労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律

（労働者災害補償保険法の一部改正）第一条労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の一部を次のように改正する。第二十三条第一項を次のように改める。政府は、この保険の適用を受ける事業に係る労働者の福祉の増進を図るため、保険施設として、業務災害及び通勤災害に係る療養に関する施設、業務災害又は通勤災害を被つた労働者の社会復帰に関する施設、業務災害の予防に関する施設その他必要な施設を行うことができる。第二十三条の二を削る。別表第一中「別表第一」を「別表第一（第十五条、第十五条の二、第十六条の三、第十八条、第二十二条の三、第二十二条の四、第二十二条の六関係）」に改め、同表障害補償年金の項中「二八○日分」を「三一三日分」に、「二四八日分」を「二七七日分」に、「二一九日分」を「二四五日分」に、「一九一日分」を「二一三日分」に、「一六五日分」を「一八四日分」に、「一四〇日分」を「一五六日分」に、「一一七日分」を「一三一日分」に改め、同表遺族補償年金の項中「百分の三十」を「百分の三十五」に、「百分の四十」を「百分の四十五」に、「百分の三十五」を「百分の四十」に、「百分の四十五」を「百分の五十」に、「百分の五十」を「百分の五十六」に、「百分の五十五」を「百分の六十二」に、「百分の六十」を「百分の六十七」に改める。別表第二中「別表第二」を「別表第二（第十五条、第十五条の二、第十六条の八、第二十二条の三、第二十二条の四関係）」に改め、同表障害補償一時金の項中「四五〇日分」を「五〇三日分」に、「三五〇日分」を「三九一日分」に、「二七〇日分」を「三〇二日分」に、「二〇〇日分」を「二二三日分」に、「一四〇日分」を「一五六日分」に、「九〇日分」を「一〇一日分」に、「五〇日分」を「五六日分」に改める。

（労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の一部改正）第二条労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号）の一部を次のように改正する。附則第四十二条第一項中「十年」を「二十年」に、「四百日分に相当する金額」を「千日分に相当する金額を限度として労働省令で定める金額」に改め、同条第二項を次のように改める。２前項の一時金の請求に関し必要な事項は、労働省令で定める。

（労働災害防止団体法の一部改正）第三条労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）の一部を次のように改正する。第十一条第二項中「図るための業務」の下に「並びに化学物質等で労働者の健康障害を生ずるおそれのあるものの有害性の検査のための業務」を加える。

（船員保険法の一部改正）第四条船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。第二十三条ノ七第二項中「第四十一条第一項第一号ロノ額ノ二倍ニ相当スル額ニ加給金ノ額ヲ加ヘタル額」を「第四十一条第一項第一号ロノ額ノ二倍ニ相当スル額（第四十一条ノ二ノ規定ニ依リ加給スべキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ加ヘタル額）」に、「合算シタル額ノ二倍ニ相当スル額ニ加給金ノ額ヲ加ヘタル額」を「合算シタル額ノ二倍ニ相当スル額（第五十条ノ三ノ規定ニ依リ加給スべキ金額アルトキハ其ノ金額ノ中別表第三ノ二中欄ニ掲グル額ニ相当スル額ヲ加ヘタル額）」に改め、同条第四項中「加給金ノ額」を「第五十条ノ三ノ規定ニ依リ加給スべキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額（第五十条第二号ニ該当シタルニ因リ支給スべキ遺族年金ニ在リテハ別表第三ノ二中欄ニ掲グル額ニ相当スル額トス）」に、「第五十条第三号」を「同条第三号」に改める。第五十条ノ二第一項第三号イ中「（職務上ノ事由ニ因ル疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ因リ死亡シタル場合ニ於テ当該疾病又ハ負傷ニ付療養ノ給付ヲ受ケタル日ヨリ起算シテ三年ヲ経過シタル後ニ死亡シタルトキハ最終標準報酬月額ノ二・七五月分）」を削る。第五十条ノ三第一項中「一人アルトキハ九千六百円ヲ、二人アルトキハ一万九千二百円ヲ、三人以上アルトキハ一万九千二百円ニ其ノ子ノ中二人ヲ除キタル子一人ニ付四千八百円ヲ加ヘタル金額」を「アルトキハ其ノ子ノ数ニ応ジ別表第三ノ二中欄ニ掲グル金額（第五十条第二号ニ該当シタルニ因リ支給スべキ遺族年金ニ在リテハ同表中欄ニ掲グル額ニ同表下欄ニ掲グル額ノ二分ノ一ニ相当スル額ヲ加ヘタル金額トシ同条第三号ニ該当シタルニ因リ支給スべキ遺族年金ニ在リテハ同表中欄ニ掲グル額ニ同表下欄ニ掲グル額ヲ加ヘタル金額トス）」に改め、同条第二項中「二人アルトキハ九千六百円ヲ、三人アルトキハ一万九千二百円ヲ、四人以上アルトキハ一万九千二百円ニ其ノ子ノ中三人ヲ除キタル子一人ニ付四千八百円ヲ加ヘタル金額」を「二人以上アルトキハ其ノ子ノ中一人ヲ除キタル子ノ数ニ応ジ別表第三ノ二中欄ニ掲グル金額（第五十条第二号ニ該当シタルニ因リ支給スべキ遺族年金ニ在リテハ同表中欄ニ掲グル額ニ同表下欄ニ掲グル額ノ二分ノ一ニ相当スル額ヲ加ヘタル金額トシ同条第三号ニ該当シタルニ因リ支給スベキ遺族年金ニ在リテハ同表中欄ニ掲グル額ニ同表下欄ニ掲グル額ヲ加ヘタル金額トス）」に改める。第五十条ノ九第一項中「満タザルトキハ三万円」の下に「トシ被保険者又ハ被保険者タリシ者ガ職務上ノ事由ニ因リ死亡シタル場合ニ於テハ厚生大臣ノ定ムル当該標準報酬月額ノ二月分ニ相当スル金額ヲ下ラザル金額トス」を加える。別表第一中「別表第一を「別表第一（第四十一条関係）」に改め、同表中欄中「九・三」を「一〇・四」に、「八・三」を「九・二」に、「七・二」を「八・二」に、「六・四」を「七・一」に、「五・五」を「六・一」に、「五・〇」を「五・二」に、「四・二」を「四・四」に改める。別表第一ノ二中「別表第一ノ二」を「別表第一ノ二（第四十一条関係）」に改める。別表第一ノ三中「別表第一ノ三」を「別表第一ノ三（第四十二条―第四十二条ノ三、第五十条ノ八関係）」に改める。別表第二中「別表第二」を「別表第二（第四十一条ノ三関係）」に改める。別表第三中「別表第三」を「別表第三（第四十七条関係）」に改め、同表の次に次の一表を加える。別表第三ノ二（第二十三条ノ七、第五十条ノ三関係）子ノ数金額一人九、六〇〇円最終標準報酬月額ノ〇・六月分に相当スル金額二人一九、二〇〇円最終標準報酬月額ノ一・三月分ニ相当スル金額三人二四、〇〇〇円最終標準報酬月額ノ二・〇月分ニ相当スル金額四人以上二四、〇〇〇円ニ其ノ子ノ中三人ヲ除キタル子一人ニ付四、八〇〇円ヲ加ヘタル金額最終標準報酬月額ノ二・七月分ニ相当スル金額

別表第四中「別表第四」を「別表第四（第三十四条、第三十八条、第四十条、第四十一条ノ二、第五十条、第五十条ノ六、第五十八条関係）」に改める。別表第五中「別表第五」を「別表第五（第四十条、第四十二条関係）」に改める。別表第六中「別表第六」を「別表第六（附則第二項関係）」に改める。別表第七中「別表第七」を「別表第七（附則第二項、附則第三項関係）」に改める。別表第八中「別表第八」を「別表第八（附則第三項関係）」に改める。

附　則

（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の労働者災害補償保険法別表第一（同法第二十二条の三第三項及び第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）及び別表第二（同法第二十二条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定、第二条の規定による改正後の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第四十二条第一項（労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）附則第四条第一項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定、第四条の規定による改正後の船員保険法の規定、附則第七条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第七十二号）附則第十条の規定並びに附則第九条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第十条第三項の規定は、昭和四十九年十一月一日から適用する。

（第一条及び第二条の規定の施行に伴う経過措置）第二条昭和四十九年十一月一日（以下「適用日」という。）前の期間に係る労働者災害補償保険法（以下この条及び附則第四条において「労災保険法」という。）の規定による障害補償年金、遺族補償年金、障害年金及び遺族年金並びに適用日前に支給すべき事由の生じた労災保険法の規定による障害補償一時金及び障害一時金については、なお従前の例による。２適用日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間に労災保険法第十六条の六第二号（労災保険法第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）の場合の遺族補償一時金又は遺族一時金（以下この項において「遺族補償一時金等」という。）を支給すべき事由が生じた場合における次の各号に掲げる保険給付の額は、第一条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（以下この項及び附則第六条において「新労災保険法」という。）の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。一当該遺族補償一時金等の額第一条の規定による改正前の労働者災害補償保険法（次号及び附則第六条において「旧労災保険法」という。）の規定による額二当該遺族補償一時金等の支給に係る死亡に関して支給されていた遺族補償年金又は遺族年金（以下この号において「遺族補償年金等」という。）を受ける権利を有する者に対して支給すべき適用日の属する月から当該遺族補償一時金等を支給すべき事由の生じた日の属する月までの分の遺族補償年金等の額旧労災保険法の規定による額（これらの月分の新労災保険法の規定による遺族補償年金等の額からこれらの月分の旧労災保険法の規定による遺族補償年金等の額を減じた額が当該遺族補償一時金等の額を超えるときは、当該超える額を加算した額）３適用日前に生じた業務上の事由又は通勤（労災保険法第七条第一項第二号の通勤をいう。）による死亡に関しては、第二条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（以下「昭和四十年改正法」という。）附則第四十二条第一項（労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号。以下「昭和四十八年改正法」という。）附則第四条第一項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定の例による。４適用日以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金に関する昭和四十年改正法附則第十五条第二項、第四十一条第一項及び第四十二条第五項の規定の適用については、これらの規定中「新法」とあるのは、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第百十五号）第一条の規定による改正後の労働者災害補償保険法」とする。５適用日以後の期間に係る障害年金及び遺族年金に関する昭和四十八年改正法附則第三条及び第四条第二項の規定の適用については、これらの規定中「新法」とあるのは、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第百十五号）第一条の規定による改正後の労働者災害補償保険法」とする。６労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十七条の規定は、この法律の施行の際現に労働保険の保険料の徴収等に関する法律第三条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業の施行日の属する保険年度に係る労働保険料については、適用しない。

（第四条の規定の施行に伴う経過措置）第三条適用日の属する月前の月分の船員保険法の規定による障害年金及び遺族年金並びに適用日前の死亡に係る同法の規定による葬祭料については、なお従前の例による。２適用日から施行日の前日までの間に船員保険法第五十条ノ八に規定する一時金を支給すべき事由が生じた場合における次の各号に掲げる保険給付の額は、第四条の規定による改正後の船員保険法（以下この項及び附則第六条において「新船員保険法」という。）の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。一当該一時金の額第四条の規定による改正前の船員保険法（次号及び附則第六条において「旧船員保険法」という。）の規定による額二適用日の属する月から当該一時金を支給すべき事由の生じた日の属する月までの分の当該一時金の額の計算の基礎となる遺族年金（当該一時金の額の計算の基礎となる障害年金を含む。以下この号において同じ。）の額旧船員保険法の規定による額（これらの月分の新船員保険法の規定による遺族年金の額からこれらの月分の旧船員保険法の規定による遺族年金の額を減じた額が当該一時金の額を超えるときは、当該超える額を加算した額）

（労働者災害補償保険の一時金たる保険給付の額の改定に関する暫定措置）第四条適用日以後に支給すべき事由の生じた労災保険法の規定による障害補償一時金又は労災保険法の規定による遺族補償一時金若しくは昭和四十年改正法附則第四十二条第一項の一時金については、当分の間、当該支給すべき事由につき労災保険法の規定による障害補償年金又は遺族補償年金が支給されるものとみなしてこれらの年金について昭和四十年改正法附則第四十一条第一項の規定を適用した場合に、当該支給すべき事由が生じた時にこれらの年金の額の改定に用いることとなる率と同一の率により、これらの一時金の額を改定するものとする。２前項の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた労災保険法の規定による障害一時金又は労災保険法の規定による遺族一時金若しくは昭和四十八年改正法附則第四条第一項の一時金について準用する。この場合において、前項中「労災保険法の規定による障害補償年金又は遺族補償年金」とあるのは「労災保険法の規定による障害年金又は遺族年金」と、「昭和四十年改正法附則第四十一条第一項」とあるのは「昭和四十八年改正法附則第三条」と読み替えるものとする。

（船員保険の職務上の事由による障害手当金等の額の改定に関する暫定措置）第五条適用日以後に支給すべき事由の生じた船員保険法第二十三条ノ七第二項に規定する職務上の事由による障害手当金又は同法第四十二条から第四十二条ノ三まで若しくは第五十条ノ八に規定する一時金については、当分の間、前条の規定による障害補償一時金、遺族補償一時金、障害一時金又は遺族一時金の額の改定の措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより、その額を改定することができる。

（保険給付の内払）第六条適用日の属する月から施行日の前日の属する月までの分として旧労災保険法の規定に基づいて支給された障害補償年金、遺族補償年金、障害年金又は遺族年金の支払は、新労災保険法の規定により支給されるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。２適用日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金若しくは障害一時金又は昭和四十年改正法附則第四十二条第一項（昭和四十八年改正法附則第四条第一項においてその例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。）の一時金であつて、旧労災保険法の規定又は第二条の規定による改正前の昭和四十年改正法附則第四十二条第一項の規定に基づいて支給されたものの支払は、新労災保険法の規定又は第二条の規定による改正後の昭和四十年改正法附則第四十二条第一項の規定によるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。３適用日の属する月から施行日の前日の属する月までの分として旧船員保険法の規定に基づいて支給された障害年金又は遺族年金の支払は、新船員保険法の規定により支給されるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。４適用日以後の死亡に係る葬祭料であつて、旧船員保険法の規定に基づいて支給されたものの支払は、新船員保険法の規定による葬祭料の内払とみなす。

（厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部改正）第七条厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第七十二号）の一部を次のように改正する。附則第十条中「加給金ノ額」を「第五十条ノ三ノ規定ニ依リ加給スべキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額（第五十条第二号ニ該当シタルニ因リ支給スベキ遺族年金ニ在リテハ別表第三ノ二中欄ニ掲グル額ニ相当スル額トス）」に、「第五十条第三号」を「同条第三号」に改める。

（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正）第八条沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）の一部を次のように改正する。第百四十二条中「附則第三条の規定及び」を「附則第三条の規定、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第百十五号。次条において「昭和四十九年改正法」という。）附則第二条第四項及び第四条第一項の規定並びに」に改める。第百四十三条第二項中「及び昭和四十五年改正法附則第三条の規定」を「、昭和四十五年改正法附則第三条の規定並びに昭和四十九年改正法附則第二条第四項及び第四条第一項の規定」に改める。

（厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部改正）第九条厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）の一部を次のように改正する。附則第十条第三項中「第五十条ノ二第一項第二号イ」の下に「及び別表第三ノ二」を加える。