（戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正）第一条戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。第八条第一項の表を次のように改める。不具廃疾の程度年金額特別項症第一項症の年金額に一、四三七、一〇〇円以内の額を加えた額第一項症二、〇五三、〇〇〇円第二項症一、六六三、〇〇〇円第三項症一、三三四、〇〇〇円第四項症一、〇〇六、〇〇〇円第五項症七八〇、〇〇〇円第六項症五九五、〇〇〇円第一款症五五四、〇〇〇円第二款症五一三、〇〇〇円第三款症三九〇、〇〇〇円第四款症三〇八、〇〇〇円第五款症二六七、〇〇〇円

第八条第二項中「四万二千円」を「六万円」に、「一万二千円」を「一万八千円（当該障害年金の支給を受ける者に配偶者がないときは、そのうち一人については四万二千円）」に、「二万四千円」を「三万六千円（当該障害年金の支給を受ける者に配偶者がないときは、六万円）」に改め、同条第三項中「四万二千円」を「六万円」に改め、同条第六項中「七万二千円」を「十二万円」に改め、同条第七項の表を次のように改める。不具廃疾の程度金額第一款症二、一八四、〇〇〇円第二款症一、八一一、〇〇〇円第三款症一、五五四、〇〇〇円第四款症一、二七七、〇〇〇円第五款症一、〇二四、〇〇〇円

第二十六条第一項中「一万二千円」を「一万八千円」に改め、同項第一号中「三十六万六千六百円」を「四十七万四千円」に改める。第三十二条第三項第一号中「一万二千円」を「一万八千円」に改め、同項第二号及び第三号中「九千円」を「一万三千五百円」に改める。

第二条戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を次のように改正する。第八条第一項の表を次のように改める。不具廃疾の程度年金額特別項症第一項症の年金額に一、五三五、一〇〇円以内の額を加えた額第一項症二、一九三、〇〇〇円第二項症一、七七六、〇〇〇円第三項症一、四二五、〇〇〇円第四項症一、〇七五、〇〇〇円第五項症八三三、〇〇〇円第六項症六三六、〇〇〇円第一款症五九二、〇〇〇円第二款症五四八、〇〇〇円第三款症四一七、〇〇〇円第四款症三二九、〇〇〇円第五款症二八五、〇〇〇円

第八条第七項の表を次のように改める。不具廃疾の程度金額第一款症二、三三三、〇〇〇円第二款症一、九三五、〇〇〇円第三款症一、六六〇、〇〇〇円第四款症一、三六四、〇〇〇円第五款症一、〇九四、〇〇〇円

第二十六条第一項第一号中「四十七万四千円」を「五十万六千円」に改める。

（未帰還者留守家族等援護法の一部改正）第三条未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）の一部を次のように改正する。第八条中「三万五百五十円」を「三万九千五百円」に、「三万一千五百五十円」を「四万一千円」に、「三万二千五百五十円」を「四万二千五百円」に改める。第十五条中「、厚生省令の定めるところにより」を削り、「一人につき千円から三千円まで（十八歳未満の者については、五百円から千五百円まで）」を「政令で定める金額」に改める。第十六条第一項中「二万二千円」を「政令で定める金額」に改める。第十七条第一項中「三千五百円」を「政令で定める金額」に、「但し」を「ただし」に改める。

第四条未帰還者留守家族等援護法の一部を次のように改正する。第八条中「三万九千五百円」を「四万二千百六十円」に、「四万一千円」を「四万三千六百六十円」に、「四万二千五百円」を「四万五千百六十円」に改める。

（戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律の一部改正）第五条戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）の一部を次のように改正する。附則第十八項中「一万二千円」を「一万八千円」に、「四万二千円」を「六万円」に改める。

（戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正）第六条戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。附則第十四項を附則第十六項とし、附則第十三項の次に次の二項を加える。 14 昭和四十八年三月三十一日以前に死亡した者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）として、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第五十一号）による遺族援護法第二条第三項第七号の規定の改正により遺族給与金を受ける権利を有するに至つた者は、第二条に規定する戦没者等の妻とみなす。 15 前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に交付する第四条第二項に規定する国債の発行の日は、昭和五十年十一月一日とする。

（戦傷病者特別援護法の一部改正）第七条戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）の一部を次のように改正する。第十八条第二項中「八千円」を「政令で定める金額」に改める。第十九条第一項中「二万二千円」を「政令で定める金額」に改める。

（戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正）第八条戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）の一部を次のように改正する。第二条第一項中「昭和四十七年四月一日」を「昭和五十年四月一日」に改め、同条第二項中「弔慰金を受ける権利を取得した者が」を「弔慰金を受ける権利を取得した者（前項の規定により弔慰金を受ける権利を取得した者とみなされる者を含む。次条において同じ。）が」に、「昭和四十七年四月一日」を「昭和五十年四月一日」に、「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。２死亡した者が昭和十六年十二月八日以後に死亡したとしたならば、弔慰金を受ける権利を取得したこととなる者は、前項の規定の適用については、弔慰金を受ける権利を取得した者とみなす。第二条の二中「前条第二項」を「前条第三項」に、「昭和四十七年四月一日」を「昭和五十年四月一日」に改める。第二条の三第一項及び第三条中「昭和四十七年四月一日」を「昭和五十年四月一日」に改める。第五条第一項中「三万円」を「二十万円」に改める。

（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正）第九条戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）の一部を次のように改正する。附則に次の三項を加える。 17 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第五十一号）による遺族援護法第二条第三項第七号の規定の改正により障害年金又は障害一時金を受けるに至つた者は、第二条の規定の適用については、昭和三十八年四月一日において同条第一項第三号の給付を受けていた者又は受けたことがある者とみなす。 18 前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第三条第一項第一号、第三号及び第四号中「昭和四十一年四月一日」とあるのは、「昭和五十年八月一日」とする。 19 前二項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に交付する第四条第二項に規定する国債の発行の日は、昭和五十年十月一日とする。

（戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正）第十条戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）の一部を次のように改正する。附則に次の三項を加える。 19 昭和四十八年三月三十一日以前に死亡した者の父母又は祖父母として、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第五十一号）による遺族援護法第二条第三項第七号の規定の改正により遺族給与金を受ける権利を有するに至つた者（遺族援護法第二十五条第一項第三号又は第五号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族給与金を受けるべき者を含む。）は、第二条第一項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。 20 前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第二条第一項中「昭和四十二年三月三十一日」とあり、及び第二条の二中「昭和四十四年九月三十日」とあるのはそれぞれ「昭和五十年七月三十一日」と、第三条第三項及び第四項中「昭和四十二年四月一日」とあるのは「昭和五十年八月一日」とする。 21 前二項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に交付する第五条第二項に規定する国債の発行の日は、昭和五十年十月一日とする。

（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律の一部改正）第十一条戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一号）の一部を次のように改正する。附則第八条第四項中「一万二千円」を「一万八千円」に、「九千円」を「一万三千五百円」に改める。