（警察官等に係る障害補償又は遺族補償の特例） 第二十条の二 警察官、海上保安官その他職務内容の特殊な職員で人事院規則で定めるものが、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、犯罪の捜査、被疑者の逮捕、犯罪の制止、天災時における人命の救助その他の人事院規則で定める職務に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合における当該災害に係る障害補償又は遺族補償については、第十三条第一項の規定による金額、第十七条第一項の規定による額又は第十七条の六第一項の人事院規則で定める額は、それぞれ当該額に百分の五十をこえない範囲内で人事院規則で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。