（地方交付税の総額の特例）第一条昭和五十二年度分として交付すべき地方交付税の総額に係る地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第六条第二項の規定による額の算定については、昭和五十二年度における所得税、法人税及び酒税の収入見込額は、同年度の一般会計補正予算（第１号）による補正後の一般会計予算に計上された所得税、法人税及び酒税の収入見込額（以下「所得税、法人税及び酒税の昭和五十二年度補正後収入見込額」という。）とする。２昭和五十三年度以降の各年度分として交付すべき地方交付税の総額に係る地方交付税法第六条第二項の規定による額の算定については、昭和五十二年度における地方交付税は、所得税、法人税及び酒税の昭和五十二年度補正後収入見込額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額とする。

（交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れの特例）第二条昭和五十二年度分の交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）第四条の規定による一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定については、昭和五十二年度における所得税、法人税及び酒税の収入見込額は、所得税、法人税及び酒税の昭和五十二年度補正後収入見込額とする。２昭和五十三年度以降の各年度分の交付税及び譲与税配付金特別会計法第四条の規定による一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定については、昭和五十二年度における地方交付税に相当する金額は、所得税、法人税及び酒税の昭和五十二年度補正後収入見込額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額とする。