（国立学校設置法の一部改正）第一条国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）の一部を次のように改正する。目次中「第三章の三　国立大学共同利用機関（第九条の二・第九条の三）」を「第三章の三　国立大学共同利用機関（第九条の二―第九条の四）第三章の四　大学入試センター（第九条の五）」に改める。第二条第一項中「第三章の三」の下に「及び第三章の四」を加える。第三条第一項の表岩手大学の項中「教育学部」を「人文社会科学部教育学部」に改め、同表中「新潟大学新潟県人文学部教育学部理学部医学部歯学部工学部農学部長岡技術科学大学工学部富山大学富山県文理学部教育学部経済学部工学部富山医科薬科大学医学部薬学部」を「新潟大学新潟県法文学部教育学部理学部医学部歯学部工学部農学部長岡技術科学大学工学部富山大学富山県人文学部教育学部経済学部理学部工学部富山医科薬科大学医学部薬学部」に改め、同表広島大学の項中「政経学部」を「法学部経済学部」に改め、同表中「高知大学高知県文理学部教育学部農学部高知医科大学医学部」を「高知大学高知県人文学部教育学部理学部農学部高知医科大学医学部」に改め、同表鹿児島大学の項中「医学部」を「医学部歯学部」に改める。第三条の二第一項中「九州大学」を「九州大学九州芸術工科大学」に、「熊本大学」を「熊本大学大分大学」に、「鹿児島大学」を「鹿児島大学琉球大学」に改める。第三条の三第二項の表中「群馬大学工業短期大学部群馬県群馬大学」を「群馬大学医療技術短期大学部群馬県群馬大学群馬大学工業短期大学部」に、「静岡大学法経短期大学部静岡県静岡大学静岡大学工業短期大学部」を「静岡大学法経短期大学部静岡県静岡大学静岡大学工業短期大学部名古屋大学医療技術短期大学部愛知県名古屋大学」に改める。第三章の三中第九条の三の次に次の一条を加える。

第九条の四国立大学における学術研究の発展に資するための国立大学の共同利用の機関として、基礎生物学及び生理学に関する総合研究を行い、かつ、国立大学の教員その他の者でこの機関の目的たる研究と同一の研究に従事するものに利用させるため、生物科学総合研究機構を置く。２生物科学総合研究機構に、基礎生物学に関する総合研究を行う基礎生物学研究所及び生理学に関する総合研究を行う生理学研究所を置く。３生物科学総合研究機構は、愛知県に置く。４第九条の二第二項の規定は、生物科学総合研究機構について準用する。

第三章の三の次に次の一章を加える。第三章の四　大学入試センター

（大学入試センター）第九条の五国立大学の入学者の選抜に関し、共通第一次学力試験の問題の作成及び採点その他一括して処理することが適当な業務を行うとともに、大学の入学者の選抜方法の改善に関する調査研究を行う機関として、大学入試センターを置く。２大学入試センターは、国立大学以外の大学の要請に応じて、当該大学の入学者の選抜に関する業務の実施に協力することができる。３大学入試センターは、東京都に置く。４第一項の共通第一次学力試験に関し必要な事項は、文部省令で定める。

附則中第三項以下を二項ずつ繰り下げ、第二項の次に次の二項を加える。３昭和四十八年度以後に設置された国立大学並びに同年度以後に国立大学に置かれた医学部及び歯学部で次に掲げるものに恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員は、当分の間行政機関の職員の定員に関する法律（昭和四十四年法律第三十三号）第一条第一項の職員に含まないものとし、その定員は、六千四百三十三人とする。旭川医科大学山形大学医学部筑波大学長岡技術科学大学富山医科薬科大学浜松医科大学豊橋技術科学大学滋賀医科大学島根医科大学徳島大学歯学部愛媛大学医学部高知医科大学佐賀医科大学大分医科大学宮崎医科大学鹿児島大学歯学部４特別の事情により前項の定員を緊急に増加する必要が生じた場合においては、同項の規定にかかわらず、同項の定員に付加すべき定員を、一年以内の期間を限り、政令で定めることができる。

（国立養護教諭養成所設置法の一部改正）第二条国立養護教諭養成所設置法（昭和四十年法律第十六号）の一部を次のように改正する。第二条第二項の表中茨城大学養護教諭養成所の項及び愛知教育大学養護教諭養成所の項を削る。