（昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部改正）第一条昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百六号）の一部を次のように改正する。第一条の七第二項中「並びに第一条の九第二項、第四項及び第六項」を「、第一条の九第二項、第四項及び第六項、第一条の十第二項から第四項まで並びに第一条の十の二第一項、第三項、第五項及び第七項」に改める。第一条の九第八項中「次条第一項」を「第二条第一項」に改め、同条の次に次の二条を加える。

（昭和五十二年度における旧法による退職年金等の額の改定）第一条の十前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十二年四月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十二の仮定俸給（同条第四項の規定により改定された年金については、その改定年金額の算定の基礎となつている仮定俸給、同条第六項から第九項までの規定により改定された年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合においてその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給。次条第一項から第四項までにおいて同じ。）に対応する別表第一の十三の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を準用して算定した額に改定する。２前条第一項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。）で、七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対する前項の規定の適用については、同項中「算定した額」とあるのは、「算定した額に、その額の計算の基礎となつた組合員期間の年数と最短年金年限との差年数のうち、五年（当該年金が八十歳以上の者に係る年金である場合にあつては、十年。以下この項において同じ。）に達するまでの年数についてはその差年数一年につきその俸給とみなされた同表の仮定俸給の額の三百分の二（旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、六百分の二）、五年を超える年数についてはその差年数一年につきその俸給とみなされた同表の仮定俸給の額の三百分の一（旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、六百分の一）に相当する金額の十二倍に相当する金額を加えた額」とする。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。３第一項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。）については、その年金を受ける者が七十歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）、又は八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前項の規定により読み替えて適用する第一項の規定に準じてその額を改定する。４次の表の上欄に掲げる年金については、第一項又は前項の規定により改定された額が、同表の中欄に掲げるその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間の区分に対応する同表の下欄に掲げる額に満たないときは、その額を当該区分に対応する同表の下欄に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。年金実在職した期間金額旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金で六十五歳以上の者が受けるもの最短年金年限以上五十八万九千円九年以上最短年金年限未満四十四万一千八百円九年未満二十九万四千五百円旧法の規定による退職年金に相当する年金で六十五歳未満の者が受けるもの最短年金年限以上四十四万一千八百円旧法の規定による廃疾年金に相当する年金で六十五歳未満の者が受けるもの最短年金年限以上四十四万一千八百円最短年金年限未満二十九万四千五百円旧法の規定による遺族年金に相当する年金で六十五歳以上の者又は六十五歳未満の妻、子若しくは孫が受けるもの最短年金年限以上二十九万四千五百円九年以上最短年金年限未満二十二万九百円九年未満十四万七千三百円旧法の規定による遺族年金に相当する年金で六十五歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受けるもの最短年金年限以上二十二万九百円最短年金年限未満十四万七千三百円

５第一項又は前項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が六十五歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。６第一項又は前三項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、これらの規定により算定した年金の額に、当該各号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。この場合においては、前条第八項ただし書の規定を準用する。一遺族である子が一人いる場合三万六千円二遺族である子が二人以上いる場合六万円三六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）二万四千円７第一項又は第四項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を前項第三号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

第一条の十の二前条第一項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達していない年金に限る。次項において同じ。）のうち六十歳以上の者が受ける年金で、昭和五十二年三月三十一日におけるその年金額の算定の基礎となつている別表第一の十二の仮定俸給が五万三千二百九十円以下であるものについては、同年八月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十二の仮定俸給に対応する別表第一の十三の仮定俸給の一段階上位の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を準用して算定した額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。２前条第一項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十二年三月三十一日におけるその年金額の算定の基礎となつている別表第一の十二の仮定俸給が五万三千二百九十円以下であるものについては、その年金を受ける者が六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前項の規定に準じてその額を改定する。３前条第一項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項及び第五項において同じ。）のうち、昭和五十二年三月三十一日におけるその年金額の算定の基礎となつている別表第一の十二の仮定俸給（七十歳以上の者が受ける年金又は七十歳未満の妻、子若しくは孫が受ける旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、第一条の六第二項又は第四項の規定を適用しないとしたならばこの法律の規定により同日において受けることとなる年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給。以下この項及び次項において「旧仮定俸給」という。）が三十万百三十円以下である年金で、次の各号に掲げるものについては、同年八月分以後、その額を、次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を準用して算定した額に改定する。一昭和十七年七月三十一日以前に給付事由が生じた年金で、当該年金に係る旧仮定俸給が二十八万三千百五十円以下であるもの当該年金に係る別表第一の十二の仮定俸給に対応する別表第一の十三の仮定俸給の三段階上位の仮定俸給二昭和十七年七月三十一日以前に給付事由が生じた年金で、当該年金に係る旧仮定俸給が二十九万四千八百三十円であるもの当該年金に係る別表第一の十二の仮定俸給に対応する別表第一の十三の仮定俸給の二段階上位の仮定俸給三昭和十七年七月三十一日以前に給付事由が生じた年金で、当該年金に係る旧仮定俸給が三十万百三十円であるもの当該年金に係る別表第一の十二の仮定俸給に対応する別表第一の十三の仮定俸給の一段階上位の仮定俸給四昭和十七年八月一日から昭和二十二年六月三十日までに給付事由が生じた年金で、当該年金に係る旧仮定俸給が二十八万三千百五十円以下であるもの当該年金に係る別表第一の十二の仮定俸給に対応する別表第一の十三の仮定俸給の二段階上位の仮定俸給五昭和十七年八月一日から昭和二十二年六月三十日までに給付事由が生じた年金で、当該年金に係る旧仮定俸給が二十九万四千八百三十円であるもの当該年金に係る別表第一の十二の仮定俸給に対応する別表第一の十三の仮定俸給の一段階上位の仮定俸給六昭和二十二年七月一日以後に給付事由が生じた年金で、当該年金に係る旧仮定俸給が二十八万三千百五十円以下であるもの当該年金に係る別表第一の十二の仮定俸給に対応する別表第一の十三の仮定俸給の一段階上位の仮定俸給４前条第一項の規定の適用を受ける年金のうち昭和十七年八月一日から昭和二十二年六月三十日までに給付事由が生じた年金で、次の各号に掲げるものについては、当該年金の給付事由が生じた日の翌日から起算して三十五年を経過する日の属する月の翌月分以後、その額を、次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を準用して算定した額に改定する。一当該年金に係る旧仮定俸給が二十八万三千百五十円以下である年金当該年金に係る別表第一の十二の仮定俸給に対応する別表第一の十三の仮定俸給の三段階上位の仮定俸給二当該年金に係る旧仮定俸給が二十九万四千八百三十円である年金当該年金に係る別表第一の十二の仮定俸給に対応する別表第一の十三の仮定俸給の二段階上位の仮定俸給三当該年金に係る旧仮定俸給が三十万百三十円である年金当該年金に係る別表第一の十二の仮定俸給に対応する別表第一の十三の仮定俸給の一段階上位の仮定俸給５前条第一項の規定の適用を受ける年金で、七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対する前二項の規定の適用については、これらの規定中「算定した額」とあるのは、「算定した額に、その額の計算の基礎となつた組合員期間の年数と最短年金年限との差年数のうち、五年（当該年金が八十歳以上の者に係る年金である場合にあつては、十年。以下この項において同じ。）に達するまでの年数についてはその差年数一年につきその俸給とみなされた別表第一の十三の仮定俸給の額の三百分の二（旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、六百分の二）、五年を超える年数についてはその差年数一年につきその俸給とみなされた同表の仮定俸給の額の三百分の一（旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、六百分の一）に相当する金額の十二倍に相当する金額を加えた額」とする。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。６第三項又は第四項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が七十歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）、又は八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前項の規定により読み替えて適用する第三項又は第四項の規定に準じてその額を改定する。７次の表の上欄に掲げる年金については、前条の規定により改定された旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額（その額について、同条第六項又は第七項の規定の適用があつた場合には、その額からこれらの規定により加算された額に相当する額を控除した額）又は第一項から第四項まで若しくは前項の規定により改定された額が、同表の中欄に掲げるその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間の区分に対応する同表の下欄に掲げる額に満たないときは、その額を当該区分に対応する同表の下欄に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。年金実在職した期間金額旧法の規定による退職年金又は廃疾年金に相当する年金で六十五歳以上の者が受けるもの最短年金年限以上五十八万九千円九年以上最短年金年限未満四十四万一千八百円九年未満二十九万四千五百円旧法の規定による退職年金に相当する年金で六十五歳未満の者が受けるもの最短年金年限以上四十四万一千八百円旧法の規定による廃疾年金に相当する年金で六十五歳未満の者が受けるもの最短年金年限以上四十四万一千八百円最短年金年限未満二十九万四千五百円旧法の規定による遺族年金に相当する年金で六十歳以上の者又は六十歳未満の妻（遺族である子がいる場合の妻に限る。）が受けるもの最短年金年限以上三十二万円九年以上最短年金年限未満二十四万円九年未満十六万円旧法の規定による遺族年金に相当する年金で六十歳未満の妻（遺族である子がいる場合の妻を除く。）、子又は孫が受けるもの最短年金年限以上二十九万四千五百円九年以上最短年金年限未満二十二万九百円九年未満十四万七千三百円旧法の規定による遺族年金に相当する年金で六十歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受けるもの最短年金年限以上二十二万九百円最短年金年限未満十四万七千三百円

８前条第一項若しくは第四項の規定の適用を受ける年金で旧法の規定による遺族年金に相当するもの又は第一項から第四項まで若しくは前項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が六十歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻（遺族である子がいる場合の妻に限る。）が六十歳に達したときを除く。）、又は六十五歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。９第三項、第四項又は前三項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、これらの規定により算定した年金の額に、当該各号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。この場合においては、第一条の九第八項ただし書の規定を準用する。一遺族である子が一人いる場合三万六千円二遺族である子が二人以上いる場合六万円三六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）二万四千円 10 第三項、第四項又は第七項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を前項第三号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

第二条の九の次に次の二条を加える。

（昭和五十二年度における旧法による障害年金等の額の改定）第二条の十前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十二年四月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の十二の仮定俸給（同条第三項若しくは第四項の規定により改定された年金又は同条第九項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合においてその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給、同条第八項の規定により改定された年金については、その改定された年金額の算定の基礎となつている仮定俸給。次条第一項及び第二項において同じ。）に対応する別表第一の十三の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の十三」と読み替えるものとする。２第一条の十第二項の規定は、前条第一項の規定の適用を受ける年金（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。）で、七十歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対して前項の規定を適用する場合について準用する。３次の各号に掲げる年金については、第一項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十二年四月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。一障害年金別表第四の十三に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、十二万円を加えた額）二殉職年金六十万三千七百円三障害遺族年金四十五万二千八百円４前三項の場合において、これらの規定による年金を受ける権利を有する者が殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者であるときは、これらの規定により算定した年金の額に、二万四千円（その者に扶養遺族が一人ある場合にあつては三万六千円、扶養遺族が二人以上ある場合にあつては六万円）を加えた額を、その改定する額とする。ただし、その改定する額が次の各号に掲げる年金の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる額に満たないときは、その額を当該年金の額とする。一殉職年金六十三万九千七百円二障害遺族年金四十八万八千八百円５前条第五項の規定は、前項の規定による殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者について準用する。６第三項の場合において、障害年金を受ける権利を有する者に扶養親族があるときは、同項第一号に掲げる額に、配偶者である扶養親族については八万四千円、配偶者以外の扶養親族については一人につき一万二千円（そのうち二人までは、一人につき二万六千四百円（配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人に限り五万四千円））を加えた額を、それぞれの改定する額とする。７第三項の場合において、殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族があるときは、同項第二号に掲げる額（第四項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額）に第一号に掲げる額を加えた額又は第三項第三号に掲げる額（第四項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額）に第二号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。一扶養遺族一人につき一万二千円（そのうち二人までは、一人につき二万六千四百円）二前号に掲げる金額の十分の七・五に相当する金額８第一項又は第三項の規定の適用を受ける年金（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。）については、その年金を受ける者が七十歳に達したとき（殉職年金又は障害遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）、又は八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第二項の規定により読み替えて適用する第一項の規定に準じてその額を改定する。９第一条第六項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

第二条の十の二前条第一項の規定の適用を受ける年金（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。次項及び第三項において同じ。）のうち、昭和五十二年三月三十一日におけるその年金額の算定の基礎となつている別表第一の十二の仮定俸給（七十歳以上の者が受ける年金又は七十歳未満の妻、子若しくは孫が受ける殉職年金若しくは障害遺族年金については、第二条の六第二項において準用する第一条の六第二項の規定又は第二条の六第六項の規定を適用しないとしたならばこの法律の規定により同日において受けることとなる年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給。以下この項及び次項において「旧仮定俸給」という。）が三十万百三十円以下である年金で、次の各号に掲げるものについては、同年八月分以後、その額を、次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の十三」と読み替えるものとする。一昭和十七年七月三十一日以前に給付事由が生じた年金で、当該年金に係る旧仮定俸給が二十八万三千百五十円以下であるもの当該年金に係る別表第一の十二の仮定俸給に対応する別表第一の十三の仮定俸給の三段階上位の仮定俸給二昭和十七年七月三十一日以前に給付事由が生じた年金で、当該年金に係る旧仮定俸給が二十九万四千八百三十円であるもの当該年金に係る別表第一の十二の仮定俸給に対応する別表第一の十三の仮定俸給の二段階上位の仮定俸給三昭和十七年七月三十一日以前に給付事由が生じた年金で、当該年金に係る旧仮定俸給が三十万百三十円であるもの当該年金に係る別表第一の十二の仮定俸給に対応する別表第一の十三の仮定俸給の一段階上位の仮定俸給四昭和十七年八月一日から昭和二十二年六月三十日までに給付事由が生じた年金で、当該年金に係る旧仮定俸給が二十八万三千百五十円以下であるもの当該年金に係る別表第一の十二の仮定俸給に対応する別表第一の十三の仮定俸給の二段階上位の仮定俸給五昭和十七年八月一日から昭和二十二年六月三十日までに給付事由が生じた年金で、当該年金に係る旧仮定俸給が二十九万四千八百三十円であるもの当該年金に係る別表第一の十二の仮定俸給に対応する別表第一の十三の仮定俸給の一段階上位の仮定俸給六昭和二十二年七月一日以後に給付事由が生じた年金で、当該年金に係る旧仮定俸給が二十八万三千百五十円以下であるもの当該年金に係る別表第一の十二の仮定俸給に対応する別表第一の十三の仮定俸給の一段階上位の仮定俸給２前条第一項の規定の適用を受ける年金のうち昭和十七年八月一日から昭和二十二年六月三十日までに給付事由が生じた年金で、次の各号に掲げるものについては、当該年金の給付事由が生じた日の翌日から起算して三十五年を経過する日の属する月の翌月分以後、その額を、次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の十三」と読み替えるものとする。一当該年金に係る旧仮定俸給が二十八万三千百五十円以下である年金当該年金に係る別表第一の十二の仮定俸給に対応する別表第一の十三の仮定俸給の三段階上位の仮定俸給二当該年金に係る旧仮定俸給が二十九万四千八百三十円である年金当該年金に係る別表第一の十二の仮定俸給に対応する別表第一の十三の仮定俸給の二段階上位の仮定俸給三当該年金に係る旧仮定俸給が三十万百三十円である年金当該年金に係る別表第一の十二の仮定俸給に対応する別表第一の十三の仮定俸給の一段階上位の仮定俸給３第一条の十の二第五項の規定は、前条第一項の規定の適用を受ける年金で、七十歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対して前二項の規定を適用する場合について準用する。４第一条第六項の規定は、第二項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。５次の各号に掲げる年金については、前条の規定により改定された額（その額について、同条第四項の規定の適用があった場合には、同項の規定の適用がないものとした場合の額）又は第一項の規定により改定された額が、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十二年八月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。一障害年金別表第四の十四に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、十二万円を加えた額）二殉職年金六十九万六千円三障害遺族年金五十二万二千円６第一項から第三項まで又は前項の場合において、これらの規定による年金を受ける権利を有する者が殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者であるときは、これらの規定により算定した年金の額に、二万四千円（その者に扶養遺族が一人ある場合にあつては三万六千円、扶養遺族が二人以上ある場合にあつては六万円）を加えた額を、その改定する額とする。７第二条の九第五項の規定は、前項の規定による殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者について準用する。８第五項の場合において、障害年金を受ける権利を有する者に扶養親族があるときは、同項第一号に掲げる額に、配偶者である扶養親族については八万四千円、配偶者以外の扶養親族については一人につき一万二千円（そのうち二人までは、一人につき二万六千四百円（配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人に限り五万四千円））を加えた額を、それぞれその改定する額とする。９第五項の場合において、殉職年金又は障害遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族があるときは、同項第二号に掲げる額（第六項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額）に第一号に掲げる額を加えた額又は第五項第三号に掲げる額（第六項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額）に第二号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。一扶養遺族一人につき一万二千円（そのうち二人までは、一人につき二万六千四百円）二前号に掲げる金額の十分の七・五に相当する金額 10 第一項、第二項、第四項又は第五項の規定の適用を受ける年金（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受けることができた組合員期間を有していた組合員であつた者で、その組合員期間のうち実在職した期間がその退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達しているものに係る年金に限る。）については、その年金を受ける者が七十歳に達したとき（殉職年金又は障害遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）、又は八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第三項の規定により読み替えて適用する第一項又は第二項の規定に準じてその額を政定する。 11 第一条第六項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。

第三条第一項中「第三条の九」を「第三条の十」に改める。第三条の九の次に次の一条を加える。

（昭和五十二年度における法による退職年金等の額の改定）第三条の十昭和五十年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和五十二年四月分以後、その額を、前条第一項又は第三項の規定により改定された年金額（法第五十条第二項ただし書、第五十五条第二項ただし書、第五十九条から第五十九条の三まで又は附則第六条の四（法附則第十七条の二及び第二十六条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がないものとした場合の年金額）の算定の基礎となつている俸給年額（前条第二項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については前条第一項の規定により、同条第四項又は第六項の規定により同条第四項の表の下欄に掲げる額（減額退職年金にあつては、その掲げる額から、その掲げる額の百分の四に相当する額に五十五歳と当該減額退職年金の支給を開始する時のその者の年齢との差年数を乗じて得た額を減じて得た額）をもつて改定年金額とした年金については同条第一項又は第三項の規定により、同条第七項又は第八項の規定により改定された年金については同条第一項又は第三項の規定により、それぞれ年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額（法第五十条第二項ただし書、第五十五条第二項ただし書、第五十九条から第五十九条の三まで又は附則第六条の四の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がないものとした場合の改定年金額）の算定の基礎となるべき俸給年額）に一・〇六七を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）に二千三百円を加えて得た額を法第十七条第一項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。２第一条第六項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。３昭和五十年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金については、昭和五十二年四月分以後、その額を、当該組合員の法の退職当時の法第十七条第一項に規定する俸給年額に一・〇六七を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）に二千三百円を加えて得た額を同項に規定する俸給年額とみなし、法の規定を適用して算定した額に改定する。４第一条第六項の規定は、前項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。５次の表の上欄に掲げる年金については、第一項又は第三項の規定により改定された額（遺族年金については、その額につき法第五十九条の三の規定の適用があつた場合には、その額から同条の規定により加算された額に相当する額を控除した額）が、同表の中欄に掲げるその年金に係る組合員であつた者の組合員期間のうち実在職した期間（組合員であつた者が船員である組合員であつた期間について法第七十七条第二項の規定の適用があつた場合においては、同項の規定により組合員であつた期間とみなされた期間とする。第十項において同じ。）の区分に対応する同表の下欄に掲げる額（減額退職年金にあつては、その掲げる額から、その掲げる額の百分の四に相当する額に五十五歳と当該減額退職年金の支給を開始する時のその者の年齢との差年数を乗じて得た額を減じて得た額。以下この項において同じ。）に満たないときは、その額を当該区分に対応する同表の下欄に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。年金実在職した期間金額法の規定による退職年金、減額退職年金又は廃疾年金で六十五歳以上の者が受けるもの法の規定による退職年金を受ける最短年金年限（以下この表及び第十項の表において単に「最短年金年限」という。）以上五十八万九千円九年以上最短年金年限未満四十四万一千八百円九年未満二十九万四千五百円法の規定による退職年金又は減額退職年金と六十五歳未満の者が受けるもの最短年金年限以上四十四万一千八百円法の規定による廃疾年金で六十五歳未満の者が受けるもの最短年金年限以上四十四万一千八百円最短年金年限未満二十九万四千五百円法の規定による遺族年金で六十五歳以上の者又は六十五歳未満の妻、子若しくは孫が受けるもの最短年金年限以上二十九万四千五百円九年以上最短年金年限未満二十二万九百円九年未満十四万七千三百円法の規定による遺族年金で六十五歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受けるもの最短年金年限以上二十二万九百円最短年金年限未満十四万七千三百円

６前各項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が六十五歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、前項の規定に準じてその額を改定する。７前二項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が遺族年金を受ける妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、これらの規定により算定した年金の額に、当該各号に掲げる額を加えた額を、それぞれその改定する額とする。この場合においては、前条第七項ただし書の規定を準用する。一遺族である子が一人いる場合三万六千円二遺族である子が二人以上いる場合六万円三六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）二万四千円８第五項の規定の適用を受ける年金については、その年金を受ける者が遺族年金を受ける六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子がいない者である場合において、その者が六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を前項第三号に該当する者とみなして、その額を改定する。９昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金（法第五十九条の四の規定の適用がある遺族年金を除く。第十三項において同じ。）については、第五項から前項までの規定に準じてその額を改定する。 10 法の規定による遺族年金で、六十歳以上の者又は六十歳未満の妻（遺族である子がいる場合の妻に限る。）が受けるものについては、第一項、第三項又は第五項から第八項までの規定により改定された額（その額について、法第五十九条の三又は第七項若しくは第八項の規定の適用があつた場合には、その額からこれらの規定により加算された額に相当する額を控除した額）が、次の表の上欄に掲げる当該遺族年金に係る組合員であつた者の組合員期間のうち実在職した期間の区分に対応する同表の下欄に掲げる額に満たないときは、昭和五十二年八月分以後、その額を当該区分に対応する同表の下欄に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。実在職した期間金額最短年金年限以上三十二万円九年以上最短年金年限未満二十四万円九年未満十六万円

11 第七項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金について準用する。この場合において、第七項中「前二項」とあるのは、「第十項」と読み替えるものとする。 12 第一項から第五項までの規定の適用を受ける遺族年金については、その遺族年金を受ける者が六十歳に達したとき（遺族年金を受ける妻（遺族である子がいる場合の妻に限る。）が六十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、前二項の規定に準じてその額を改定する。 13 昭和五十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による遺族年金については、前三項の規定に準じてその額を改定する。

第四条第一項中「前三条」を「第三条の七から前条まで」に改める。第四条の四の次に次の一条を加える。

（昭和五十二年度における法による通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）第四条の五昭和五十年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算退職年金（法第六十一条の二第五項の規定の適用を受けるものを除く。第三項において同じ。）については、昭和五十二年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる金額の合算額に組合員期間の月数を乗じて得た金額に改定する。この場合において、第二号に掲げる通算退職年金の仮定俸給の額は、前条第一項若しくは第二項の規定又は同条第三項において準用する第四条の二第三項の規定により改定された年金額の算定の基礎となつている通算退職年金の仮定俸給（前条第四項において準用する第一条第六項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、前条第三項において準用する第四条の二第三項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき通算退職年金の仮定俸給）の額に十二を乗じて得た額に一・〇六七を乗じて得た額に二千三百円を加えて得た額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）とする。一千六百五十円二通算退職年金の仮定俸給の額の千分の十に相当する額２前項の規定の適用を受ける年金のうち第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に満たないものについては、昭和五十二年四月分以後、その額を、同項の規定により改定した額に第一号に掲げる金額を第二号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が百分の八十に満たないときは、百分の八十）を乗じて得た額に改定する。一前項第二号に掲げる通算退職年金の仮定俸給の額を三十で除して得た額に、組合員期間に応じ法別表第三に定める日数を乗じて得た金額二前項各号に掲げる金額の合算額に、組合員期間の月数及び退職時の年齢に応じ法別表第三の二に定める率を乗じて得た金額３昭和五十年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算退職年金については、昭和五十二年四月分以後、その額を、当該組合員の法の退職当時の法第十七条第一項に規定する俸給に十二を乗じて得た額に一・〇六七を乗じて得た額に二千三百円を加えて得た額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）を第一項第二号に掲げる通算退職年金の仮定俸給の額とみなし、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。４第一条第六項の規定は、前二項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。５法第六十一条の二第五項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十二年四月分以後、その額を、前後の退職のそれぞれについて前各項の規定の例により算定した額の合算額に改定する。６昭和五十一年三月三十一日以前に法の退職をした組合員に係る法の規定による通算遺族年金については、昭和五十二年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前各項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。

第七条第一項中「第二条の九」を「第二条の十の二」に改め、同条第二項中「第四条の四」を「第四条の五」に改める。別表第一の十二の次に次の一表を加える。別表第一の十三（第一条の十、第一条の十の二、第二条の十、第二条の十の二関係）別表第一の十二の仮定俸給仮定俸給円円四八、八一〇五二、二七〇五一、〇二〇五四、六三〇五三、二九〇五七、〇五〇五五、五三〇五九、四四〇五七、八三〇六一、八九〇五九、二五〇六三、四一〇六〇、六八〇六四、九四〇六二、三一〇六六、六八〇六四、六一〇六九、一三〇六六、六〇〇七一、二五〇六八、四五〇七三、二三〇七〇、七〇〇七五、六三〇七二、九六〇七八、〇四〇七五、四四〇八〇、六九〇七七、九四〇八三、三六〇八一、〇六〇八六、六八〇八三、〇四〇八八、八〇〇八五、六二〇九一、五四〇八八、一一〇九四、二〇〇九三、〇八〇九九、五一〇九四、四一〇一〇〇、九三〇九八、二三〇一〇五、〇一〇一〇三、三二〇一一〇、四三〇一〇八、九三〇一一六、四三〇一一一、八〇〇一一九、四八〇一一四、五三〇一二二、四〇〇一一八、四三〇一二六、五六〇一二〇、七三〇一二九、〇二〇一二七、四二〇一三六、一四〇一三〇、七二〇一三九、六七〇一三四、一八〇一四三、三七〇一四〇、八五〇一五〇、四八〇一四七、五八〇一五七、六七〇一四九、三二〇一五九、五二〇一五四、八八〇一六五、四五〇一六二、七七〇一七三、八七〇一七〇、五八〇一八二、二〇〇一七五、四〇〇一八七、三四〇一八〇、一〇〇一九二、三六〇一八九、六五〇二〇二、五五〇一九八、九九〇二一二、五二〇二〇〇、八二〇二一四、四七〇二〇八、一三〇二二二、二七〇二一七、三六〇二三二、一二〇二二六、五七〇二四一、九四〇二三五、七一〇二五一、六九〇二四一、四五〇二五七、八二〇二四七、六一〇二六四、三九〇二五九、四四〇二七七、〇二〇二七一、四二〇二八九、七九〇二七七、四四〇二九六、二三〇二八三、一五〇三〇二、三二〇二九四、八三〇三一四、七七〇三〇〇、一三〇三二〇、四三〇三〇六、二九〇三二七、〇一〇三一七、四四〇三三八、九〇〇三二九、六五〇三五一、九三〇三三五、九三〇三五八、六三〇三四一、八六〇三六四、九六〇三四八、〇八〇三七一、六〇〇三五四、一一〇三七八、〇三〇三六六、二七〇三九一、〇〇〇三七八、四四〇四〇三、九九〇三八四、四七〇四一〇、四二〇三九〇、六三〇四一七、〇〇〇四〇四、一五〇四三一、四二〇四一七、六九〇四四五、八七〇四二四、三六〇四五二、九八〇四三一、二一〇四六〇、二九〇

別表第三の十二の次に次の一表を加える。別表第三の十三（第二条の十、第二条の十の二関係）別表第一の十三の下欄に掲げる仮定俸給率二五一、六九〇円以下のもの二三・〇割二三二、一二〇円を超え二五一、六九〇円未満のもの二三・八割二二二、二七〇円を超え二三二、一二〇円以下のもの二四・五割二一四、四七〇円を超え二二二、二七〇円以下のもの二四・八割一五〇、四八〇円を超え二一四、四七〇円以下のもの二五・〇割一四三、三七〇円を超え一五〇、四八〇円以下のもの二五・五割一二九、〇二〇円を超え一四三、三七〇円以下のもの二六・一割一〇五、〇一〇円を超え一二九、〇二〇円以下のもの二六・九割一〇〇、九三〇円を超え一〇五、〇一〇円以下のもの二七・四割九四、二〇〇円を超え一〇〇、九三〇円以下のもの二七・八割九一、五四〇円を超え九四、二〇〇円以下のもの二九・〇割八八、八〇〇円を超え九一、五四〇円以下のもの二九・三割七八、〇四〇円を超え八八、八〇〇円以下のもの二九・八割六九、一三〇円を超え七八、〇四〇円以下のもの三〇・二割六六、六八〇円を超え六九、一三〇円以下のもの三〇・九割六四、九四〇円を超え六六、六八〇円以下のもの三一・九割六三、四一〇円を超え六四、九四〇円以下のもの三二・七割六一、八九〇円を超え六三、四一〇円以下のもの三三・〇割五九、四四〇円を超え六一、八九〇円以下のもの三三・四割五九、四四〇円以下のもの三四・五割

別表第四の十二の次に次の二表を加える。別表第四の十三（第二条の十関係）障害の等級年金額一級二、六一六、〇〇〇円二級二、一一九、〇〇〇円三級一、七〇〇、〇〇〇円四級一、二八二、〇〇〇円五級九九四、〇〇〇円六級七五九、〇〇〇円備考別表第四の備考の規定は、この表の適用について準用する。この場合において、別表第四の備考二中「一九〇、〇〇〇円」とあるのは「一、二八二、〇〇〇円」と、「二二一、〇〇〇円」とあるのは「一、四九一、〇〇〇円」と読み替えるものとする。

別表第四の十四（第二条の十の二関係）障害の等級年金額一級二、七三六、〇〇〇円二級二、二三九、〇〇〇円三級一、八〇〇、〇〇〇円四級一、三八二、〇〇〇円五級一、〇七四、〇〇〇円六級八三九、〇〇〇円備考別表第四の備考の規定は、この表の適用について準用する。この場合において、別表第四の備考二中「一九〇、〇〇〇円」とあるのは「一、三八二、〇〇〇円」と、「二二一、〇〇〇円」とあるのは「一、五九一、〇〇〇円」と読み替えるものとする。