在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和五十二年六月十七日 内閣総理大臣 福田赳夫 法律第七十二号 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。 第四条第一項中「第十九条の六」を「第十九条の七」に改める。 第十条第一項中「前条」を「第九条」に改める。 第十二条第一項ただし書中「（配偶者を伴う在外職員以外の者にあつては、その額の百分の八十に相当する額）」を「（次項において「限度額」という。）」に改め、同条第二項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。 ２ 前項ただし書（限度に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる在外職員に支給する住居手当の月額の限度は、当該在外職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 配偶者を伴う在外職員以外の者（次号に該当する者を除く。） 限度額の百分の八十に相当する額 二 外務省設置法（昭和二十六年法律第二百八十三号）第二十五条第四項の規定により在外公館長の事務を代理すべき者として指定されている在外職員のうち外務大臣が特に指定するもの 限度額の百分の百十に相当する額（配偶者を伴う在外職員以外の者にあつては、その額の百分の八十に相当する額） ３ 前項第二号に該当する在外職員が外務省設置法第二十五条第四項に規定する指定を解除された場合において、外務省令で定めるところによりやむを得ない事情があると認めるときは、外務省令で定める期間に限り、当該指定を解除された在外職員に対し、前項第二号の額を限度として住居手当を支給することができる。 第十五条の二中「一万二千円」を「一万八千円」に改める。 別表第一の一　大使館の表中近東の項中「アッシャーブ」を「アデン」に改め、同表アフリカの項中「 在アルジェリア日本国大使館 アルジェリア アルジェ 」を「 在アルジェリア日本国大使館 アルジェリア アルジェ 在アンゴラ日本国大使館 アンゴラ ルアンダ 」に、「バサースト」を「バンジュル」に、「 在スワジランド日本国大使館 スワジランド エムババーン 」を「 在スワジランド日本国大使館 スワジランド エムババーン 在セイシェル日本国大使館 セイシェル ヴィクトリア 」に、「フォール・ラミー」を「ウンジャメナ」に、「 在中央アフリカ共和国日本国大使館 中央アフリカ共和国 」を「 在中央アフリカ日本国大使館 中央アフリカ 」に改める。 別表第一の二　総領事館の表アジアの項中「 在マニラ日本国総領事館 フィリピン マニラ 」を「 在マニラ日本国総領事館 フィリピン マニラ 在ペナン日本国総領事館 マレイシア ペナン 」に改める。 別表第一の三　領事館の表中南米の項中「 中南米 在マナオス日本国領事館 ブラジル マナオス 」を「 中南米 在エンカルナシオン日本国領事館 パラグァイ エンカルナシオン 在マナオス日本国領事館 ブラジル マナオス 」に改める。 別表第二の一　大使館の表アフリカの項中「 アルジェリア 600,000 510,000 492,500 465,100 413,100 360,600 308,600 272,400 237,800 219,000 201,700 181,500 164,100 146,800 」を「 アルジェリア 600,000 510,000 492,500 465,100 413,100 360,600 308,600 272,400 237,800 219,000 201,700 181,500 164,100 146,800 アンゴラ 620,000 580,000 560,000 523,500 473,400 416,600 362,400 320,500 284,400 260,900 242,800 213,800 195,700 177,600 」に「 スワジランド 530,000 490,000 470,700 440,600 394,400 345,500 297,800 263,200 231,400 212,700 196,800 175,400 159,500 143,600 」を「 スワジランド 530,000 490,000 470,700 440,600 394,400 345,500 297,800 263,200 231,400 212,700 196,800 175,400 159,500 143,600 セイシェル 530,000 490,000 470,700 440,600 394,400 345,500 297,800 263,200 231,400 212,700 196,800 175,400 159,500 143,600 」に、「中央アフリカ共和国」を「中央アフリカ」に改める。 別表第二の二　総領事館の表アジアの項中「 マニラ 410,000 375,600 332,200 288,900 245,600 216,700 188,700 174,300 160,000 145,700 131,400 117,100 」を「 マニラ 410,000 375,600 332,200 288,900 245,600 216,700 188,700 174,300 160,000 145,700 131,400 117,100 ペナン 450,000 408,700 363,200 317,200 271,700 239,900 209,500 193,000 177,800 159,800 144,600 129,400 」に改める。 別表第二の三　領事館の表中南米の項中「 中南米 マナオス 380,000 362,900 326,000 287,200 250,400 221,500 196,900 180,600 168,300 147,600 135,300 123,000 」を「 中南米 エンカルナシオン 410,000 388,700 346,600 302,800 259,500 229,100 200,200 184,300 169,900 152,600 138,100 123,700 マナオス 380,000 362,900 326,000 287,200 250,400 221,500 196,900 180,600 168,300 147,600 135,300 123,000 」に改める。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在アンゴラ及び在セイシェルの各日本国大使館、在ペナン日本国総領事館並びに在エンカルナシオン日本国領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。 ２ この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十二条及び第十五条の二の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。 ３ 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第七十五号）の一部を次のように改正する。 別表第一の一　大使館の表アフリカの項の改正規定中「サンタ・イサベル」を「マラボ」に改める。 ４ 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第六十号）の一部を次のように改正する。 別表第一の一　大使館の表アフリカの項の改正規定中「ロレンソ・マルケス」を「マプト」に改める。 外務大臣 鳩山威一郎 内閣総理大臣 福田赳夫