（昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律の一部改正）第一条昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）の一部を次のように改正する。第一条の七第二項中「及び第四項」の下に「並びに次条第三項及び第七項」を加え、同条第四項第三号ハ中「以外の年金」を「に掲げる年金以外の年金」に改め、同条第五項中「、前項」を「、同項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

（昭和五十年度における特別措置法による退職年金等の額の改定）第一条の八前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の九の仮定俸給（同条第四項若しくは第五項の規定又は同条第六項において準用する第一条第六項の規定により前条第四項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給。次項において同じ。）に対応する別表第一の十の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。２前項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年一月分以後、その額を、昭和五十年七月三十一日におけるその年金の額の算定の基礎となつている別表第一の九の仮定俸給に対応する別表第一の十一の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。３第一項又は前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。次項及び第五項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、第一項又は前項の規定にかかわらず、これらの規定に基づいて算定した額に、その年金額の計算の基礎となつた組合員期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数一年につきこれらの規定により俸給とみなされた額の三百分の一（旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、六百分の一）に相当する額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合においては、第一条第四項後段の規定を準用する。４第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項中「（旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、六百分の一）」とあるのは、「（旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、六百分の一）（その控除した年数のうち十年に達するまでの年数については、三百分の二（旧法の規定による遺族年金に相当する年金については、六百分の二））」とする。５第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、第三項の規定に準じてその額を改定する。６第三項又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、第四項の規定に準じてその額を改定する。７次の各号に掲げる年金については、前各項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十年八月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第三項後段の規定を準用する。一旧法の規定による退職年金に相当する年金のうち次のイからハまでに掲げる年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額イ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金四十二万円ロ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金三十一万五千円ハ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が九年未満のものに係る年金二十一万円二旧法の規定による廃疾年金に相当する年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額イ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金四十二万円ロ六十五歳以上の者で実在職した組合員期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職した組合員期間が最短年金年限に達しているものに係る年金三十一万五千円ハイ及びロに掲げる年金以外の年金二十一万円三旧法の規定による遺族年金に相当する年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額イ六十五歳以上の者及び六十五歳未満の妻、子又は孫が受ける年金でその年金の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達しているもの二十一万円ロ六十五歳以上の者及び六十五歳未満の妻、子又は孫が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が九年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）並びに六十五歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受ける年金でその年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達しているもの十五万七千五百円ハイ及びロに掲げる年金以外の年金十万五千円８第一項若しくは第二項又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者（六十五歳未満の者に限る。）が六十五歳に達したとき（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。９第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第二条第五項中「及び第二条の七第五項」を「、第二条の七第五項及び第二条の八第七項」に改める。第二条の二第三項中「及び第二条の七第四項」を「、第二条の七第四項及び第二条の八第六項」に改める。第二条の七第六項中「第一項から第三項まで」を「第一項又は第二項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

（昭和五十年度における特別措置法による公務傷病年金等の額の改定）第二条の八前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、その算定の基礎となつている別表第一の九の仮定俸給（同条第三項の規定又は同条第六項において準用する第一条第六項の規定により前条第三項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給。次項において同じ。）に対応する別表第一の十の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の十」と読み替えるものとする。２前項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年一月分以後、その額を、昭和五十年七月三十一日におけるその年金の額の算定の基礎となつている別表第一の九の仮定俸給に対応する別表第一の十一の仮定俸給を俸給とみなし、第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第三」とあるのは、「別表第三の十一」と読み替えるものとする。３第一条の八第三項の規定は、第一項又は前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達している年金に限る。以下この項及び第八項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は殉職年金若しくは障害遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合について、同条第四項の規定は、第一項又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのは、「殉職年金又は障害遺族年金」と読み替えるものとする。４次の各号に掲げる年金については、第一項又は前項（第一項の規定に係る部分に限る。）の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十年八月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。一障害年金別表第四の十に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては、十二万円を加えた額）二殉職年金四十七万四千円三障害遺族年金前号に掲げる金額の十分の七・五に相当する金額５第二項又は第三項（第二項の規定に係る部分に限る。）の規定の適用を受けて改定された年金（前項の規定の適用を受けた年金を含む。）の額が、同項第一号中「別表第四の十」とあるのは「別表第四の十一」と、同項第二号中「四十七万四千円」とあるのは「五十万六千円」と読み替えた場合における同項各号に掲げる額に満たないときは、昭和五十一年一月分以後、その額をその読み替えられた当該各号に掲げる額に改定する。６障害年金を受ける権利を有する者に扶養親族がある場合には、第四項第一号又は前項において読み替えられた同号に掲げる額に、配偶者である扶養親族については六万円、配偶者以外の扶養親族については一人につき四千八百円（そのうち二人までについては、一人につき一万八千円（配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人に限り四万二千円））を加えた額を第四項第一号又は前項において読み替えられた同号に掲げる額として、第四項又は前項の規定を適用する。７殉職年金を受ける権利を有する者に扶養遺族がある場合には、第四項第二号又は第五項において読み替えられた同号に掲げる額に次に掲げる額を加えた額を第四項第二号又は第五項において読み替えられた同号に掲げる額として、第四項又は第五項の規定を適用する。一扶養遺族が一人である場合一万八千円二扶養遺族が二人以上である場合二万七千円８第一条の八第五項の規定は、第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳に達したとき（殉職年金又は障害遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）について準用する。この場合において、同条第五項中「第三項」とあるのは、「第三項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのを「殉職年金又は障害遺族年金」と読み替えて、同項」と読み替えるものとする。９第一条の八第六項の規定は、第三項（同条第三項の規定に係る部分に限る。）又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳に達したときについて準用する。この場合において、同条第六項中「第四項」とあるのは、「第四項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのを「殉職年金又は障害遺族年金」と読み替えて、同項」と読み替えるものとする。 10 第一条第六項の規定は、第一項から第三項まで及び前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第三条の七の次に次の一条を加える。

（昭和五十年度における旧法による年金の額の改定）第三条の八第一条の八の規定は、前条の規定の適用を受ける年金　（第三条第一項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、第二条の八の規定は、前条の規定の適用を受ける年金（第三条第二項の規定の適用を受ける年金に係るものに限る。）の額の改定について、それぞれ準用する。

第四条第一項中「第七条」を「第八条」に改め、同条第五項中「及び第七条第二項」を「、第七条第二項及び第八条第二項」に改める。第四条の七の次に次の一条を加える。

（昭和五十年度における昭和三十五年三月以前の新法による年金の額の改定）第四条の八前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分以後、その額を、同項の規定により第四条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額に一・二九三を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の俸給年額に係るものが三百七十二万円を超える場合には、当該俸給年額については、三百七十二万円）をそれぞれ当該各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。２前項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十一年一月分以後、その額を、同項中「一・二九三」とあるのを「一・三八一」と読み替えて、同項の規定に準じて算定した額に改定する。３第一条の八第七項及び第八項の規定は、第一項又は前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。４前三項の規定は、前条第三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。５第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第五条の五第一項中「及び第五条の七第一項」を「、第五条の七第一項並びに第五条の八第一項及び第二項」に改め、同条第三項中「及び第五条の七第三項」を「、第五条の七第三項及び第五条の八第四項」に改める。第五条の七の次に次の一条を加える。

（昭和五十年度における昭和四十五年三月以前の新法による年金等の額の改定）第五条の八昭和四十五年三月三十一日以前の年金で昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、前条第一項の規定により第五条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額（仮定新法の俸給年額とみなされた額にあつては、その額が、昭和四十九年改正後の新法第四十二条第二項又は施行法第二条第一項第十九号の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき俸給年額を求め、その俸給年額を基礎として昭和四十年法律第百一号の規定及び第五条から第五条の六までの規定を適用するものとした場合の同条第一項の規定により第五条第一項第一号に掲げる仮定新法の俸給年額とみなされた額を算定し、その額に別表第六の上欄に掲げる新法の退職をした時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額より少ないときは、その乗じて得た額）に一・二九三を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の俸給年額に係るものが三百七十二万円を超える場合には、当該俸給年額については、三百七十二万円）をそれぞれ同項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。２昭和四十五年三月三十一日以前の年金で、昭和五十年十二月三十一日において現に支給されているものについては、昭和五十一年一月分以後、その額を、前項中「一・二九三」とあるのを「別表第七の上欄に掲げる新法の退職をした時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率」と読み替えて、同項の規定に準じて算定した額に改定する。３第一条の八第七項及び第八項の規定は、第一項又は前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。４第一項及び前項の規定は、昭和四十五年三月三十一日以前の衛視等の年金で昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについて、前二項の規定は、昭和四十五年三月三十一日以前の衛視等の年金で昭和五十年十二月三十一日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。５第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。６昭和四十五年三月三十一日以前に給付事由が生じた復帰前の沖繩の年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、同年十二月三十一日において現に支給されているものについては、昭和五十一年一月分以後、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

第六条第一項中「次条第一項」の下に「及び第六条の三第一項」を加え、「こえる」を「超える」に改め、同条第二項中「次条第三項」の下に「及び第六条の三第三項」を加え、同条第四項中「次条第五項」の下に「及び第六条の三第五項」を加える。第六条の二の次に次の一条を加える。

（昭和五十年度における昭和四十五年四月以後の新法による年金の額の改定）第六条の三昭和四十七年三月三十一日以前の年金で昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、前条第一項の規定により第六条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額とみなされた額に一・二九三を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の俸給年額に係るものが三百七十二万円を超える場合には、当該俸給年額については、三百七十二万円）をそれぞれ新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、昭和四十八年改正前の新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。２第一条の八第七項及び第八項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。３前二項の規定は、昭和四十七年三月三十一日以前の衛視等の年金で昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについて準用する。４第一条第六項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。５昭和四十七年三月三十一日以前の復帰前の沖縄の年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

第十一条中「第九条」を「第十一条」に改め、同条を第十四条とする。第十条第一号中「第三条の七」を「第三条の八」に改め、同条を第十三条とする。第九条第一項中「新法の規定による通算退職年金」の下に（「次条第一項において「昭和四十八年三月三十一日以前の通算退職年金」という。）」を加え、同条第二項中「前条」を「第九条の二」に改め、同項に後段として次のように加える。この場合において、同条第二項中「前項第二号」とあるのは、「第十条第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「第十条第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第十条第一項及び同条第二項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。第九条第三項中「前条第四項の規定の適用を受ける年金又は」を削り、「係るもの」の下に「及び施行法第五十一条の四第三号に規定する沖縄の組合員であつた者のうち、同月十五日から昭和四十八年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による通算退職年金のうち政令で定める年金」を加え、同条を第十条とし、同条の次に次の三条を加える。

（昭和五十年度における昭和四十七年四月以後の通算退職年金の額の改定）第十条の二昭和四十八年三月三十一日以前の通算退職年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。一二十四万円二通算退職年金の仮定俸給（前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給に一・二九三を乗じて得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額２第九条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十年八月分」と、「前項第二号」とあるのは「第十条の二第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「第十条の二第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第十条の二第一項及び同条第二項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。３前条第三項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分（その給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、前二項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

（昭和五十年度における昭和四十八年四月以後の通算退職年金の額の改定）第十一条昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による通算退職年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。一二十四万円二通算退職年金の仮定俸給（当該通算退職年金の額の算定の基準となつた俸給に一・二九三を乗じて得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額２第九条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十年八月分」と、「前項第二号」とあるのは「第十一条第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「第十一条第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第十一条第一項及び同条第二項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。３施行法第五十一条の四第三号に規定する沖縄の組合員であつた者のうち、昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る通算退職年金のうち政令で定める年金については、当該年金のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものにあつては同年八月分以後、同年八月一日以後に給付事由が生じたものにあつてはその事由が生じた日の属する月の翌月分以後、その額を、前二項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

（端数計算）第十二条第一条の八、第二条の八、第三条の八、第四条の八、第五条の八、第六条の三、第七条の二、第八条、第九条の三及び前二条の規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもつて、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた金額をもつてこれらの規定による改定年金額とする。

第八条の二を第九条の二とし、同条の次に次の一条を加える。

（昭和五十年度における昭和四十七年三月以前の通算退職年金の額の改定）第九条の三昭和四十七年三月三十一日以前の通算退職年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。一二十四万円二通算退職年金の仮定俸給（前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給に一・二九三を乗じて得た額（昭和四十五年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員に係る通算退職年金にあつては、その乗じて得た額が、昭和四十九年改正後の新法第四十二条第二項又は施行法第二条第一項第十九号の規定がその退職の日に施行されていたとしたならばその者の通算退職年金の額の算定の基準となるべき俸給の額を求め、その俸給の額に十二を乗じて得た額を基礎として、当該通算退職年金を退職年金とみなして昭和四十年法律第百一号の規定及び第五条から第五条の六までの規定を適用するものとした場合の同条第一項の規定により第五条第一項第一号に掲げる仮定新法の俸給年額とみなされた額を算定し、その額に別表第六の上欄に掲げる新法の退職をした時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額に一・二九三を乗じて得た額（その額が三百七十二万円を超える場合には、三百七十二万円）を十二で除して得た額より少ないときは、その除して得た額）をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た金額２前項の場合において、その者に係る第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超えるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和五十年八月分以後、その額を、第一号に掲げる金額を第二号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十）を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た額に改定する。一前項第二号に規定する通算退職年金の仮定俸給を三十で除して得た額に、組合員期間に応じ新法別表第二に定める日数を乗じて得た金額二前項に定める通算退職年金の額に、退職の日における年齢に応じ新法別表第二の二に定める率を乗じて得た額３昭和四十七年三月三十一日以前の通算退職年金のうち、昭和四十五年三月三十一日以前に新法の退職をした組合員に係る通算退職年金で、昭和五十年十二月三十一日において現に支給されているものについては、昭和五十一年一月分以後、その額を、第一項第二号中「一・二九三」とあるのを「別表第七の上欄に掲げる退職をした時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。４新法第七十九条の二第六項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前三項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の額とする。５前条第四項の規定の適用を受ける年金については、昭和五十年八月分（その給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第一項、第二項及び前項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。６前項の規定の適用を受ける年金（昭和四十五年三月三十一日以前に退職をした者に係る年金に限る。）については、昭和五十一年一月分（その給付事由が同年一月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第三項及び第四項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

第八条第一項中「次条第一項」の下に「並びに第九条の三第一項及び第三項」を加え、同条を第九条とする。第七条第一項中「遺族年金」の下に「（次条第一項において「昭和四十八年三月三十一日以前の年金」という。）」を加え、同条第二項中「遺族年金」の下に「（次条第三項において「昭和四十八年三月三十一日以前の衛視等の年金」という。）」を加え、同条の次に次の二条を加える。

（昭和五十年度における昭和四十七年四月以後の新法による年金の額の改定）第七条の二昭和四十八年三月三十一日以前の年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、前条第一項各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額に一・二九三を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の俸給年額に係るものが三百七十二万円を超える場合には、当該俸給年額については、三百七十二万円）をそれぞれ新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、昭和四十八年改正前の新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。２第一条の八第七項及び第八項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。３前二項の規定は、昭和四十八年三月三十一日以前の衛視等の年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについて準用する。４第一条第六項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。５前条第六項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

（昭和五十年度における昭和四十八年四月以後の新法による年金の額の改定）第八条昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員（次項及び第六項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、次の各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額をそれぞれ新法第四十二条第二項若しくは施行法第二条第一項第十九号又は同項第十七号若しくは第十八号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。一仮定新法の俸給年額当該年金の額（その年金の額について年金額の最低保障に関する新法、施行法その他の法律の規定で政令で定めるものの適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額。次号において同じ。）の計算の基礎となつた新法の俸給年額に一・二九三を乗じて得た額（その額が三百七十二万円を超える場合には、三百七十二万円）をいう。二仮定恩給法の俸給年額又は仮定旧法の俸給年額当該年金の額の計算の基礎となつた恩給法の俸給年額又は旧法の俸給年額に一・二九三を乗じて得た額をいう。２前項の規定は、昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に新法の退職をした衛視等に係る新法附則第十三条の二から第十三条の四まで、第十三条の六又は第十三条の七の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについて準用する。３第一条の八第七項及び第八項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。４昭和四十九年四月一日以後に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、第一条の八第七項及び第八項の規定に準じて年金の額を改定する。５第一条第六項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。６施行法第五十一条の四第三号に規定する沖沖縄の組合員であつた者のうち、昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金のうち政令で定める年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、前各項の規定の例に準じ、政令で定めるところにより改定する。

別表第一（表の部分を除く。）中「別表第一」を「別表第一（第一条、第二条、第三条、第四条、第五条関係）」に改める。別表第一の二中「別表第一の二」を「別表第一の二（第一条、第二条、第四条、第四条の二関係）」に改める。別表第一の三中「別表第一の三」を「別表第一の三（第一条の二、第二条の二、第四条の二関係）」に改める。別表第一の四中「別表第一の四」を「別表第一の四（第一条の三、第二条の三、第三条の四、第四条の三関係）」に改める。別表第一の五中「別表第一の五」を「別表第一の五（第一条の四、第二条の四、第四条の四関係）」に改める。別表第一の六中「別表第一の六」を「別表第一の六（第一条の四、第二条の四、第四条の四関係）」に改める。別表第一の七中「別表第一の七」を「別表第一の七（第一条の五、第二条の五関係）」に改める。別表第一の八中「別表第一の八」を「別表第一の八（第一条の六、第二条の六関係）」に改める。別表第一の九中「別表第一の九」を「別表第一の九（第一条の七、第二条の七関係）」に改め、同表の次に次の二表を加える。別表第一の十（第一条の八、第二条の八関係）別表第一の九の仮定俸給仮定俸給円円三六、〇七〇四六、六三〇三七、五五〇四八、五五〇三八、四八〇四九、七六〇三九、四一〇五〇、九六〇四〇、四九〇五二、三六〇四二、〇二〇五四、三三〇四三、三四〇五六、〇四〇四四、五七〇五七、六三〇四六、〇七〇五九、五七〇四七、五七〇六一、五〇〇四九、二二〇六三、六四〇五〇、八八〇六五、七八〇五二、九三〇六八、四四〇五四、二三〇七〇、一三〇五五、九三〇七二、三一〇五七、五六〇七四、四三〇六〇、八三〇七八、六六〇六一、七〇〇七九、七八〇六四、二一〇八三、〇三〇六七、五五〇八七、三四〇七一、二三〇九二、一一〇七三、一二〇九四、五四〇七四、九一〇九六、八六〇七七、四八〇一〇〇、一八〇七八、九八〇一〇二、一三〇八三、三七〇一〇七、七九〇八五、五三〇一一〇、五九〇八七、八一〇一一三、五三〇九二、一八〇一一九、一九〇九六、六一〇一二四、九二〇九七、七五〇一二六、三九〇一〇一、四〇〇一三一、一一〇一〇六、五八〇一三七、八〇〇一一一、七一〇一四四、四四〇一一四、八七〇一四八、五三〇一一七、九六〇一五二、五二〇一二四、二三〇一六〇、六三〇一三〇、四九〇一六八、七三〇一三一、七三〇一七〇、三三〇一三六、七三〇一七六、七八〇一四三、〇二〇一八四、九二〇一四九、二九〇一九三、〇三〇一五五、五三〇二〇一、〇九〇一五九、四四〇二〇六、一六〇一六三、六四〇二一一、五九〇一七一、七一〇二二二、〇二〇一七九、八八〇二三二、五八〇一八三、九八〇二三七、八九〇一八七、九六〇二四三、〇三〇一九六、〇七〇二五三、五二〇一九九、七六〇二五八、二九〇二〇四、一七〇二六三、九九〇二一二、二四〇二七四、四三〇二二一、○八〇二八五、八六〇二二五、六三〇二九一、七三〇二二九、九三〇二九七、二九〇二三四、四三〇三〇三、一三〇二三八、七九〇三〇八、七六〇二四七、六〇〇三二〇、一五〇二五六、四二〇三三一、五五〇二六〇、七八〇三三七、一八〇二六五、二四〇三四二、九六〇備考年金額の算定の基礎となつている別表第一の九の仮定俸給の額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額のこの表に記載された額に対応する仮定俸給の額によるものとし、年金額の算定の基礎となつている別表第一の九の仮定俸給の額が二六五、二四〇円を超える場合においては、その額に一・二九三を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）をこの表の仮定俸給とする。ただし、旧法の規定による退職年金に相当する年金又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金（これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に達していないもののうち六十五歳未満の者（旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻、子及び孫を除く。）に支給するものに限る。）でその額の算定の基礎となつている別表第一の九の仮定俸給の額が三三、一三〇円を超え三四、六一〇円以下のときは四四、七五〇円を、三一、七〇〇円を超え三三、一三〇円以下のときは四二、八四〇円を、三一、七〇〇円以下のときは四〇、九九〇円を、それぞれこの表の仮定俸給とする

別表第一の十一（第一条の八、第二条の八関係）別表第一の九の仮定俸給仮定俸給円円三六、〇七〇四九、八一〇三七、五五〇五一、八六〇三八、四八〇五三、一四〇三九、四一〇五四、四三〇四〇、四九〇五五、九二〇四二、〇二〇五八、〇三〇四三、三四〇五九、八六〇四四、五七〇六一、五五〇四六、〇七〇六三、六二〇四七、五七〇六五、六九〇四九、二二〇六七、九七〇五〇、八八〇七〇、二六〇五二、九三〇七三、一〇〇五四、二三〇七四、九〇〇五五、九三〇七七、二三〇五七、五六〇七九、四九〇六〇、八三〇八四、〇一〇六一、七〇〇八五、二一〇六四、二一〇八八、六八〇六七、五五〇九三、二八〇七一、二三〇九八、三八〇七三、一二〇一〇〇、九八〇七四、九一〇一〇三、四五〇七七、四八〇一〇六、九九〇七八、九八〇一〇九、〇八〇八三、三七〇一一五、一三〇八五、五三〇一一八、一三〇八七、八一〇一二一、二七〇九二、一八〇一二七、三一〇九六、六一〇一三三、四二〇九七、七五〇一三四、九九〇一〇一、四〇〇一四〇、〇三〇一〇六、五八〇一四七、一八〇一一一、七一〇一五四、二七〇一一四、八七〇一五八、六三〇一一七、九六〇一六二、九〇〇一二四、二三〇一七一、五六〇一三〇、四九〇一八〇、二一〇一三一、七三〇一八一、九三〇一三六、七三〇一八八、八二〇一四三、〇二〇一九七、五一〇一四九、二九〇二〇六、一八〇一五五、五三〇二一四、七八〇一五九、四四〇二二〇、一九〇一六三、六四〇二二五、九九〇一七一、七一〇二三七、一三〇一七九、八八〇二四八、四一〇一八三、九八〇二五四、〇八〇一八七、九六〇二五九、五七〇一九六、〇七〇二七〇、七七〇一九九、七六〇二七五、八七〇二〇四、一七〇二八一、九六〇二一二、二四〇二九三、一一〇二二一、○八〇三〇五、三二〇二二五、六三〇三一一、五九〇二二九、九三〇三一七、五三〇二三四、四三〇三二三、七五〇二三八、七九〇三二九、七八〇二四七、六〇〇三四一、九三〇二五六、四二〇三五四、一一〇二六〇、七八〇三六〇、一三〇二六五、二四〇三六六、三〇〇備考別表第一の十の備考の規定は、この表の適用について準用する。この場合において、別表第一の十の備考中「一・二九三」とあるのは「一・三八一」と、「四四、七五〇円」とあるのは「四七、七九〇円」と「四二、八四〇円」とあるのは、「四五、七六〇円」と、「四〇、九九〇円」とあるのは「四三、七八〇円」と読み替えるものとする。

別表第二中「別表第二」を「別表第二（第一条、第四条関係）」に改める。別表第二の二中「別表第二の二」を「別表第二の二（第一条、第四条関係）」に改める。別表第三中「別表第三」を「別表第三（第二条―第三条関係）」に改める。別表第三の二中「別表第三の二」を「別表第三の二（第二条関係）」に改める。別表第三の三中「別表第三の三」を「別表第三の三（第二条の二関係）」に改める。別表第三の四中「別表第三の四」を「別表第三の四（第二条の三関係）」に改める。別表第三の五中「別表第三の五」を「別表第三の五（第二条の四関係）」に改める。別表第三の六中「別表第三の六」を「別表第三の六（第二条の四関係）」に改める。別表第三の七中「別表第三の七」を「別表第三の七（第二条の五関係）」に改める。別表第三の八中「別表第三の八」を「別表第三の八（第二条の六関係）」に改める。別表第三の九中「別表第三の九」を「別表第三の九（第二条の七関係）」に改め、同表の次に次の二表を加える。別表第三の十（第二条の八関係）別表第一の十の下欄に掲げる仮定俸給率二〇一、〇九〇円以上のもの二三・〇割一八四、九二〇円を超え二〇一、〇九〇円未満のもの二三・八割一七六、七八〇円を超え一八四、九二〇円以下のもの二四・五割一七〇、三三〇円を超え一七六、七八〇円以下のもの二四・八割一一九、一九〇円を超え一七〇、三三〇円以下のもの二五・〇割一一三、五三〇円を超え一一九、一九〇円以下のもの二五・五割一〇二、一三〇円を超え一一三、五三〇円以下のもの二六・一割八三、〇三〇円を超え一〇二、一三〇円以下のもの二六・九割七九、七八〇円を超え八三、〇三〇円以下のもの二七・四割七四、四三〇円を超え七九、七八〇円以下のもの二七・八割七二、三一〇円を超え七四、四三〇円以下のもの二九・〇割七〇、一三〇円を超え七二、三一〇円以下のもの二九・三割六一、五〇〇円を超え七〇、一三〇円以下のもの二九・八割五四、三三〇円を超え六一、五〇〇円以下のもの三〇・二割五二、三六〇円を超え五四、三三〇円以下のもの三〇・九割五〇、九六〇円を超え五二、三六〇円以下のもの三一・九割四九、七六〇円を超え五〇、九六〇円以下のもの三二・七割四八、五五〇円を超え四九、七六〇円以下のもの三三・〇割四六、六三〇円を超え四八、五五〇円以下のもの三三・四割四六、六三〇円のもの三四・五割

別表第三の十一（第二条の八関係）別表第一の十一の下欄に掲げる仮定俸給率二一四、七八〇円以上のもの二三・〇割一九七、五一〇円を超え二一四、七八〇円未満のもの二三・八割一八八、八二〇円を超え一九七、五一〇円以下のもの二四・五割一八一、九三〇円を超え一八八、八二〇円以下のもの二四・八割一二七、三一〇円を超え一八一、九三〇円以下のもの二五・〇割一二一、二七〇円を超え一二七、三一〇円以下のもの二五・五割一〇九、〇八〇円を超え一二一、二七〇円以下のもの二六・一割八八、六八〇円を超え一〇九、〇八〇円以下のもの二六・九割八五、二一〇円を超え八八、六八〇円以下のもの二七・四割七九、四九〇円を超え八五、二一〇円以下のもの二七・八割七七、二三〇円を超え七九、四九〇円以下のもの二九・〇割七四、九〇〇円を超え七七、二三〇円以下のもの二九・三割六五、六九〇円を超え七四、九〇〇円以下のもの二九・八割五八、〇三〇円を超え六五、六九〇円以下のもの三〇・二割五五、九二〇円を超え五八、〇三〇円以下のもの三〇・九割五四、四三〇円を超え五五、九二〇円以下のもの三一・九割五三、一四〇円を超え五四、四三〇円以下のもの三二・七割五一、八六〇円を超え五三、一四〇円以下のもの三三・〇割四九、八一〇円を超え五一、八六〇円以下のもの三三・四割四九、八一〇円のもの三四・五割

別表第四中「別表第四」を「別表第四（第二条関係）」に改める。別表第四の二中「別表第四の二」を「別表第四の二（第二条関係）」に改める。別表第四の三中「別表第四の三」を「別表第四の三（第二条の二関係）」に改める。別表第四の四中「別表第四の四」を「別表第四の四（第二条の三関係）」に改める。別表第四の五中「別表第四の五」を「別表第四の五（第二条の四関係）」に改める。別表第四の六中「別表第四の六」を「別表第四の六（第二条の四関係）」に改める。別表第四の七中「別表第四の七」を「別表第四の七（第二条の五関係）」に改める。別表第四の八中「別表第四の八」を「別表第四の八（第二条の六関係）」に改める。別表第四の九中「別表第四の九」を「別表第四の九（第二条の七関係）」に改め、同表の次に次の二表を加える。別表第四の十（第二条の八関係）障害の等級年金額一級二、〇五三、〇〇〇円二級一、六六三、〇〇〇円三級一、三三四、〇〇〇円四級一、〇〇六、〇〇〇円五級七八○、〇〇〇円六級五九五、〇〇〇円備考別表第四の備考の規定は、この表の適用について準用する。この場合において、別表第四の備考二中「一九〇、〇〇〇円」とあるのは「一、〇〇六、〇〇〇円」と、「二二一、〇〇〇円」とあるのは「一、一七〇、〇〇〇円」と読み替えるものとする。

別表第四の十一（第二条の八関係）別表第四の十一（第二条の八関係）障害の等級年金額一級二、一九三、〇〇〇円二級一、七七六、〇〇〇円三級一、四二五、〇〇〇円四級一、〇七五、〇〇〇円五級八三三、〇〇〇円六級六三六、〇〇〇円備考別表第四の備考の規定は、この表の適用について準用する。この場合において、別途第四の備考二中「一九〇、〇〇〇円」とあるのは「一、〇七五、〇〇〇円」と、「二二一、〇〇〇円」とあるのは「一、二五〇、〇〇〇円」と読み替えるものとする。

別表第五中「別表第五」を「別表第五（第五条の五関係）」に改める。別表第六中「別表第六」を「別表第六（第五条の七、第五条の八、第九条の三関係）」に改め、同表の次に次の一表を加える。別表第七（第五条の八、第九条の三関係）昭和三十五年四月一日から昭和三十六年三月三十一日まで一・三五〇昭和三十六年四月一日から昭和三十七年三月三十一日まで一・三四五昭和三十七年四月一日から昭和三十八年三月三十一日まで一・三四一昭和三十八年四月一日から昭和三十九年三月三十一日まで一・三三八昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日まで一・三二九昭和四十年四月一日から昭和四十一年三月三十一日まで一・三三〇昭和四十一年四月一日から昭和四十二年三月三十一日まで一・三二五昭和四十二年四月一日から昭和四十三年三月三十一日まで一・三一八昭和四十三年四月一日から昭和四十四年三月三十一日まで一・三一二昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日まで一・三〇三

（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正）第三条国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する。目次中「第四十八条の三」を「第四十八条の四」に改める。第七条第一項第一号中「第十一条第四項」を「第十一条第五項」に、「第二十二条第三項」を「第二十二条第四項」に、「第三十一条第三項」を「第三十一条第四項」に改める。第十一条第六項中「又は第四項に規定する戦務加算等の期間」を削り、「第二項各号又は第四項」を「当該各号」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「七十歳」を「六十五歳」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項各号列記以外の部分中「前項」を「第二項又は前項」に、「同項の」を「これらの」に改め、同項第三号中「前項」を「第二項又は前項」に、「同項」を「第二項（第二号を除く。）又は前項」に、「金額）」を「金額を加えた金額）」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。３八十歳以上の更新組合員が退職した場合において、第七条第一項第一号又は第二号から第四号までの期間のうちに前項各号に掲げる期間があるときにおけるその者に対する同項の規定の適用については、同項第一号中「三百分の一」とあるのは「三百分の二（その超える期間の年数が十年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）」と、同項第二号中「三百分の一」とあるのは「三百分の二（その超える期間の年数と前号に掲げる期間の年数とを合算した年数が十年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）」とする。第十一条に次の二項を加える。８新法第七十六条第一項又は第八条若しくは第九条の規定による退職年金を受ける者が八十歳に達した場合において、その者が第二項各号に掲げる期間を有するときは、その者を第三項の規定に該当する者とみなして、当該退職年金の額を改定する。９新法第七十六条第一項又は第八条若しくは第九条の規定による退職年金を受ける者が六十五歳に達した場合において、その者が第五項に規定する戦務加算等の期間を有するときは、その者を同項の規定に該当する者とみなして、当該退職年金の額を改定する。第十二条第一項第一号中「第四項」を「第五項」に改め、同項第二号中「同条第二項」の下に「若しくは第三項」を加える。第十六条第二号中「（同項第五号及び第六号の期間に係るものとして政令で定める金額を除く。）」を削る。第二十二条第五項を削り、同条第四項中「第十一条第五項」を「第十一条第六項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「七十歳」を「六十五歳」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。３八十歳以上の更新組合員が退職し、新法第八十一条の規定による廃疾年金を受ける場合におけるその者に対する第一項の規定の適用については、同項第一号中「恩給法の俸給年額の百五十分の一」とあるのは「恩給法の俸給年額に百五十分の一と三百分の二（その超える期間の年数が十年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）とを加えた率を乗じて得た金額」と、同項第二号中「旧法の俸給年額の九十分の一」とあるのは「旧法の俸給年額に九十分の一と三百分の二（その超える期間の年数と前号に掲げる期間の年数とを合算した年数が十年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）とを加えた率を乗じて得た金額」と、同項第三号中「旧法の俸給年額の百八十分の一・一」とあるのは「旧法の俸給年額に百八十分の一・一と三百分の二（その超える期間の年数と前二号に掲げる期間の年数とを合算した年数が十年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）とを加えた率を乗じて得た金額」とする。第二十二条に次の一項を加える。６第十一条第七項から第九項までの規定は、新法第八十一条の規定による廃疾年金を受ける者について準用する。この場合において、第十一条第七項中「第二項各号」とあるのは「第二十二条第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項各号」と、同条第八項中「第二項各号」とあるのは「第二十二条第三項の規定により読み替えて適用される同条第一項各号」と、「第三項」とあるのは「同条第三項」と、同条第九項中「第五項」とあるのは「第二十二条第四項」と読み替えるものとする。第三十一条第四項を削り、同条第三項中「七十歳」を「六十五歳」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。３前項の場合において、遺族年金を受ける者が、八十歳以上である場合におけるその者に対する同項の規定の適用については、同項第一号中「三百分の一」とあるのは「三百分の二（その超える期間の年数が十年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）」と、同項第二号中「三百分の一」とあるのは「三百分の二（その超える期間の年数と前号に掲げる期間の年数とを合算した年数が十年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）」とする。第三十一条第五項中「除く。」の下に「第七項において同じ。」を加え、「又は第三項に規定する戦務加算等の期間」を削り、「第二項各号又は第三項」を「当該各号」に改め、同項の次に次の三項を加える。６第一項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が八十歳に達した場合において、当該年金を受ける者に係る更新組合員が第二項各号に掲げる期間を有していたときは、当該年金を受ける者を第三項の規定に該当する者とみなして、当該遺族年金の額を改定する。７第一項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が六十五歳に達した場合において、当該年金を受ける者に係る更新組合員が第四項に規定する戦務加算等の期間を有していたときは、当該年金を受ける者を同項の規定に該当する者とみなして、当該遺族年金の額を改定する。８第二項から前項までに規定する場合において、これらの規定による遺族年金の支給を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。第三十一条の二第一項中「第三項及び第五項並びに」を「第四項及び第六項、」に、「第十三条までの規定の例により」を「第十三条まで並びに前条第二項から第八項までの規定に準じて政令で定めるところにより」に改め、「相当する金額」の下に「（遺族年金を受ける者が新法第八十八条の三第一項各号に該当するときは、更に同条の規定に準じて算定した金額）」を加え、同条第二項を削る。第三十二条第一項中「当該各号に規定する退職年金の額の百分の五十に相当する金額」を「前条の遺族年金の額の計算に準じて政令で定めるところにより計算した金額」に改め、同条第二項を削る。第三十三条中「三十六万六千六百四十七円」を「五十万六千円」に、「一万二千円」を「一万八千円」に改める。第四十五条第六項中「又は第四項において準用する第十一条第四項に規定する戦務加算等の期間」を削り、「第二項又は第四項において準用する第十一条第四項」を「第二項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。３八十歳以上の恩給更新組合員が退職した場合において、第一項第一号の期間で十二年を超える期間があるときにおけるその者に対する前項の規定の適用については、同項中「三百分の一」とあるのは、「三百分の二（その超える期間の年数が十年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）」とする。第四十五条に次の二項を加える。８新法附則第十三条の二第一項又は前条第一項若しくは第二項の規定による退職年金を受ける者が八十歳に達した場合において、その者が第一項第一号の期間で十二年を超える期間を有するときは、その者を第三項の規定に該当する者とみなして、当該退職年金の額を改定する。９新法附則第十三条の二第一項又は前条第一項若しくは第二項の規定による退職年金を受ける者が六十五歳に達した場合において、その者が第五項において準用する第十一条第五項に規定する戦務加算等の期間を有するときは、その者を第五項において準用する第十一条第五項の規定に該当する者とみなして、当該退職年金の額を改定する。第四十五条の二の二中「第四項」を「第五項」に改める。第四十六条第一項中「同条第二項」の下に「及び第三項」を加え、「同条第三項」を「同条第四項」に改める。第四十七条の二第一項中「当該各号に規定する退職年金の額の百分の五十に相当する金額」を「第四十八条の二第一項の遺族年金の額の計算に準じて政令で定めるところにより計算した金額」に改め、同条第二項中「第三十一条の二第二項及び」を削る。第四十八条中「「十二年」」を「「十五年」と、「恩給法の俸給年額」とあるのは「衛視等の恩給法の俸給年額」」に、「同条第三項」を「同条第四項」に、「とする」を「と読み替えるものとし、第三十一条第二項第二号の規定は、適用しないものとする」に改める。第四十八条の三中「第四十八条の三」を「第四十八条の四」に改め、第八章第二節中同条を第四十八条の四とする。第四十八条の二を第四十八条の三とし、第四十八条の次に次の一条を加える。

（衛視等の公務によらない遺族年金に関する経過措置）第四十八条の二衛視等である恩給更新組合員に係る新法附則第十三条の七第一項の規定により適用することとされた新法第八十八条第二号又は第三号の規定による遺族年金の額は、第四十五条第一項、第四項及び第六項、第四十五条の二から第四十五条の三まで並びに前条において読み替えられた第三十一条第二項から第八項までの規定に準じて政令で定めるところにより算定した金額の百分の五十に相当する金額（遺族年金を受ける者が新法附則第十三条の七第一項の規定により適用することとされた新法第八十八条の三第一項各号に該当するときは、更に同条の規定に準じて算定した金額）とする。２第三十二条の三の規定は、前項の遺族年金の額について準用する。３前二項の規定により算定した遺族年金の額が、これらの規定を適用しないとしたならば受けることとなる遺族年金の額より少ないときは、当該金額を遺族年金の額とする。

別表の備考以外の部分中「別表」を「別表（第二十四条関係）」に、「一、四四二、〇〇〇円」を「一、九八四、〇〇〇円」に、「九三四、〇〇〇円」を「一、二八三、〇〇〇円」に、「六一七、〇〇〇円」を「八四四、〇〇〇円」に改め、同表の備考二中「七万二千円」を「十二万円」に改め、同表の備考三中「四万二千円」を「六万円」に、「一万二千円」を「一万八千円（同号イに掲げる者がない場合にあつては、そのうち一人に限り四万二千円）」に改める。