防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和五十二年十二月二十一日 内閣総理大臣 福田赳夫 法律第九十号 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。 第十八条第二項中「四千五百円」を「四千八百二十円」に改める。 第二十五条第二項中「四万五千七百円」を「四万八千六百円」に改める。 附則第十六項を附則第十七項とし、附則第十五項の次に次の一項を加える。 16 当分の間、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律（昭和五十年法律第六十二号）第三条第二項の規定に基づく育児休業の許可を受けた職員には、一般職の国家公務員の例により、育児休業給を支給する。 別表第一及び別表第二を次のように改める。 別表第一　参事官等俸給表 （第四条―第六条関係） 号俸 指定職 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 俸給月額 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 円 円 円 円 円 1 354,000 1 276,400 213,200 － 134,200 2 390,000 2 288,600 222,100 189,200 140,100 3 434,000 3 300,900 231,200 196,700 146,100 4 480,000 4 313,200 240,700 204,300 152,500 5 518,000 5 325,500 250,200 211,900 160,100 6 557,000 6 337,700 259,700 219,600 166,900 7 605,000 7 349,900 269,300 227,500 173,800 8 653,000 8 362,200 278,900 235,400 180,700 9 697,000 9 374,500 288,500 243,300 187,700 10 745,000 10 386,800 298,000 251,400 194,800 11 788,000 11 395,900 307,100 259,400 202,200 12 402,600 316,100 267,300 209,700 13 409,300 324,700 275,200 217,300 14 415,400 331,400 283,000 224,900 15 420,700 338,100 290,800 232,400 16 342,900 297,000 239,900 17 303,100 247,300 18 307,300 254,400 19 261,500 20 267,100 21 272,600 22 276,500 備考 この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。 別表第二　自衛官俸給表 （第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係） 階級 陸将 海将 空将 陸将補 海将補 空将補 １等陸佐 １等海佐 １等空佐 ２等陸佐 ２等海佐 ２等空佐 ３等陸佐 ３等海佐 ３等空佐 １等陸尉 １等海尉 １等空尉 ２等陸尉 ２等海尉 ２等空尉 ３等陸尉 ３等海尉 ３等空尉 准陸尉 准海尉 准空尉 １等陸曹 １等海曹 １等空曹 ２等陸曹 ２等海曹 ２等空曹 ３等陸曹 ３等海曹 ３等空曹 陸士長 海士長 空士長 １等陸士 １等海士 １等空士 ２等陸士 ２等海士 ２等空士 ３等陸士 ３等海士 ３等空士 号棒 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 （一） （二） 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 1 354,000 297,700 258,100 221,100 190,800 － 154,800 135,700 129,200 123,500 118,600 106,900 101,800 94,600 90,700 83,700 80,500 2 390,000 310,300 267,900 228,900 197,800 183,300 161,300 141,800 132,300 129,300 124,400 112,800 106,400 98,200 94,300 3 434,000 322,900 277,800 238,200 205,500 190,100 168,000 147,800 135,200 135,200 130,300 118,600 112,100 101,800 97,800 4 480,000 335,600 287,700 247,900 213,300 197,100 174,700 154,000 141,000 141,000 136,100 124,400 117,700 106,000 101,300 5 518,000 348,200 297,500 257,700 221,100 204,700 181,400 160,200 146,800 146,800 141,900 130,300 123,200 110,700 6 557,000 360,800 307,600 267,500 228,900 212,400 188,100 166,400 152,500 152,500 147,600 136,100 128,700 115,300 7 605,000 373,500 317,400 277,400 237,000 220,100 194,800 172,700 158,300 158,300 153,400 141,900 134,100 119,900 8 653,000 386,100 327,300 287,200 245,000 227,800 201,500 178,900 164,200 164,200 159,300 147,600 139,500 124,400 9 697,000 398,800 336,600 296,900 253,200 235,500 208,200 185,100 169,900 169,800 164,900 153,400 144,900 128,800 10 745,000 408,100 343,900 306,400 261,400 243,200 214,900 191,400 175,700 175,400 170,500 159,300 150,300 11 788,000 415,000 351,300 315,600 269,500 250,900 221,800 197,800 181,500 181,200 176,300 164,900 155,400 12 421,900 358,700 324,500 277,800 258,500 228,900 204,000 187,300 186,900 182,000 170,500 160,500 13 366,000 333,100 286,100 266,000 236,100 210,400 193,200 192,600 187,700 176,100 165,600 14 372,600 339,800 294,400 273,500 242,600 216,700 199,000 198,400 193,500 181,500 170,600 15 377,600 346,400 302,400 280,900 249,100 222,700 205,000 204,200 199,300 186,900 175,100 16 382,600 351,400 310,500 288,200 255,300 228,600 210,800 210,000 205,000 192,300 179,500 17 356,400 318,400 293,700 261,100 234,500 216,800 216,000 210,800 197,700 184,000 18 361,400 325,100 299,200 266,400 240,300 222,800 222,000 216,700 202,700 188,500 19 331,700 304,200 271,700 246,000 228,700 227,900 222,500 207,500 193,000 20 336,700 309,200 277,000 251,500 234,600 233,800 228,300 212,400 21 341,700 314,200 282,300 256,600 240,300 239,500 234,000 217,200 22 346,700 319,200 287,300 261,700 245,800 245,000 239,500 222,000 23 266,700 250,900 250,100 244,600 226,700 24 271,700 256,000 255,200 249,700 25 261,000 260,200 254,700 26 266,000 265,200 259,700 備考 この表の陸将、海将及び空将の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定（附則第十六項の規定を除く。）は昭和五十二年四月一日から、新法附則第十六項の規定は昭和五十一年四月一日から適用する。 （俸給の切替え） ２ 昭和五十二年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。 （旧俸給月額を受けていた期間の通算） ３ 前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第八十八号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。 （最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等） ４ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替期間に異動した職員の俸給月額等） ５ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職給与改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整） ６ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （旧俸給月額等の基礎） ７ 附則第二項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （住居手当に関する経過措置） ８ 切替期間において、旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和五十三年三月三十一日（同日前に政令で定める事由が生じた職員にあつては、政令で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。 （給与の内払） ９ 職員が旧法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新法（住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六又は前項）の規定による給与の内払とみなす。 （政令への委任） 10 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 内閣総理大臣 福田赳夫