（昭和五十年度における地方交付税の特例）第一条昭和五十年度に限り、同年度分として交付すべき地方交付税の総額は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号。以下「法」という。）附則第八項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額との合算額に次の各号に掲げる額の合算額を加算した額とする。一一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる臨時地方特例交付金の額二百二十億円二交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）附則第三項に規定する借入金の加算額一兆千百九十九億八千万円２昭和五十年度に限り、法別表に定める単位費用は、次の表に定めるものとする。地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円　道府県一　警察費警察職員数一人につき三、八五〇、〇〇〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき一二八、〇〇〇　　（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき一、八五六、〇〇〇　２　河川費　　（1）　経常経費河川の延長一キロメートルにつき三九、三〇〇　　（2）　投資的経費河川の延長一キロメートルにつき二六〇、〇〇〇　３　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長一メートルにつき一三、三〇〇　　（2）　投資的経費港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長一メートルにつき二、二九〇　４　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき　　　三一一　　（2）　投資的経費人口一人につき　　一、三四〇海岸保全施設の延長一メートルにつき　五六〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき一、九九二、〇〇〇　２　中学校費教職員数一人につき一、九六二、〇〇〇　３　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき三、五六六、〇〇〇生徒数一人につき二三、二〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき二二、二〇〇　４　その他の教育費人口一人につき　　一、一八〇盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数一人につき一、〇五二、〇〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき　　二、一九〇　２　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき　　一、三七〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　二三〇　３　衛生費人口一人につき　　一、六四〇　４　労働費人口一人につき　　　　二七九失業者数一人につき二九〇、〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（1）　経常経費農家数一戸につき三一、七〇〇　　（2）　投資的経費耕地の面積一ヘクタールにつき一七、二〇〇　２　林野行政費　　（1）　経常経費林野の面積一ヘクタールにつき一、四八〇　　（2）　投資的経費林野の面積一ヘクタールにつき二、八七〇　３　水産行政費　　（1）　経常経費水産業者数一人につき五九、四〇〇　　（2）　投資的経費水産業者数一人につき一七、七〇〇　４　商工行政費人口一人につき　　　　六二六六　その他の行政費　１　徴税費道府県税の税額千円につき　　　　一一三　２　恩給費恩給受給権者数一人につき四二九、〇〇〇　３　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき　　一、五七〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　一、一五〇面積一平方キロメートルにつき三五〇、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　九五〇八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　二五〇九　特別事業債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　一一五市町村一　消防費人口一人につき　　二、九二〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき五五、二〇〇　　（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき一六七、〇〇〇　２　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長一メートルにつき一一、五〇〇　　（2）　投資的経費港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長一メートルにつき二、二九〇　３　都市計画費　　（1）　経常経費都市計画区域における人口一人につき　　　　二四〇　　（2）　投資的経費都市計画区域における人口一人につき　　　　三〇五　４　公園費　　（1）　経常経費人口一人につき　　　　　五一　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　三七八　５　下水道費人口集中地区人口一人につき　　　　　九〇　６　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき　　　　三三八　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　一四六三　教育費　１　小学校費　　（1）　経常経費児童数一人につき一二、八〇〇学級数一学級につき二八九、〇〇〇学校数一校につき二、六八〇、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき二二七、〇〇〇　２　中学校費　　（1）　経常経費生徒数一人につき一一、二〇〇学級数一学級につき二九八、〇〇〇学校数一校につき二、六八〇、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき二二七、〇〇〇　３　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき三、六五五、〇〇〇生徒数一人につき二二、八〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき一二、八〇〇　４　その他の教育費　　（1）　経常経費人口一人につき　　二、三三〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　一五一四　厚生労働費　１　生活保護費市部人口一人につき　　一、九六〇　２　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき　　一、三一〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　二三〇　３　保健衛生費人口一人につき　　　　六六四　４　清掃費　　（1）　経常経費人口一人につき　　一、九九〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　二〇四　５　労働費失業者数一人につき二九〇、〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（1）　経常経費農家数一戸につき一五、九〇〇　　（2）　投資的経費農家数一戸につき　　六、〇九〇　２　商工行政費人口一人につき　　　　三五七　３　その他の産業経済費　　（1）　経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき一〇、五〇〇　　（2）　投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき　　五、九三〇六　その他の行政費　１　徴税費市町村税の税額千円につき　　　　一二八　２　戸籍住民基本台帳費世帯数一世帯につき　二、二九〇　３　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき　　四、二八〇面積一平方キロメートルにつき二三八、〇〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　七七五面積一平方キロメートルにつき一一五、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　九五〇八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　二五〇九　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　八〇〇十　特別事業債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　一一四

（昭和五十年度における地方債の特例）第二条昭和五十年度に限り、地方公共団体は、地方税の減収により、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第一項ただし書の規定によつて地方債を起こしても、なお適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足を生ずると認められる場合には、その不足額に充てるため、同条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができる。