（中小企業新分野進出計画の承認等）第五条その業種に属する中小企業の供給する物品又は役務に対する需要が需給構造その他の経済事情の変化による著しい影響を受けていることその他の政令で定める基準に該当するため、当該業種に属する事業以外の事業の分野への進出を促進することが特に必要であるものとして当該業種に属する事業を所管する大臣が指定する業種（以下「進出促進業種」という。）に属する事業を行う中小企業者を構成員とする商工組合等は、その構成員たる中小企業者の新商品の開発等による新たな事業の分野への進出のための試験研究の実施又はその成果の企業化、需要の開拓、進出促進業種に属する事業の用に供している設備の処理その他の事業（以下「新分野進出事業」という。）について中小企業新分野進出計画（以下「新分野進出計画」という。）を作成し、これを主務大臣に提出して、その新分野進出計画が適当である旨の承認を受けることができる。２主務大臣は、前項の承認の申請があつた場合において、その新分野進出計画が、当該進出促進業種に属する事業を行う構成員たる中小企業者の能力を有効かつ適切に発揮することができる事業の分野への進出に係るものであることその他の政令で定める基準に該当するものであると認めるときは、その承認をするものとする。３第一項の承認を受けた商工組合等の構成員たる中小企業者であつてその承認に係る新分野進出計画に定める設備の処理を実施しようとするものは、設備処理計画を作成し、これを主務大臣に提出して、その設備処理計画がその承認に係る新分野進出計画を円滑に実施するため適当なものである旨の承認を受けることができる。４前条第三項の規定は新分野進出計画に、同条第五項の規定は第一項又は前項の承認及びその取消しに準用する。

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（経過措置）第二条改正前の第五条の二第一項又は第八条第二項若しくは第三項の規定によつてした承認であつてこの法律の施行の際現にその効力を有するものは、それぞれ改正後の第四条第一項又は第八条第二項若しくは第四項の規定によつてしたものとみなす。

（地方税法の一部改正等）第三条地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。第五百八十六条第二項第十号を次のように改める。十中小企業近代化促進法（昭和三十八年法律第六十四号）第四条第一項若しくは第二項若しくは沖繩振興開発特別措置法第二十条第一項若しくは第二項の規定による承認を受けた構造改善計画に従つて実施される構造改善事業又は中小企業近代化促進法第五条第一項の規定による承認を受けた新分野進出計画に従つて実施される新分野進出事業の用に供する土地で政令で定めるもの２前項の規定による改正後の地方税法第五百八十六条第二項第十号の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和五十一年度分から適用し、昭和五十年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。３第一項の規定による改正後の地方税法第五百八十六条第二項第十号の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、この法律の施行の日以後の土地の取得について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

（地方税法の一部を改正する法律の一部改正）第四条地方税法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十八号）の一部を次のように改正する。第四章中第六節を第七節とし、第五節を第六節とし、第四節の次に次の一節を加える改正規定中第七百一条の三十四第三項第二十一号に係る部分を次のように改める。二十一中小企業近代化促進法第四条第一項若しくは第二項の規定による承認を受けた構造改善計画に従って実施される構造改善事業又は同法第五条第一項の規定による承認を受けた新分野進出計画に従つて実施される新分野進出事業の用に供する施設で政令で定めるもの

（中小企業信用保険法の一部改正）第五条中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）の一部を次のように改正する。第二条第三項第二号中「事業を行なう」を「事業、同法第四条第二項の承認を受けた構造改善計画に係る構造改善事業又は同法第五条第一項の承認を受けた新分野進出計画に係る新分野進出事業を行う」に改める。

（沖縄振興開発特別措置法の一部改正等）第六条沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）の一部を次のように改正する。第十九条第一項中「きいて」を「聴いて」に、「近代化基本計画」を「近代化計画」に改め、同項第一号中「行なわれ」を「行われ」に改め、同項第二号中「生産性の向上」を「近代化」に改め、同条第二項中「第四項まで、第四条及び第五条」を「第五項まで」に、「近代化基本計画」を「近代化計画」に、「及び第三項」を「及び第四項」に、「行なう」を「行う」に、「第四条第一項、第五条第一項」を「第三条第四項」に改める。第二十条第一項中「行なう」を「行う」に、「において「商工組合等」と」を「及び次条において「商工組合等」と」に改め、「構造改善に関する事業」の下に「（以下この条において「構造改善事業」という。）」を加え、同条第二項中「第五条の二第二項の規定は前項」を「第四条第三項から第五項までの規定は第一項又は第二項」に、「及び第三項の規定は前項の承認を受けた商工組合等」を「から第四項までの規定は第一項又は第二項の承認を受けた特定商工組合等」に、「行なうもの」を「行うもの及び同項の承認を受けた関連事業者たる中小企業者」に、「前項の承認を受けた商工組合等」を「第一項又は第二項の承認を受けた商工組合等及び同項の承認を受けた関連事業者」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。２特定業種に属する事業を行う沖縄の中小企業者を構成員とする商工組合等（以下この条及び次条において「特定商工組合等」という。）は、関連業種（その業種に属する事業と特定業種に属する事業との関連性が高いことその他の政令で定める基準に該当するものとして関係行政機関の長が特定業種ごとに指定する業種をいう。以下この条において同じ。）に属する事業を行う者（以下この条及び次条において「関連事業者」という。）又は関連事業者を構成員とする商工組合等と共同して、その特定商工組合等の構成員たる中小企業者が行う特定業種に属する事業に係る構造改善事業について構造改善計画を作成し、これを関係行政機関の長に提出して、その構造改善計画が適当である旨の承認を受けることができる。３関係行政機関の長は、前項の指定又は承認をしようとするときは、当該関連業種に属する事業を所管する大臣に協議しなければならない。第二十一条第一項中「第八条第四項」を「第八条第五項」に改め、同項第一号中「第三項又は前条第二項」を「第四項又は前条第四項」に、「若しくは第三項の承認」を「から第四項までの承認」に改め、同項第二号中「前条第二項」を「前条第四項」に、「第八条第二項」を「第八条第二項若しくは第三項」に改め、同条第二項中「行なう」を「行う」に、「第九条」を「第九条第一項」に改め、同条第三項中「行なう」を「行う」に、「については、その者」を「及び前条第二項の承認を受けた関連事業者たる中小企業者（関連事業者を構成員とする同項の承認を受けた商工組合等のうち同法第二条第一項第二号及び第四号から第七号までに掲げるものに該当するものを含む。）については、これらの者」に改める。第五十七条第一項中「第二十条第二項」を「第二十条第四項」に改める。２前項の規定による改正前の沖縄振興開発特別措置法第十九条第二項において準用する改正前の中小企業近代化促進法第八条第一項又は第三項の規定によつてした承認であつてこの法律の施行の際現にその効力を有するものは、前項の規定による改正後の沖縄振興開発特別措置法第十九条第二項において準用する改正後の中小企業近代化促進法第八条第一項又は第四項の規定によつてしたものとみなす。３この法律の施行前にした行為に対する沖縄振興開発特別措置法の罰則の適用については、なお従前の例による。