第一章　総則

（目的）第一条下水道事業センターは、地方公共団体の要請に基づき、下水道に関する技術的援助を行ない、下水道の根幹的施設を建設するとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図り、もつて下水道の整備の促進に寄与することを目的とする。

（法人格）第二条下水道事業センター（以下「センター」という。）は、法人とする。

（数）第三条センターは、一を限り、設立されるものとする。

（資本金）第四条センターの資本金は、その設立に際し、政府及び地方公共団体が出資する額の合計額とする。２センターは、必要があるときは、建設大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。３政府及び地方公共団体は、前項の規定によりセンターがその資本金を増加するときは、センターに出資することができる。４政府及び地方公共団体は、センターに出資するときは、金銭以外の財産を出資の目的とすることができる。５センターに出資しようとする地方公共団体は、自治大臣の承認を受けなければならない。６第四項の規定により出資の目的とする金銭以外の財産の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。７前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

（名称）第五条センターは、その名称中に下水道事業センターという文字を用いなければならない。２センターでない者は、その名称中に下水道事業センターという文字を用いてはならない。

（登記）第六条センターは、政令で定めるところにより、登記しなければならない。２前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

（民法の準用）第七条民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条及び第五十条の規定は、センターについて準用する。

第二章　設立

（発起人）第八条センターを設立するには、都道府県知事の全国的連合組織の推薦する都道府県知事、市長の全国的連合組織の推薦する市長及び下水道又は下水道事業について学識経験のある者十五人以上が発起人となり、定款を作成し、建設大臣の認可を受けなければならない。２建設大臣は、前項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。３発起人は、第一項の認可を受けたときは、地方公共団体に対して、センターに対する出資を募集しなければならない。

（理事長又は監事となるべき者）第九条建設大臣は、前条第一項の認可をしたときは、遅滞なく、発起人が推薦した者のうちから、センターの理事長又は監事となるべき者を指名する。２前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、センターの成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。

（設立の認可等）第十条発起人は、第八条第三項の規定による募集が終わつたときは、建設大臣に対して、設立の認可を申請しなければならない。２発起人は、前項の認可を受けたときは、政府及び出資の募集に応じた地方公共団体に対して、出資金の払込み又は出資の目的たる財産の給付を求めなければならない。

（事務の引継ぎ）第十一条発起人は、出資金の払込み又は出資の目的たる財産の給付があつた日において、その事務を第九条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。

（設立の登記）第十二条第九条第一項の規定により指名された理事長となるべき者は、前条の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。２センターは、設立の登記をすることによつて成立する。

第三章　管理

（定款）第十三条センターは、定款をもつて、次の事項を規定しなければならない。一目的二名称三事務所の所在地四資本金、出資及び資産に関する事項五役員に関する事項六評議員会に関する事項七業務及びその執行に関する事項八財務及び会計に関する事項九定款の変更に関する事項十公告の方法２定款の変更は、建設大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

（役員）第十四条センターに、役員として、理事長一人、理事三人以内及び監事一人を置く。２センターに、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事二人以内を置くことができる。

（役員の職務及び権限）第十五条理事長は、センターを代表し、その業務を総理する。２理事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。３監事は、センターの業務を監査する。

（役員の任命）第十六条理事長及び監事は、建設大臣が任命する。２理事は、理事長が建設大臣の認可を受けて任命する。

（役員の任期）第十七条役員の任期は、三年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。２役員は、再任されることができる。

（役員の欠格条項）第十八条政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員（非常勤の理事を除く。）となることができない。

（役員の解任）第十九条建設大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定による役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。２建設大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。一心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。二職務上の義務違反があるとき。３理事長は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、あらかじめ、建設大臣の認可を受けなければならない。

（役員の兼職禁止）第二十条役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、建設大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

（代表権の制限）第二十一条センターと理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事がセンターを代表する。

（代理人の選任）第二十二条理事長は、理事又はセンターの職員のうちから、センターの業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

（評議員会）第二十三条センターに、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。２評議員会は、評議員十人以内で組織する。３評議員は、センターに出資した地方公共団体の長及び下水道又は下水道事業について学識経験を有する者のうちから、建設大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

（職員の任命）第二十四条センターの職員は、理事長が任命する。

（役員及び職員の公務員たる性質）第二十五条センターの役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第四章　業務

（業務）第二十六条センターは、第一条の目的を達成するため、次の業務を行なう。一地方公共団体の委託に基づき、下水道の整備に関する計画の策定及び事業の施行並びに下水道の維持管理に関する技術的援助を行なうこと。二地方公共団体の委託に基づき、終末処理場及びこれに直接接続する幹線管渠、終末処理場以外の処理施設並びにポンプ施設の建設を行なうこと。三下水道に関する技術を担当する者の養成及び訓練を行なうこと。四下水道に関する技術を開発し、これを実用化することを促進するために研究、調査及び試験を行なうこと。五前各号に掲げる業務に附帯する業務六前各号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するために必要な業務２センターは、前項第六号に掲げる業務を行なおうとするときは、建設大臣の認可を受けなければならない。

（業務方法書）第二十七条センターは、業務開始の際、業務方法書を作成し、建設大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２前項の業務方法書に記載すべき事項は、建設省令で定める。

（国及び地方公共団体の配慮）第二十八条国及び地方公共団体は、センターの業務の円滑な運営が図られるように、適当と認める人的及び技術的援助をする等必要な配慮を加えるものとする。

第五章　財務及び会計

（事業年度）第二十九条センターの事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

（予算等の認可）第三十条センターは、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、建設大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（財務諸表）第三十一条センターは、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に建設大臣に提出して、その承認を受けなければならない。２センターは、前項の規定により財務諸表を建設大臣に提出するときは、これに、予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添附しなければならない。

（書類の送付）第三十二条センターは、第三十条又は前条第一項に規定する認可又は承認を受けたときは、当該認可に係る予算、事業計画及び資金計画に関する書類又は承認に係る財務諸表を、センターに出資した地方公共団体に送付しなければならない。

（利益及び損失の処理）第三十三条センターは、毎事業年度、揖益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。２センターは、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

（借入金）第三十四条センターは、建設大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。２前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、建設大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。３前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

（債務保証）第三十五条政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、第二十六条第一項第二号に掲げる業務の費用に充てるためのセンターの長期借入金に係る債務について保証することができる。２第二十六条第一項第二号に掲げる業務をセンターに委託する地方公共団体は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、当該委託に係る業務に要する費用の額の範囲内において、センターの長期借入金に係る債務について保証することができる。

（償還計画）第三十六条センターは、毎事業年度、長期借入金の償還計画をたてて、建設大臣の認可を受けなければならない。

（補助金）第三十七条政府及び地方公共団体は、予算の範囲内において、センターに対し、センターの業務運営費の一部を補助することができる。

（余裕金の運用）第三十八条センターは、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。一国債その他建設大臣の指定する有価証券の取得二銀行への預金又は郵便貯金三信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託

（財産の処分等の制限）第三十九条センターは、建設省令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、建設大臣の認可を受けなければならない。

（給与及び退職手当の支給の基準）第四十条センターは、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、建設大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（建設省令への委任）第四十一条この法律に規定するもののほか、センターの財務及び会計に関し必要な事項は、建設省令で定める。

第六章　監督

（監督）第四十二条センターは、建設大臣が監督する。２建設大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、センターに対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（報告及び検査）第四十三条建設大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、センターに対してその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、センターの事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。２前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第七章　補則

（解散）第四十四条センターの解散については、別に法律で定める。

（大蔵大臣との協議）第四十五条建設大臣は、次の場合には、大蔵大臣に協議しなければならない。一第四条第二項、第二十六条第二項、第二十七条第一項、第三十条、第三十四条第一項若しくは第二項ただし書、第三十六条又は第三十九条の認可をしようとするとき。二第三十一条第一項又は第四十条の承認をしようとするとき。三第三十八条第一号の規定による指定をしようとするとき。四第四十一条の建設省令を定めようとするとき。

（他の法令の準用）第四十六条建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、センターを国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。

第八章　罰則

第四十七条第四十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をしたセンターの役員又は職員は、三万円以下の罰金に処する。

第四十八条次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、三万円以下の過料に処する。一この法律の規定により建設大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。二第六条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。三第二十六条第一項に規定する業務以外の業務を行なつたとき。四第三十八条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。五第四十二条第二項の規定による建設大臣の命令に違反したとき。

第四十九条第五条第二項の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。