控除後の年数のうち五年に達するまでの年数については、六百分の二）に相当する金額３第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。４次の各号に掲げる年金については、前三項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十三年四月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。一旧法の規定による退職年金に相当する年金次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額イ六十五歳以上の者に係る年金六十二万二千円ロ六十五歳未満の者に係る年金四十六万六千五百円二旧法の規定による廃疾年金に相当する年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額イ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金六十二万二千円ロ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金四十六万六千五百円ハイ及びロに掲げる年金以外の年金三十一万千円三旧法の規定による遺族年金に相当する年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額イ六十歳以上の者及び遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金三十三万七千九百円ロ遺族である子を有しない六十歳未満の妻又は六十歳未満の子若しくは孫が受ける年金三十一万千円ハイ及びロに掲げる年金以外の年金二十三万三千三百円５前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該年金の額とする。この場合においては、第一条の九第五項ただし書の規定を準用する。一遺族である子一人を有する場合三万六千円二遺族である子二人以上を有する場合六万円三六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）二万四千円６第一項又は第四項の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者が六十歳に達したとき（遺族である子を有する妻が六十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。７第一項又は第四項の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者が六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を第五項第三号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。８第一項又は第四項の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金を受ける者が六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。９第一項又は第四項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第二項の規定に準じてその額を改定する。 10 第二項又は第四項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第三項の規定に準じてその額を改定する。 11 第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第一条の十一の二前条の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。第六項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、昭和五十三年六月分以後、その額を、同条第一項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。一旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金当該年金の額の計算の基礎となつた組合員期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数（以下この項において「控除後の年数」という。）一年につき前条第一項の規定により俸給とみなされた額の三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）に相当する金額二旧法の規定による遺族年金に相当する年金控除後の年数一年につき前条第一項の規定により俸給とみなされた額の六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）に相当する金額２前条の規定の適用を受けてその額が改定された年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金で六十歳以上の者（妻、子及び孫を除く。）が受けるものの額又は前項の規定の適用を受けてその額が改定された年金の額が、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十三年六月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。一旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金六十二万二千円二旧法の規定による遺族年金に相当する年金のうち次のイ又はロに掲げる年金次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額イ六十歳以上の者及び遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金三十六万円ロ遺族である子を有しない六十歳未満の妻又は六十歳未満の子若しくは孫が受ける年金三十一万千円３前二項の規定の適用を受ける年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、昭和五十三年六月分以後、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該年金の額とする。この場合においては、第一条の九第五項ただし書の規定を準用する。一遺族である子一人を有する場合四万八千円二遺族である子二人以上を有する場合七万二千円三六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）三万六千円４前条第一項若しくは第四項の規定又は第一項若しくは第二項の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者が昭和五十三年六月一日以後に六十歳に達したとき（遺族である子を有する妻が六十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。５第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者が六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が昭和五十三年六月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を第三項第三号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。６前条第一項、第四項、第六項若しくは第八項の規定又は第二項若しくは第四項の規定の適用を受ける年金を受ける者が昭和五十三年六月一日以後に七十歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第一項の規定に準じてその額を改定する。７第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第二条第五項及び第二条の二第三項中「第二条の十の二」を「第二条の十一の二」に改める。第二条の十の二の次に次の二条を加える。

（昭和五十三年度における特別措置法による公務傷病年金等の額の改定）第二条の十一第二条の十第一項又は前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十三年四月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十三の仮定俸給（同条第三項の規定又は第二条の十第十項若しくは前条第十一項において準用する第一条第六項の規定により前条第三項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、第二条の十第一項又は前条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の十四の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の十四」と読み替えるものとする。２第一条の十一第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達している年金に限る。以下この項及び第八項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合について、同条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのは、「殉職年金又は障害遺族年金」と読み替えるものとする。３次の各号に掲げる年金については、前二項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十三年四月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。一障害年金別表第四の十五に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、十二万円を加えた額）二殉職年金七十四万六千円三障害遺族年金五十五万九千五百円４前三項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者のうち殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者については、これらの規定により算定した額に二万四千円（扶養遺族一人を有する場合にあつては三万六千円、扶養遺族二人以上を有する場合にあつては六万円）を加えた額をもつて当該年金の額とする。５第二条の九第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者について準用する。６障害年金を受ける権利を有する者に扶養親族がある場合には、第三項第一号に掲げる額に配偶者である扶養親族については九万六千円、配偶者以外の扶養親族については一人につき一万二千円（そのうち二人までについては、一人につき二万七千六百円（配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人に限り六万円））を加えた額を同号に掲げる額として、同項の規定を適用する。７殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族がある場合には、第三項第二号に掲げる額（第四項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額）に第一号に掲げる額を加えた額又は第三項第三号に掲げる額（第四項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額）に第二号に掲げる額を加えた額を、それぞれ第三項第二号又は第三号に掲げる額として、同項の規定を適用する。一扶養遺族一人につき一万二千円（そのうち二人までについては、一人につき二万七千六百円）二前号に掲げる金額の十分の七・五に相当する金額８第一条の十一第九項の規定は、第一項又は第三項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳に達したとき（殉職年金又は障害遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）について準用する。この場合において、同条第九項中「第二項」とあるのは、「第二項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのを「殉職年金又は障害遺族年金」と読み替えて、同項」と読み替えるものとする。９第一条の十一第十項の規定は、第二項（同条第二項の規定に係る部分に限る。）又は第三項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳に達したときについて準用する。 10 第一条第六項の規定は、第一項又は第二項若しくは前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第二条の十一の二第一条の十一の二第一項の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達している年金に限る。第七項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合について準用する。この場合において、第一条の十一の二第一項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのは「殉職年金又は障害遺族年金」と、「同条第一項」とあるのは「第二条の十一第一項」と読み替えるものとする。２前条の規定の適用を受けてその額が改定された年金の額（同条第四項の規定の適用があつた場合には、同項の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）又は前項の規定の適用を受けてその額が改定された年金の額が、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十三年六月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。一障害年金別表第四の十六に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、十五万円を加えた額）二殉職年金八十万四千円三障害遺族年金六十万三千円３前条又は前二項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者のうち殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者については、昭和五十三年六月分以後、同条第一項又は前二項の規定により算定した額（以下この項において「算定額」という。）に三万六千円（扶養遺族一人を有する場合にあつては四万八千円、扶養遺族二人以上を有する場合にあつては七万二千円）を加えた額をもつて当該年金の額とする。ただし、当該年金の額が次の各号に掲げる年金の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額に達しない場合には、算定額に加える額は、当該各号に掲げる額からその者に係る算定額を控除した額とする。一殉職年金八十五万二千円二障害遺族年金六十五万千円４第二条の九第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者について準用する。５前条第六項の規定は、障害年金を受ける権利を有する者で扶養親族を有するものの当該年金の額につき第二項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第六項中「第三項第一号」とあるのは、「第二条の十一の二第二項第一号」と読み替えるものとする。６前条第七項の規定は、殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者で扶養遺族を有するものの当該年金の額につき第二項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第七項中「第三項第二号に掲げる額」とあるのは「第二条の十一の二第二項第二号に掲げる額」と、「第四項」とあるのは「同条第三項」と、「第三項第三号」とあるのは「同条第二項第三号」と、「第三項第二号又は」とあるのは「同条第二項第二号又は」と読み替えるものとする。７第一条の十一の二第六項の規定は、前条第一項の規定又は第二項の規定の適用を受ける年金を受ける者が昭和五十三年六月一日以後に七十歳に達したとき（殉職年金又は障害遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）について準用する。この場合において、第一条の十一の二第六項中「第一項」とあるのは、「第一項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのを「殉職年金又は障害遺族年金」と、「同条第一項」とあるのを「第二条の十一第一項」と読み替えて、同項」と読み替えるものとする。８第一条第六項の規定は、第一項又は前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第三条の十の二の次に次の二条を加える。

（昭和五十三年度における旧法による年金の額の改定）第三条の十一第一条の十一の規定は、前二条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の十一の規定は、前二条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。

第三条の十一の二第一条の十一の二の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の十一の二の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。

第四条第一項中「第十条」を「第十条の二」に改め、「以下同じ。）」の下に「（第十条の二において「昭和三十五年三月三十一日以前の年金」という。）」を加え、同条第五項中「及び第十条第三項」を「、第十条第三項及び第十条の二第十一項」に改める。第五条の五第一項中「第五条の十まで」の下に「及び第十条の二」を加える。第六条第一項中「第六条の五まで」の下に「及び第十条の二」を加える。第七条第一項中「第七条の四まで」の下に「及び第十条の二」を加える。第八条第一項中「及び第八条の三」を「、第八条の三及び第十条の二」に改める。第九条第一項中「次条」を「次条及び第十条の二」に改める。第十条第一項中「遺族年金」の下に「（次条において「昭和五十一年三月三十一日以前の年金」という。）」を加え、同条の次に次の一条を加える。

（昭和五十三年度における新法による年金等の額の改定）第十条の二昭和五十二年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員（第十一項及び第十四項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、昭和五十三年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ当該各号に掲げる額をそれぞれ当該年金に係る新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、当該年金の改定年金額は、改定前の年金額の計算の基礎となつている組合員期間に基づいて算定するものとし、当該年金の給付事由が生じた日（廃疾年金にあつてはこれを受ける者が退職をした日とし、遺族年金にあつてはこれを受ける者に係る組合員が退職をした日とする。）以後にその額に算定に関する規定の改正が行われ、その改正後の規定が当該年金の額の算定については適用されないこととなつているときは、当該規定については、当該給付事由が生じた日において施行されていた規定を適用して算定するものとする。一昭和三十五年三月三十一日以前の年金又は昭和四十五年三月三十一日以前の年金当該年金の額を第四条の十第一項又は第五条の十第一項の規定により改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた第四条第一項各号又は第五条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額に一・〇七を乗じて得た額に千三百円を加えた額（当該仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額が四百十九万八千五百七十二円以上であるときは、その額に二十九万五千二百円を加えた額とし、その加えた額のうち仮定新法の俸給年額に係るものについては、四百五十六万円を限度とする。）二昭和四十七年三月三十一日以前の年金又は昭和四十八年三月三十一日以前の年金当該年金の額を第六条の五第一項又は第七条の四第一項の規定により改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなされた額に一・〇七を乗じて得た額に千三百円を加えた額（当該俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなされた額が四百十九万八千五百七十二円以上であるときは、その額に二十九万五千二百円を加えた額）三昭和四十九年三月三十一日以前の年金又は昭和五十年三月三十一日以前の年金当該年金の額を第八条の三第一項又は第九条の二第一項の規定により改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた第八条第一項各号又は第九条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額に一・〇七を乗じて得た額に千三百円を加えた額（当該仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額が四百十九万八千五百七十二円以上であるときは、その額に二十九万五千二百円を加えた額）四昭和五十一年三月三十一日以前の年金当該年金の額を前条第一項の規定により改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた同項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額に一・〇七を乗じて得た額に千三百円を加えた額（当該仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額が四百十九万八千五百七十二円以上であるときは、その額に二十九万五千二百円を加えた額）五昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間に新法の退職をした者に係る年金当該年金の額（その年金の額について年金額の最低保障に関する新法、施行法その他の法律の規定で政令で定めるものの適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつた新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額に一・〇七を乗じて得た額に千三百円を加えた額（当該新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額が四百十九万八千五百七十二円以上であるときは、その額に二十九万五千二百円を加えた額）２次の各号に掲げる年金については、前項の規定の適用を受けて改定された額（遺族年金については、その額につき新法第八十八条の五の規定の適用があつた場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十三年四月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。一退職年金のうち次のイからハまでに掲げる年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額イ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金六十二万二千円ロ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金四十六万六千五百円ハ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が九年未満のものに係る年金三十一万千円二廃疾年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額イ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金六十二万二千円ロ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金四十六万六千五百円ハイ及びロに掲げる年金以外の年金三十一万千円三遺族年金（新法第九十二条の二の規定の適用を受ける遺族年金を除く。第四項、第七項及び第九項において同じ。）次のイからヘまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからヘまでに掲げる額イ六十歳以上の者及び遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達しているもの三十三万七千九百円ロ六十歳以上の者及び遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が九年以上のものの（イに掲げる年金を除く。）二十五万三千四百円ハ六十歳以上の者及び遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が九年未満のもの十六万九千円ニ遺族である子を有しない六十歳未満の妻又は六十歳未満の子若しくは孫が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達しているもの三十一万千円ホ遺族である子を有しない六十歳未満の妻又は六十歳未満の子若しくは孫が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が九年以上のもの（ニに掲げる年金を除く。）並びに六十歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達しているもの二十三万三千三百円ヘイからホまでに掲げる年金以外の年金十五万五千五百円３前項第三号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、同項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第四条の九第三項ただし書の規定を準用する。一遺族である子一人を有する場合三万六千円二遺族である子二人以上を有する場合六万円三六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）二万四千円４第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金のうち遺族年金を受ける者が六十歳に達したとき（遺族である子を有する妻が六十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。５第二項第三号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を第三項第三号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。６第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金のうち退職年金又は廃疾年金を受ける者が六十五歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。７次の各号に掲げる遺族年金については、第一項から第五項までの規定の適用を受けて改定された額（新法第八十八条の五又は第三項若しくは第五項の規定の適用があつた場合には、これらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十三年六月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。一六十歳以上の者及び遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達しているもの三十六万円二六十歳以上の者及び遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が九年以上のもの（前号に掲げる年金を除く。）二十七万円三六十歳以上の者及び遺族である子を有する六十歳未満の妻が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が九年未満のもの十八万円８前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻である場合には、次の各号のいずれに該当するかに応じ、同項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第四条の九第三項ただし書の規定を準用する。一遺族である子一人を有する場合四万八千円二遺族である子二人以上を有する場合七万二千円三六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）三万六千円９第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金のうち遺族年金を受ける者が昭和五十三年六月一日以後に六十歳に達したとき（遺族である子を有する妻が六十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第七項の規定に準じてその額を改定する。 10 第二項第三号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が昭和五十三年六月一日以後に六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を第八項第三号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。 11 前各項の規定は、昭和五十二年三月三十一日以前に新法の退職をした衛視等に係る新法附則第十三条の二から第十三条の四まで、第十三条の六又は第十三条の七の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、昭和五十三年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。 12 昭和五十二年四月一日以後に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金（新法第九十二条の二の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）で、昭和五十三年三月三十一日において現に支給されているものについては、第二項から第十項までの規定に準じて年金の額を改定する。 13 第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。 14 第五条の十第五項、第六条の五第五項、第七条の四第五項、第八条の三第五項、第九条の二第五項又は前条第六項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十三年三月三十一日において現に支給されているものについては、その額を、第一項から第十項まで及び前項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

第十五条の次に次の一条を加える。

（昭和五十三年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）第十五条の二昭和五十二年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員（第四項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による通算退職年金（第三項において「昭和五十二年三月三十一日以前の通算退職年金」という。）で、昭和五十三年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。一四十三万三千二百二十四円二通算退職年金の仮定俸給（次のイ又はロに掲げる当該通算退職年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額イ昭和五十一年三月三十一日以前に新法の退職をした者に係る通算退職年金当該通算退職年金に係る第十一条の五第一項第二号、第十二条の四第一項第二号、第十三条の三第一項第二号、第十四条の二第一項第二号又は前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給に十二を乗じて得た額に一・〇七を乗じこれに千三百円を加えた額（その乗じて得た額が四百十九万八千五百七十二円以上であるときは、その乗じて得た額に二十九万五千二百円を加えた額とし、四百五十六万円を限度とする。）を十二で除して得た額ロ昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間に新法の退職をした者に係る通算退職年金当該通算退職年金の額の算定の基準となつた俸給に十二を乗じて得た額に一・〇七を乗じこれに千三百円を加えた額（その乗じて得た額が四百十九万八千五百七十二円以上であるときは、その乗じて得た額に二十九万五千二百円を加えた額）を十二で除して得た額２第十一条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合において準用する。この場合において、同条第二項中「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十三年四月分」と、「前項第二号」とあるのは「第十五条の二第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「第十五条の二第一項に」と、「昭和五十一年改正前の新法別表第二の二」とあるのは「新法別表第二の二（昭和五十一年九月三十日以前に新法の退職をした者については、昭和五十一年改正前の新法別表第二の二）」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第十五条の二第一項及び同条第二項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。３昭和五十二年三月三十一日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和五十三年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。４第十一条の五第四項、第十二条の四第四項、第十三条の三第四項、第十四条の二第四項又は前条第四項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十三年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、前三項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

第十六条中「第一条の十の二」を「第一条の十一の二」に、「第二条の十の二」を「第二条の十一の二」に、「第三条の十の二」を「第三条の十一の二」に、「第十条」を「第十条の二」に改める。第十七条中「第十五条」を「第十五条の二」に、「第三条の十の二」を「第三条の十一の二」に改める。第十八条中「第十五条」を「第十五条の二」に改める。別表第一の十三の次に次の一表を加える。別表第一の十四（第一条の十一、第二条の十一関係）別表第一の十三の仮定俸給仮定俸給円円五九、四四〇六三、七一〇六一、八九〇六六、三三〇六三、四一〇六七、九六〇六四、九四〇六九、六〇〇六六、六八〇七一、四五〇六九、一三〇七四、〇八〇七一、二五〇七六、三五〇七三、二三〇七八、四六〇七五、六三〇八一、〇三〇七八、〇四〇八三、六二〇八〇、六九〇八六、四五〇八三、三六〇八九、三〇〇八六、六八〇九二、八六〇八八、八〇〇九五、一三〇九一、五四〇九八、〇六〇九四、二〇〇一〇〇、九〇〇九九、五一〇一〇六、五八〇一〇〇、九三〇一〇八、一〇〇一〇五、〇一〇一一二、四七〇一一〇、四三〇一一八、二八〇一一六、四三〇一二四、六八〇一一九、四八〇一二七、九六〇一二二、四〇〇一三一、〇八〇一二六、五六〇一三五、五三〇一二九、〇二〇一三八、一六〇一三六、一四〇一四五、七八〇一三九、六七〇一四九、五五〇一四三、三七〇一五三、五一〇一五〇、四八〇一六一、一二〇一五七、六七〇一六八、八一〇一五九、五二〇一七〇、七九〇一六五、四五〇一七七、一四〇一七三、八七〇一八六、一四〇一八二、二〇〇一九五、〇六〇一八七、三四〇二〇〇、五七〇一九二、三六〇二〇五、九三〇二〇二、五五〇二一六、八三〇二一二、五二〇二二七、五〇〇二一四、四七〇二二九、五九〇二二二、二七〇二三七、九三〇二三二、一二〇二四八、四八〇二四一、九四〇二五八、九八〇二五一、六九〇二六九、四二〇二五七、八二〇二七五、九八〇二六四、三九〇二八三、〇一〇二七七、〇二〇二九六、五二〇二八九、七九〇三一〇、一八〇二九六、二三〇三一七、〇七〇三〇二、三二〇三二三、五八〇三一四、七七〇三三六、九一〇三二〇、四三〇三四二、九八〇三二七、〇一〇三五〇、〇一〇三三八、九〇〇三六二、七三〇三五一、九三〇三七六、五三〇三五八、六三〇三八三、二三〇三六四、九六〇三八九、五六〇三七一、六〇〇三九六、二〇〇三七八、〇三〇四〇二、六三〇三九一、〇〇〇四一五、六〇〇四〇三、九九〇四二八、五九〇四一〇、四二〇四三五、〇二〇四一七、〇〇〇四四一、六〇〇備考年金額の算定の基礎となつている別表第一の十三の仮定俸給の額が四一七、〇〇〇円を超える場合においては、その額に、二四、六〇〇円を加えた額をこの表の仮定俸給とする。

別表第三の十三の次に次の一表を加える。別表第三の十四（第二条の十一関係）別表第一の十四の下欄に掲げる仮定俸給率二六九、四二〇円以上のもの二三・〇割二四八、四八〇円を超え二六九、四二〇円未満のもの二三・八割二三七、九三〇円を超え二四八、四八〇円以下のもの二四・五割二二九、五九〇円を超え二三七、九三〇円以下のもの二四・八割一六一、一二〇円を超え二二九、五九〇円以下のもの二五・〇割一五三、五一〇円を超え一六一、一二〇円以下のもの二五・五割一三八、一六〇円を超え一五三、五一〇円以下のもの二六・一割一一二、四七〇円を超え一三八、一六〇円以下のもの二六・九割一〇八、一〇〇円を超え一一二、四七〇円以下のもの二七・四割一〇〇、九〇〇円を超え一〇八、一〇〇円以下のもの二七・八割九八、〇六〇円を超え一〇〇、九〇〇円以下のもの二九・〇割九五、一三〇円を超え九八、〇六〇円以下のもの二九・三割八三、六二〇円を超え九五、一三〇円以下のもの二九・八割七四、〇八〇円を超え八三、六二〇円以下のもの三〇・二割七一、四五〇円を超え七四、〇八〇円以下のもの三〇・九割六九、六〇〇円を超え七一、四五〇円以下のもの三一・九割六七、九六〇円を超え六九、六〇〇円以下のもの三二・七割六六、三三〇円を超え六七、九六〇円以下のもの三三・〇割六三、七一〇円を超え六六、三三〇円以下のもの三三・四割六三、七一〇円のもの三四・五割

別表第四の十四の次に次の二表を加える。別表第四の十五（第二条の十一関係）障害の等級年金額一級二、九三二、〇〇〇円二級二、四〇〇、〇〇〇円三級一、九二九、〇〇〇円四級一、四八一、〇〇〇円五級一、一五一、〇〇〇円六級八九九、〇〇〇円備考別表第四の備考の規定は、この表の適用について準用する。この場合において、別表第四の備考二中「一九〇、〇〇〇円」とあるのは「一、四八一、〇〇〇円」と、「二二一、〇〇〇円」とあるのは「一、七〇五、〇〇〇円」と読み替えるものとする。

別表第四の十六（第二条の十一の二関係）障害の等級年金額一級二、九九二、〇〇〇円二級二、四六〇、〇〇〇円三級一、九八九、〇〇〇円四級一、五三一、〇〇〇円五級一、二〇一、〇〇〇円六級九四九、〇〇〇円備考別表第四の備考の規定は、この表の適用について準用する。この場合において、別表第四の備考二中「一九〇、〇〇〇円」とあるのは「一、五三一、〇〇〇円」と、「二二一、〇〇〇円」とあるのは「一、七六〇、〇〇〇円」と読み替えるものとする。