在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和四十八年六月十一日 内閣総理大臣 田中角榮 法律第三十二号 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。 第六条第一項中「配偶者手当」の下に「、子女教育手当」を加え、同条中第八項を第九項とし、第五項から第七項までを一項ずつ繰り下げ、第四項の次に次の一項を加える。 ５ 子女教育手当は、在外職員の六歳以上十八歳末満の子で主として当該在外職員の収入によつて生計を維持しているもの（以下「年少子女」という。）が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給する。 第十五条の次に次の二条を加える。

（子女教育手当の支給額） 第十五条の二 子女教育手当の月額は、年少子女一人につき一万二千円とする。

（子女教育手当の支給期間） 第十五条の三 子女教育手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の年少子女（次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。）が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日（在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地において年少子女に該当することとなつた者である場合にあつては、年少子女に該当することとなつた日）から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日（その年少子女がその日の前に帰国する場合（その地を出発する日からその地に帰着する日までの期間が六十日以内である場合を除く。）にあつてはその年少子女が帰国のためその地を出発する日の前日、その年少子女がその日の前に年少子女に該当しないこととなつた場合又は死亡した場合にあつては年少子女に該当しないこととなつた日又は死亡した日）まで、支給する。 ただし、その期間が六十日以内である場合は、この限りでない。 ２ 在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地及び本邦以外の地において学校教育その他の教育を受ける場合には、その地において当該教育を受けることにつき相当の事情があると外務大臣が認める場合に限り、前項の規定に準じて外務省令で定めるところにより、当該在外職員に子女教育手当を支給する。 ３ 子女教育手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで子女教育手当を支給する。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項ただし書の期間がやむを得ない事情により六十日以内の期間にとどまることとなつた場合の子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。

別表第一の一　大使館の表アジアの項中「在セイロン日本国大使館」を「在スリ・ランカ日本国大使館」に、「セイロン」を「スリ・ランカ」に、「 在中華民国日本国大使館 中華民国 台北 」を「 在中華人民共和国日本国大使館 中華人民共和国 北京 」に改める。 別表第一の二　総領事館の表アジアの項中「 在台北日本国総領事館 中華民国 台北 在高雄日本国総領事館 中華民国 高雄 」を削り、同表北米の項中「 在サン・フランシスコ日本国総領事館 アメリカ合衆国 サン・フランシスコ 」を「 在アトランタ日本国総領事館 アメリカ合衆国 アトランタ 在サン・フランシスコ日本国総領事館 アメリカ合衆国 サン・フランシスコ 」に改める。 別表第二の一　大使館の表アジアの項中「セイロン」を「スリ・ランカ」に、「 中華民国 470,000 359,900 311,500 263,100 214,700 181,400 159,500 142,900 132,100 121,000 110,000 98,900 88,100 」を「 中華人民共和国 550,000 420,900 363,400 306,000 248,600 210,100 184,800 165,700 152,800 140,100 127,500 114,600 101,900 」に改める。 別表第二の二　総領事館の表アジアの項中「 台北 330,000 311,500 263,100 214,700 181,400 159,500 142,900 132,100 121,000 110,000 98,900 88,100 高雄 330,000 311,500 263,100 214,700 181,400 159,500 142,900 132,100 121,000 110,000 98,900 88,100 」を削り、同表北米の項中「 サン・フランシスコ 390,000 354,300 290,100 225,800 191,000 167,900 150,600 138,900 127,500 115,800 104,100 92,700 」を「 アトランタ 370,000 349,900 282,300 214,700 181,400 159,500 142,900 132,100 121,000 110,000 98,900 88,100 サン・フランシスコ 390,000 354,300 290,100 225,800 191,000 167,900 150,600 138,900 127,500 115,800 104,100 92,700 」に改める。 別表第三の一　大使館の表アジアの項中「 インドネシア 176,000 145,000 120,500 100,500 80,500 65,000 51,000 」を「 インドネシア 256,000 211,000 174,500 145,000 115,500 92,500 74,000 」に、「 シンガポール 168,000 139,000 114,000 95,500 75,500 62,000 49,500 セイロン 145,000 119,000 99,000 82,000 65,000 52,500 42,000 」を「 シンガポール 200,500 165,000 137,500 114,000 91,000 72,500 59,000 スリ・ランカ 176,000 145,000 120,500 100,500 80,500 65,000 51,000 」に、「 大韓民国 128,000 106,500 88,000 72,500 59,000 46,500 37,000 中華民国 112,500 92,500 77,000 63,500 51,000 42,000 32,500 」を「 大韓民国 176,000 145,000 120,500 100,500 80,500 65,000 51,000 中華人民共和国 208,000 172,500 142,000 117,500 94,000 75,500 60,500 」に、「 バングラデシュ 145,000 119,000 99,000 82,000 65,000 52,500 42,000 」を「 バングラデシュ 168,000 139,000 114,000 95,500 75,500 62,000 49,500 」に、「 ラオス 112,500 92,500 77,000 63,500 51,000 42,000 32,500 」を「 ラオス 145,000 119,000 99,000 82,000 65,000 52,500 42,000 」に改め、同表中南米の項中「 キューバ 136,000 112,500 92,500 77,000 62,000 49,500 40,500 」を「 キューバ 176,000 145,000 120,500 100,500 80,500 65,000 51,000 」に、「 コロンビア 160,500 132,500 109,500 91,000 72,500 59,000 46,500 」を「 コロンビア 176,000 145,000 120,500 100,500 80,500 65,000 51,000 」に、「 ドミニカ共和国 145,000 119,000 99,000 82,000 65,000 52,500 42,000 」を「 ドミニカ共和国 176,000 145,000 120,500 100,500 80,500 65,000 51,000 」に、「 ニカラグァ 128,000 106,500 88,000 72,500 59,000 46,500 37,000 」を「 ニカラグァ 160,500 132,500 109,500 91,000 72,500 59,000 46,500 」に、「 メキシコ 152,500 126,500 103,500 86,500 69,500 55,500 45,000 」を「 メキシコ 183,500 152,500 125,000 105,000 83,500 68,000 54,000 」に改め、同表欧州の項中「 イタリア 168,000 139,000 114,000 95,500 75,500 62,000 49,500 ヴァチカン 168,000 139,000 114,000 95,500 75,500 62,000 49,500 」を「 イタリア 192,500 159,000 131,000 109,500 86,500 69,500 55,500 ヴァチカン 192,500 159,000 131,000 109,500 86,500 69,500 55,500 」に、「 ギリシャ 136,000 112,500 92,500 77,000 62,000 49,500 40,500 」を「 ギリシャ 152,500 126,500 103,500 86,500 69,500 55,500 45,000 」に、「 スペイン 136,000 112,500 92,500 77,000 62,000 49,500 40,500 」を「 スペイン 183,500 152,500 125,000 105,000 83,500 68,000 54,000 」に、「 ハンガリー 97,500 80,500 66,500 55,500 43,500 35,500 28,000 」を「 ハンガリー 136,000 112,500 92,500 77,000 62,000 49,500 40,500 」に、「 フランス 223,500 185,000 152,500 126,500 102,000 82,000 65,000 」を「 フランス 240,500 199,000 163,500 136,000 108,000 88,000 69,500 」に、「 ベルギー 176,000 145,000 120,500 100,500 80,500 65,000 51,000 」を「 ベルギー 200,500 165,000 137,500 114,000 91,000 72,500 59,000 」に、「 ポルトガル 136,000 112,500 92,500 77,000 62,000 49,500 40,500 」を「 ポルトガル 152,500 126,500 103,500 86,500 69,500 55,500 45,000 」に改め、同表大洋州の項中「 オーストラリア 136,000 112,500 92,500 77,000 62,000 49,500 40,500 」を「 オーストラリア 152,500 126,500 103,500 86,500 69,500 55,500 45,000 」に改め、同表中近東の項中「 サウディ・アラビア 208,000 172,500 142,000 117,500 94,000 75,500 60,500 」を「 サウディ・アラビア 240,500 199,000 163,500 136,000 108,000 88,000 69,500 」に改め、同表アフリカの項中「 スーダン 192,500 159,000 131,000 109,500 86,500 69,500 55,500 」を「 スーダン 231,000 191,000 159,000 131,000 105,000 85,000 68,000 」に改める。 別表第三の二　総領事館の表アジアの項中「 ジャカルタ 145,000 120,500 100,500 80,500 65,000 51,000 」を「 ジャカルタ 211,000 174,500 145,000 115,500 92,500 74,000 」に改め、「 台北 92,500 77,000 63,500 51,000 42,000 32,500 高雄 92,500 77,000 63,500 51,000 42,000 32,500 」を削り、「 香港 172,500 142,000 117,500 94,000 75,500 60,500 」を「 香港 225,000 185,000 154,000 122,000 99,000 79,000 」に改め、同表北米の項中「 サン・フランシスコ 139,000 114,000 95,500 75,500 62,000 49,500 」を「 アトランタ 112,500 92,500 77,000 62,000 49,500 40,500 サン・フランシスコ 159,000 131,000 109,500 86,500 69,500 55,500 」に、「 シカゴ 119,000 99,000 82,000 65,000 52,500 42,000 」を「 シカゴ 145,000 120,500 100,500 80,500 65,000 51,000 」に、「 ポートランド 112,500 92,500 77,000 62,000 49,500 40,500 」を「 ポートランド 132,500 109,500 91,000 72,500 59,000 46,500 」に、「 ロス・アンジェルス 119,000 99,000 82,000 65,000 52,500 42,000 ヴァンクーヴァー 119,000 99,000 82,000 65,000 52,500 42,000 」を「 ロス・アンジェルス 139,000 114,000 95,500 75,500 62,000 49,500 ヴァンクーヴァー 139,000 114,000 95,500 75,500 62,000 49,500 」に、「 エドモントン 119,000 99,000 82,000 65,000 52,500 42,000 」を「 エドモントン 139,000 114,000 95,500 75,500 62,000 49,500 」に改め、同表欧州の項中、「 ミラノ 139,000 114,000 95,500 75,500 62,000 49,500 」を「 ミラノ 159,000 131,000 109,500 86,500 69,500 55,500 」に、「 ナホトカ 100,500 82,000 68,000 54,000 45,000 35,500 」を「 ナホトカ 106,500 88,000 72,500 59,000 46,500 37,000 」に、「 ハンブルグ 126,500 103,500 86,500 69,500 55,500 45,000 ベルリン 126,500 103,500 86,500 69,500 55,500 45,000 」を「 ハンブルグ 152,500 125,000 105,000 83,500 68,000 54,000 ベルリン 145,000 120,500 100,500 80,500 65,000 51,000 」に、「 パリ 185,000 152,500 126,500 102,000 82,000 65,000 」を「 パリ 199,000 163,500 136,000 108,000 88,000 69,500 」に改め、同表大洋州の項中「 パース 106,500 88,000 72,500 59,000 46,500 37,000 ブリスベン 106,500 88,000 72,500 59,000 46,500 37,000 メルボルン 112,500 92,500 77,000 62,000 49,500 40,500 」を「 パース 119,000 99,000 82,000 65,000 52,500 42,000 ブリスベン 132,500 109,500 91,000 72,500 59,000 46,500 メルボルン 126,500 103,500 86,500 69,500 55,500 45,000 」に改める。 別表第三の三　領事館の表アジアの項中「 スラバヤ 92,500 77,000 63,500 51,000 42,000 32,500 メダン 92,500 77,000 63,500 51,000 42,000 32,500 」を「 スラバヤ 119,000 99,000 82,000 65,000 52,500 42,000 メダン 106,500 88,000 72,500 59,000 46,500 37,000 」に改め、同表中南米の項中「 マナオス 112,500 92,500 77,000 62,000 49,500 40,500 」を「 マナオス 132,500 109,500 91,000 72,500 59,000 46,500 」に改める。 別表第三の四　政府代表部の表欧州の項中「 パリ 　（経済協力開発機構） 223,500 185,000 152,500 126,500 102,000 82,000 65,000 」を「 パリ 　（経済協力開発機構） 240,500 199,000 163,500 136,000 108,000 88,000 69,500 」に改める。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、別表第一の改正規定中在アトランタ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、第六条の改正規定及び第十五条の次に二条を加える改正規定は昭和四十八年七月一日から施行する。 ２ 改正後の別表第三の規定（在中華人民共和国日本国大使館に関する部分を除く。）は、昭和四十八年四月一日から適用する。 ３ 昭和四十八年七月一日に本邦以外の地にある改正後の第十五条の三第一項に規定する年少子女を有する在外職員に対する同項の規定の適用については、同項中「当該在外職員の年少子女（次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。）が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日」とあるのは、「昭和四十八年七月一日」とする。 ４ 前項に定めるもののほか、同項に規定する在外職員に対する子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な経過措置は、外務省令で定める。 外務大臣 大平正芳 内閣総理大臣 田中角榮