（構造改善局の事務）第九条構造改善局においては、次の事務をつかさどる。一農業行政に関する企画を行なうこと。二農業経営の改善を図ること。三農地及び農業水利の制度に関する企画を行なうこと。四農業振興地域整備計画その他農山漁村の総合的な振興計画の樹立及び実施についての指導及び助成に関すること。五農業構造の改善に関する施策につき調整を行なうこと。六農業構造の改善に関する調査を行なうこと。七農地の権利移動及び転用を統制し、その他農地関係の調整を図ること。八農業構造改善事業に関し指導及び助成を行なうこと。九農山漁村における電気導入に関すること。十農業労働に関すること。十一農業者年金基金の指導監督を行なうこと。十二土地改良区及び土地改良区連合並びに土地改良事業団体連合会の組織及び管理についての指導監督を行なうこと。十三農地等の交換分合の指導助成を行なうこと。十四自作農の創設及び維持に関すること。十五入植及びこれに伴う営農の指導助成を行なうこと。十六開拓融資保証協会の指導監督及び助成を行なうこと。十七農業者の海外移住に関し、その募集、選考及び教育並びに移住地の調査を行なうこと。十八自作農創設特別措置特別会計の経理を行なうこと。十九土地及び水等開発資源の調査及び開発に関する企画を行なうこと。二十土地及び水等の資源の農業上の利用区分に関する事務を総括すること。二十一土地改良事業の長期計画及び地区計画並びに土地改良事業を基幹事業とする農業開発のための地域計画に関すること。二十二国営の開墾建設工事及び土地改良事業の実施に関すること。二十三国営の開墾建設工事若しくは土地改良事業の施行に伴い必要を生じた工事又は国営の開墾建設工事若しくは土地改良事業の施行と工事施行上密接な関連のある工事の受託及び受託に係る当該工事の実施に関すること。二十四開墾建設工事及び土地改良事業の技術上の指導監督及び助成を行なうこと。二十五開拓及び土地改良事業に用いる機械器具及び資材の管理及びあつせんに関すること。二十六農地の保全に係る海岸保全施設に関する事業を実施し、及び監督すること。二十七農地の保全に係る地すべり防止に関する事業を実施し、並びに地すべり及びぼた山の崩壊の防止に関する事業を助成し、及び監督すること。二十八特定土地改良工事特別会計の経理を行なうこと。二十九農地開発機械公団、水資源開発公団及び八郎潟新農村建設事業団の指導監督を行なうこと。２農政部においては、前項第一号から第十八号までに掲げる事務をつかさどる。３計画部においては、第一項第十九号から第二十一号までに掲げる事務をつかさどる。４建設部においては、第一項第二十二号から第二十七号までに掲げる事務をつかさどる。

（農蚕園芸局の事務）第十条農蚕園芸局においては、次の事務をつかさどる。一農産物（野菜を除き、蚕糸を含む。以下この条において同じ。）の生産に関する行政に関する企画を行なうこと。二農産物の流通及び消費に関する行政に関する企画を行なうこと。（食糧庁の所掌に属することを除く。）三農産物に関する団体の指導監督及び助成を行なうこと。（食糧庁の所掌に属することを除く。）四農作物の作付体系の合理化に関すること。五農産物の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。（食糧庁の所掌に属することを除く。）六肥料、農機具、農薬その他の農業専用物品（蚕糸業専用物品を含む。以下この条において同じ。）の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。（他省がその生産を所掌する農業専用物品の生産に関することで第十号に掲げるもの以外のものを除く。）七農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）の施行に関する事務で農林省の所掌に属するものを処理すること。八農業改良資金助成法（昭和三十一年法律第百二号）に基づいて、都道府県の行なう資金の貸付けにつき助成を行なうこと。九農産物及び農業専用物品の検査に関すること。（農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）による検査に関することを除く。）十肥料価格安定等臨時措置法（昭和三十九年法律第百三十八号）の施行に関する事務で農林省の所掌に属するものを処理すること。十一農業機械化の促進に関すること。十二病虫害の防除及び輸出入植物の検疫に関すること。十三日本蚕糸事業団の指導監督を行なうこと。十四蚕病の予防に関すること。十五蚕糸に関する知識の普及交換を図ること。十六大豆なたね交付金暫定措置法による交付金の交付に関すること。十七農業（畜産業を含み、蚕糸業を除く。第十九号において同じ。）及び農山漁家の生活に関する知識の普及交換を図ること。十八農業改良助長法に基づいて、普及事業の助成を行なうこと。十九農業及び農山漁家の生活に関する知識の普及交換に関する事務に従事する者の能力の向上を図ること。２普及部においては、前項第十七号から第十九号までに掲げる事務をつかさどる。

（食品流通局の事務）第十二条食品流通局においては、次の事務をつかさどる。一野菜、飲食料品（主要食糧である農産物を主な原料とするものを除く。次号及び第十四号において同じ。）及び油脂の生産、流通及び消費に関する行政に関する企画を行なうこと。二野菜、飲食料品及び油脂に関する団体の指導監督及び助成を行なうこと。三農林省の所管事務に係る物資（農林畜水産業専用物品を除く。次号において同じ。）の流通及び消費の増進、改善及び調整に関する事務を総括すること。四農林省の所掌事務に係る物資の物価対策に関する事務を総括すること。五卸売市場（卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第二条第二項に規定する卸売市場をいう。以下同じ。）の整備を図ること。六中央卸売市場の指導監督を行なうこと。七農林省の所掌に係る事業を営む中小企業の育成及び発展並びに農林省の所掌に係る事業の合理化に関すること。八農林省の所掌に係る商工業に関する団体の指導監督を行なうこと。九前二号に掲げるもののほか、農林省の所掌に係る商工業その他の事業の発達、改善及び調整に関する事務を総括すること。十農林省の所掌事務に係る物資の売買取引を行なうために必要な商品市場を開設することを目的とする商品取引所の指導監督を行なうこと。十一農林省の所掌事務に関し一般消費者の利益の保護に関する事務を総括すること。十二日本農林規格及び農林物資の品質に関する表示の基準に関すること。十三農林畜水産物、飲食料品及び油脂の輸出検査の基準及び輸出検査に関すること。十四野菜、飲食料品及び油脂の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。十五野菜の検査に関すること。（農産物検査法による検査に関することを除く。）十六糖価安定事業団の指導監督を行なうこと。