（環境庁設置法の一部改正）第一条環境庁設置法（昭和四十六年法律第八十八号）の一部を次のように改正する。第五条の次に次の一条を加える。

第五条の二企画調整局に、環境保健部を置く。２環境保健部においては、第四条第二十六号に規定する事務、公害に係る健康被害の原因の科学的究明に関する事務（他の局及び附属機関の所掌に属するものを除く。）及びこれらの事務の実施に関連して必要な同条第三十一号に規定する事務（公害に係る健康被害の原因の科学的究明に関する事務を除く。）並びに公害健康被害補償不服審査会の庶務に関する事務をつかさどる。

（行政管理庁設置法の一部改正）第二条行政管理庁設置法（昭和二十三年法律第七十七号）の一部を次のように改正する。第三条の二第二項中「を分掌する」を「のほか、環境庁の所掌事務のうち当該所掌事務に関する調査並びに資料の収集及び整理並びに環境庁の所管行政に関する相談に関する事務を分掌する」に改め、同条第九項中「長官」を「行政管理庁長官」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項を同条第十項とし、同条第七項を同条第九項とし、同条第六項中「前項」を「前二項」に、「外」を「ほか」に、「長官」を「行政管理庁長官」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。７前項の部のほか、関東管区行政監察局及び近畿管区行政監察局に、総務部を置く。第三条の二第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。４第二項の事務のうち環境庁の所掌事務に係る事務については、環境庁長官が管区行政監察局の長を指揮監督する。第三条の三第二項中「を分掌する」を「のほか、環境庁の所掌事務のうち当該所掌事務に関する調査並びに資料の収集及び整理並びに環境庁の所管行政に関する相談に関する事務を分掌する」に改め、同条第五項中「長官」を「行政管理庁長官」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。４第二項の事務のうち環境庁の所掌事務に係る事務については、環境庁長官が沖縄行政監察事務所の長を指揮監督する。