防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和四十七年十一月十三日 内閣総理大臣 田中角榮 法律第百二十号 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。 第十八条第二項中「七千九百四十円」を「八千六百七十円」に改める。 第二十五条第二項中「二万円」を「二万三千八百円」に改める。 別表第一及び別表第二を次のように改める。 別表第一 参事官等俸給表 号俸 指定職 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 俸給月額 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 甲 乙 円 円 円 円 円 円 1 325,000 200,000 1 151,800 114,800 － 70,200 2 345,000 220,000 2 158,900 120,000 101,200 73,500 3 367,000 241,000 3 166,100 125,400 105,400 76,800 4 387,000 261,000 4 173,300 130,900 109,700 80,200 5 407,000 281,000 5 180,600 136,400 114,000 84,600 6 430,000 303,000 6 187,900 141,900 118,400 88,400 7 325,000 7 195,200 147,400 122,800 92,300 8 202,500 152,900 127,200 96,200 9 209,700 158,400 131,600 100,100 10 216,900 163,400 136,000 104,200 11 222,300 168,300 140,400 108,400 12 226,500 172,500 144,200 112,600 13 230,700 176,100 148,000 116,800 14 234,000 179,000 151,700 121,000 15 237,300 181,900 154,200 125,200 16 184,700 156,700 128,800 17 159,200 132,400 18 161,600 135,400 19 138,400 20 140,700 21 143,000 22 145,200 23 147,400 備考 この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。 別表第二 自衛官俸給表 階級 陸将 陸将補 １等陸佐 ２等陸佐 ３等陸佐 １等陸尉 ２等陸尉 ３等陸尉 准陸尉 １等陸曹 ２等陸曹 ３等陸曹 陸士長 1等陸士 ２等陸士 ３等陸士 海将 海将補 １等海佐 ２等海佐 ３等海佐 １等海尉 ２等海尉 ３等海尉 准海尉 １等海曹 ２等海曹 ３等海曹 海士長 1等海士 ２等海士 ３等海士 空将 空将補 １等空佐 ２等空佐 ３等空佐 １等空尉 ２等空尉 ３等空尉 准空尉 １等空曹 ２等空曹 ３等空曹 空士長 1等空士 ２等空士 ３等空士 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 甲 乙 丙 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 １ 325,000 200,000 163,800 140,300 118,000 100,800 － 79,900 69,300 65,800 62,600 53,900 48,000 45,200 41,000 39,000 35,600 34,100 ２ 345,000 220,000 171,200 146,000 123,300 104,700 96,500 83,400 72,600 67,400 65,800 57,100 50,900 47,900 43,000 41,000 ３ 367,000 241,000 178,600 151,700 128,900 108,900 100,400 87,000 76,000 69,000 69,000 60,300 53,900 50,700 45,200 43,000 ４ 387,000 261,000 186,100 157,400 134,500 113,200 104,300 90,700 79,400 72,200 72,200 63,500 57,100 53,600 47,400 45,000 ５ 407,000 281,000 193,600 163,100 140,100 117,600 108,500 94,400 82,800 75,400 75,400 66,700 60,300 56,600 49,500 ６ 430,000 303,000 201,100 168,500 145,800 122,000 112,800 98,200 86,100 78,600 78,600 69,900 63,500 59,500 51,300 ７ 325,000 208,600 173,900 151,500 126,400 116,900 102,000 89,400 81,800 81,800 73,100 66,700 61,800 ８ 216,100 178,800 157,100 130,900 121,000 105,800 92,700 85,000 85,000 76,300 69,800 64,000 ９ 223,500 183,000 162,700 135,400 125,000 109,600 95,900 88,200 88,100 79,300 72,800 66,100 10 229,100 186,400 167,500 139,900 129,000 113,400 99,000 91,300 91,200 82,300 75,600 68,100 11 233,400 189,600 172,300 144,400 133,000 117,200 102,100 94,400 94,200 85,300 78,400 70,000 12 237,700 192,600 176,300 148,900 137,000 121,100 105,200 97,500 97,200 88,300 81,200 71,900 13 195,600 179,800 153,300 140,400 125,100 108,200 100,600 100,200 91,300 84,000 73,800 14 198,500 182,500 157,300 143,700 128,200 111,200 103,700 103,200 94,200 86,300 75,600 15 185,200 161,200 146,300 131,300 114,200 106,700 106,200 97,100 88,500 77,400 16 187,900 165,100 148,900 134,300 117,100 109,700 109,200 100,000 90,500 79,200 17 167,700 151,100 136,400 120,000 112,700 112,200 102,900 92,500 81,000 18 170,200 153,300 138,500 122,900 115,600 115,100 105,800 94,500 19 172,700 155,300 140,500 125,400 118,500 118,000 108,600 96,400 20 175,200 157,300 127,400 121,200 120,700 111,300 21 177,700 159,300 123,200 122,700 113,300 22 180,100 125,100 124,600 115,200 備考 この表の陸将、海将及び空将の甲欄又は乙欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。 （俸給の切替え） ２ 昭和四十七年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。 （改正前の俸給月額を受けていた期間の通算） ３ 前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。 （最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等） ４ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替期間に異動した職員の俸給月額等） ５ 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第百十八号）による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整） ６ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。 （改正前の俸給月額等の基礎） ７ 附則第二項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （給与の内払） ８ 旧法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新法の規定による給与の内払いとみなす。 （政令への委任） ９ 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 内閣総理大臣 田中角榮