（昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部改正）第一条昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年法律第九十四号）の一部を次のように改正する。第一条の四の次に次の一条を加える。

（昭和四十八年度における旧法の規定による年金の額の改定）第一条の五前条の規定の適用を受ける年金については、昭和四十八年十月分以後、その額を、同条第一項又は第二項の規定による年金の額の改定の基礎となつた平均標準給与の月額（その額が十一万円に一・一〇一を乗じて得た金額をこえるときはその乗じて得た金額とする旨の制限が適用されたものである場合には、その制限が適用されないものとした場合にこれらの規定による年金額の改定の基礎となるべき平均標準給与の月額）に一・二三四を乗じて得た金額を平均標準給与の月額とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。２第一条第二項の規定は、前項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第二条の四の次に次の一条を加える。

（昭和四十八年度における新法の規定による年金の額の改定）第二条の五前条の規定の適用を受ける年金については、昭和四十八年十月分以後、その額を、同条第一項又は第二項の規定による年金の額の改定の基礎となつた平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額（それらの額が、平均標準給与の年額にあつては、その年額の算定の基礎となつた組合員であつた期間のうち、昭和四十四年十月以前の期間にあつてはその月数を十一万円に、同年十一月以後の期間にあつてはその月数を十五万円にそれぞれ乗じ、これを合算して得た額を当該算定の基礎となつた組合員であつた期間の月数で除し、その除して得た額の十二倍に相当する額に一・一〇一を乗じて得た額をこえるときはその乗じて得た金額とする旨の制限、法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額にあつては、百三十二万円（昭和四十四年十一月一日以後に退職をした組合員については、百八十万円）に一・一〇一を乗じて得た額をこえるときはその乗じて得た金額とする旨の制限が適用されたものである場合には、これらの制限が適用されないものとした場合にこれらの規定による年金額の改定の基礎となるべき平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額）に一・二三四を乗じて得た金額を平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額とみなし、法又は法律第百四十号の規定を適用して算定した額に改定する。２昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間に新法の退職をした組合員に係る新法の規定による年金については、昭和四十八年十月分以後、その額を、退職当時の年金の額の算定の基礎となつた標準給与を基礎として、法第二十三条の規定の例により算定した平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額の算定の例により算定した金額に一・二三四（昭和四十六年四月一日以後に新法の退職をした組合員に係る場合にあつては、一・一〇五）を乗じて得た金額を平均標準給与の年額又は法律第百四十号附則第八項第一号に定める旧法の平均標準給与の仮定年額とみなし、法又は法律第百四十号の規定を適用して算定した額に改定する。３第一条第二項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第三条の四の次に次の一条を加える。

（昭和四十八年度における恩給財団の年金の額の改定）第三条の五前条の規定の適用を受ける年金については、昭和四十八年十月分以後、その年金額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の六の下欄に掲げる額に改定する。

第六条中「第三条の四」を「第三条の五」に改め、同条を第七条とし、第五条中「第一条から第二条の四まで」及び「これら」を「この法律」に改め、同条を第六条とし、第四条の三の次に次の一条を加える。

（昭和四十八年度における通算退職年金の額の改定）第五条昭和四十七年三月三十一日以前に旧法又は新法の退職をした組合員に係る新法の規定による通算退職年金については、昭和四十八年十一月分以後、その額を、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員であつた期間の月数を乗じて得た金額に改定する。一二十四万円二通算退職年金の仮定平均標準給与の月額（当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた平均標準給与の月額に十二を乗じて得た金額を基礎として、当該通算退職年金を新法の退職年金とみなしてこの法律の規定によりその年金額を改定するものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき平均標準給与の年額を求め、その年額を十二で除して得た金額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た金額２前項の場合において、その者に係る第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額をこえるときは、同項に定める通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和四十八年十一月分以後、その額を、同号に掲げる金額を第二号に掲げる金額で除して得た割合を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た金額に改定する。一前項第二号に規定する通算退職年金の仮定平均標準給与の月額を三十で除して得た金額に、組合員であつた期間（組合員であつた期間が一年未満であるときは、一年）に応じ新法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）別表第二に定める日数を乗じて得た金額二前項に規定する通算退職年金の額に、退職の日における年齢に応じ新法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法別表第二の二に定める率を乗じて得た金額３新法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十九条の二第五項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前二項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の額とする。４第一条第二項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

別表第二の五の次に次の一表を加える。別表第二の六改定前の年金額改定年金額六〇、〇〇〇円一四〇、五〇〇円六一、〇〇〇円一四二、八〇〇円六二、〇〇〇円一四五、一〇〇円六三、〇〇〇円一四七、五〇〇円六四、〇〇〇円一四九、八〇〇円六五、〇〇〇円一五二、二〇〇円六六、〇〇〇円一五四、五〇〇円六七、〇〇〇円一五六、八〇〇円六八、〇〇〇円一五九、二〇〇円六九、〇〇〇円一六一、五〇〇円七〇、〇〇〇円一六三、九〇〇円七一、五〇〇円一六七、四〇〇円七三、〇〇〇円一七〇、九〇〇円七四、五〇〇円一七四、四〇〇円七六、〇〇〇円一七七、九〇〇円七七、五〇〇円一八一、四〇〇円七九、〇〇〇円一八四、九〇〇円八〇、五〇〇円一八八、五〇〇円八二、〇〇〇円一九二、〇〇〇円八三、五〇〇円一九五、五〇〇円八五、〇〇〇円一九九、〇〇〇円八八、二〇〇円二〇六、五〇〇円一〇一、二〇〇円二三六、九〇〇円一一五、〇〇〇円二六九、二〇〇円一二九、六〇〇円三〇三、四〇〇円一五〇、〇〇〇円三五一、二〇〇円

（私立学校教職員共済組合法の一部改正）第二条私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の一部を次のように改正する。第二十二条第一項の表中「第三十級一七〇、〇〇〇円一六五、〇〇〇円以上　一七七、五〇〇円未満第三十一級一八五、〇〇〇円一七七、五〇〇円以上」を「第三十級一七〇、〇〇〇円一六五、〇〇〇円以上一七五、〇〇〇円未満第三十一級一八〇、〇〇〇円一七五、〇〇〇円以上　一八五、〇〇〇円未満第三十二級一九〇、〇〇〇円一八五、〇〇〇円以上　一九五、〇〇〇円未満第三十三級二〇〇、〇〇〇円一九五、〇〇〇円以上　二〇五、〇〇〇円未満第三十四級二一〇、〇〇〇円二〇五、〇〇〇円以上　二一五、〇〇〇円未満第三十五級二二〇、〇〇〇円二一五、〇〇〇円以上」に改める。附則中第三十一項を第三十四項とし、第二十二項から第三十項までを三項ずつ繰り下げ、第二十一項の次に次の三項を加える。（適用除外教職員に対するこの法律の適用） 22 昭和四十八年十月一日において現に附則第二十項の規定により健康保険法による保険給付を受けることができ、かつ、同項の規定により厚生年金保険の被保険者である教職員等を使用する学校法人が、当該教職員等の過半数の同意（当該教職員等を被保険者とする健康保険組合が組織されているときは、当該同意及び当該健康保険組合の組合会の議決による同意）を得て、同年同月同日から起算して二箇月以内に、組合に対し、当該教職員等がこの法律による組合員となるべき旨の申出をしたときは、同項の規定にかかわらず、昭和四十九年三月三十一日の経過する際現に当該学校法人に使用される教職員等は、同年四月一日にこの法律による組合員となるものとする。 23 昭和四十八年十月一日において現に附則第二十項の規定により健康保険法による保険給付のみを受けることができるこの法律による組合員又は同項の規定により厚生年金保険のみの被保険者であるこの法律による組合員を使用する学校法人が、当該組合員の過半数の同意（当該組合員を被保険者とする健康保険組合が組織されているときは、当該同意及び当該健康保険組合の組合会の議決による同意）を得て、同年同月同日から起算して二箇月以内に、組合に対し、それぞれ、当該組合員がこの法律に基づく保健給付、災害給付及び休業給付又は退職給付、廃疾給付及び遺族給付に関しても組合員となるべき旨の申出をしたときは、同項の規定にかかわらず、昭和四十九年三月三十一日の経過する際現に当該学校法人に使用される組合員は、同年四月一日に当該申出に係る給付に関してもこの法律による組合員となるものとする。 24 前二項の申出をした学校法人に昭和四十九年四月一日以後に使用されることとなる教職員等については、附則第二十項後段の規定は、適用しない。

（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正）第三条私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）の一部を次のように改正する。附則第八項第一号中「二百二十二万円」を「二百六十四万円」に改め、同項第二号中「一・八九七」を「二・三四一」に、「七千六百円」を「九千四百円」に改める。