（国有鉄道運賃法の一部改正）第一条国有鉄道運賃法（昭和二十三年法律第百十二号）の一部を次のように改正する。第三条第一項中「五円十銭」を「七円九十銭」に、「こえる」を「超える」に、「二円五十銭」を「三円九十銭」に改める。別表第一及び別表第二を次のように改める。別表第一（第四条関係）第四条の規定による航路の普通旅客運賃表航路運賃円青森―函館 900 宇野―高松 230 仁方―堀江 600 宮島口―宮島 100

別表第二（第七条関係）第七条第二項の規定による車扱貨物賃率表（１トンにつき）等級１２３キロ程キロメートルまで円円円５ 314 281 254 10 372 333 301 15 429 384 347 20 486 435 393 25 544 487 440 30 601 538 486 35 658 589 532 40 716 641 579 45 773 692 625 50 831 744 672 55 888 795 718 60 945 846 764 65 1,003 898 811 70 1,060 949 857 75 1,117 1,000 903 80 1,175 1,052 950 85 1,232 1,103 996 90 1,288 1,154 1,042 95 1,347 1,206 1,089 100 1,403 1,257 1,135 110 1,472 1,318 1,190 120 1,540 1,379 1,245 130 1,608 1,440 1,300 140 1,676 1,501 1,355 150 1,744 1,562 1,410 160 1,811 1,622 1,465 170 1,879 1,683 1,520 180 1,947 1,744 1,575 190 2,015 1,805 1,630 200 2,083 1,866 1,685 210 2,152 1,927 1,740 220 2,220 1,988 1,795 230 2,288 2,049 1,850 240 2,356 2,110 1,905 250 2,424 2,171 1,960 260 2,491 2,231 2,014 270 2,559 2,292 2,069 280 2,627 2,353 2,125 290 2,695 2,414 2,180 300 2,763 2,475 2,235 310 2,831 2,536 2,290 320 2,900 2,597 2,345 330 2,968 2,658 2,400 340 3,036 2,719 2,455 350 3,104 2,780 2,510 360 3,171 2,840 2,564 370 3,239 2,901 2,619 380 3,307 2,962 2,674 390 3,375 3,023 2,730 400 3,443 3,084 2,785 410 3,511 3,145 2,840 420 3,580 3,206 2,895 430 3,648 3,267 2,950 440 3,716 3,328 3,005 450 3,784 3,389 3,060 460 3,851 3,449 3,114 470 3,919 3,510 3,169 480 3,987 3,571 3,224 490 4,055 3,632 3,279 500 4,123 3,693 3,334 525 4,293 3,845 3,472 550 4,464 3,998 3,610 575 4,633 4,150 3,747 600 4,803 4,302 3,884 625 4,970 4,451 4,019 650 5,136 4,600 4,153 675 5,302 4,749 4,288 700 5,469 4,898 4,422 725 5,635 5,047 4,557 750 5,801 5,196 4,692 775 5,968 5,345 4,826 800 6,134 5,494 4,961 825 6,292 5,635 5,088 850 6,450 5,777 5,216 875 6,607 5,918 5,343 900 6,765 6,059 5,471 925 6,922 6,200 5,598 950 7,081 6,342 5,726 975 7,238 6,483 5,854 1,000 7,396 6,624 5,981 1,050 7,712 6,907 6,236 1,100 8,027 7,189 6,491 1,150 8,343 7,472 6,747 1,200 8,657 7,754 7,001 1,250 8,973 8,037 7,257 1,300 9,288 8,319 7,511 1,350 9,604 8,602 7,767 1,400 9,919 8,884 8,021 1,450 10,235 9,167 8,277 1,500 10,550 9,449 8,532 1,550 10,866 9,732 8,787 1,600 11,181 10,014 9,042 1,650 11,497 10,297 9,297 1,700 11,812 10,579 9,552 1,750 12,127 10,862 9,807 1,800 12,442 11,144 10,062 1,850 12,758 11,427 10,318 1,900 13,073 11,709 10,572 1,950 13,389 11,992 10,828 2,000 13,704 12,274 11,082 2,050 14,020 12,557 11,338 2,100 14,335 12,839 11,592 2,150 14,651 13,122 11,848 2,200 14,966 13,404 12,103 2,250 15,282 13,687 12,358 2,300 15,596 13,969 12,613 2,350 15,912 14,252 12,868 2,400 16,227 14,534 13,123 2,450 16,543 14,817 13,378 2,500 16,858 15,099 13,633 2,550 17,174 15,382 13,889 2,600 17,489 15,664 14,143 2,650 17,805 15,947 14,399 2,700 18,120 16,229 14,653 2,750 18,436 16,512 14,909 2,800 18,751 16,794 15,164 2,850 19,067 17,077 15,419 2,900 19,381 17,359 15,674 2,950 19,697 17,642 15,929 3,000 20,012 17,924 16,184 以上50キロメートルまでを増すごとに 315 282 255

（日本国有鉄道法の一部改正）第二条日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）の一部を次のように改正する。目次中「第五章　監督（第五十二条―第五十四条）」を「第五章　監督（第五十二条―第五十四条）第五章の二　経営の健全性の確立（第五十四条の二―第五十四条の十一）」に改める。第四十七条中「、第四十二条の二第一項、同条第三項但書、同条第六項及び同条第八項」を「並びに第四十二条の二第一項、第三項ただし書、第八項及び第十項」に改める。第五章の次に次の一章を加える。第五章の二　経営の健全性の確立

（趣旨）第五十四条の二日本国有鉄道の経営の健全性を確立するための特別の措置に関しては、本章の定めるところによる。２日本国有鉄道は、本章の定める措置により、その事業の収入の均衡の速やかな回復及び維持を図るとともに、その業務の適正な運営を図り、もつてその経営の健全性を確立するよう努めなければならない。

（経営改善計画）第五十四条の三日本国有鉄道は、その経営の健全性を確立するため、運輸省令で定めるところにより、輸送の近代化、業務の運営の能率化、収入の確保、経営管理の適正化その他運輸省令で定める経営の改善に関し必要な事項についての計画（以下「経営改善計画」という。）を定め、これを実施しなければならない。２日本国有鉄道は、経営改善計画を定めるときは、運輸大臣の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。

（計画変更等の指示）第五十四条の四運輸大臣は、日本国有鉄道の経営の健全性を確立するため必要があると認めるときは、日本国有鉄道に対し、経営改善計画の変更その他その経営の改善に関し必要な事項の指示をすることができる。

（長期資金の無利子貸付け）第五十四条の五政府は、特定債務（日本国有鉄道が政府から貸付けを受けた長期の資金に係る昭和五十一年三月三十一日における債務のうち政令で定めるものをいう。以下同じ。）について、昭和五十一年度からその償還が完了する年度までの期間（以下「特定債務償還期間」という。）中の毎年度、国の予算の範囲内において、日本国有鉄道に対し、政令で定めるところにより、その償還に要する長期の資金を無利子で貸し付けることができる。

（利子補給）第五十四条の六政府は、特定債務について、特定債務償還期間中の毎年度、国の予算の範囲内において、日本国有鉄道に対し、日本国有鉄道が当該年度において支払うべき利子に充てるべき金額を補給することができる。

（特定債務整理特別勘定）第五十四条の七日本国有鉄道は、昭和五十一年度に相当する事業年度から第五十四条の五の規定により貸付けを受けた長期の資金の償還が完了する事業年度までの期間（以下「特定債務整理期間」という。）における特定債務及び当該長期の資金に係る債務の処理に係る計理については、その他の計画と区分し、特定債務整理特別勘定を設けて整理しなければならない。２特定債務整理特別勘定の計理に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

第五十四条の八特定債務整理期間における収入支出予算又は会計規程については、第三十九条の五中「工事勘定」とあるのは「工事勘定並びに特定債務整理特別勘定」と、第四十三条第一項中「及びこれに基く政令」とあるのは「並びにこれに基づく政令及び運輸省令」とする。

（損失の処理の特例）第五十四条の九日本国有鉄道は、毎事業年度、前事業年度から繰り越された損失があるときは、運輸大臣の承認を受けて、資本積立金を減額してこれを整理することができる。

（特別の配慮）第五十四条の十政府は、第五十四条の五及び第五十四条の六に規定するもののほか、日本国有鉄道の経営改善計画の円滑な実施その他その経営の健全性の確立のため必要があると認めるときは、財政上の措置その他の措置を講ずるよう特別の配慮をするものとする。

（準用）第五十四条の十一第四十七条の規定は、第五十四条の三第二項及び第五十四条の九に規定する承認、第五十四条の四に規定する経営改善計画の変更の指示並びに第五十四条の七第二項の規定に基づく運輸省令の制定及び改正について準用する。

第五十五条第三号中「前条第二項の規定に基く」を「第五十四条第二項の規定に基づく」に改め、同条第六号中「前条第一項の規定に基く」を「第五十四条第一項の規定に基づく」に改める。