防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和四十六年十二月十五日 内閣総理大臣 佐藤栄作 法律第百二十三号 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。 第十八条第二項中「七千三百三十円」を「七千九百四十円」に改める。 第十八条の二後段を次のように改める。 ただし、営外手当を受ける職員に支給する期末手当及び勤勉手当の額（勤勉手当の支給の限度額を含む。）の計算の基礎となる俸給等の合計額は、一般職の国家公務員の例による場合の合計額に営外手当の月額を加えた額とし、一般職給与法第十九条の三第二項及び第十九条の四第二項において人事院規則で定めることとされている事項は、政令で定めるものとする。 第二十五条第二項中「一万六千五百円」を「二万円」に改める。 別表第一及び別表第二を次のように改める。 別表第一 参事官等俸給表 号俸 指定職 職務の等級 １等級 ２等級 ３等級 ４等級 俸給月額 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 甲 乙 円 円 円 円 円 円 1 300,000 184,000 1 139,700 104,800 － 62,600 2 320,000 203,000 2 146,400 109,600 92,000 65,800 3 340,000 222,000 3 153,100 114,600 95,900 69,000 4 360,000 241,000 4 159,900 119,700 99,900 72,300 5 380,000 260,000 5 166,700 124,900 104,000 76,500 6 400,000 280,000 6 173,500 130,100 108,100 80,100 7 300,000 7 180,300 135,300 112,200 83,700 8 187,200 140,500 116,300 87,400 9 194,100 145,600 120,400 91,100 10 200,900 150,400 124,400 94,900 11 205,900 155,100 128,300 98,700 12 209,800 159,100 131,900 102,600 13 213,600 162,500 135,400 106,500 14 216,700 165,300 138,900 110,300 15 219,800 168,000 141,400 113,900 16 170,700 143,900 117,200 17 146,400 120,500 18 148,800 123,500 19 126,500 20 128,800 21 131,100 22 133,300 23 135,500 備考 この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。 別表第二 自衛官俸給表 階級 陸将 陸将補 １等陸佐 ２等陸佐 ３等陸佐 ４等陸尉 ２等陸尉 ３等陸尉 准陸尉 １等陸曹 ２等陸曹 ３等陸曹 陸士長 １等陸士 ２等陸士 ３等陸士 海将 海将補 １等海佐 ２等海佐 ３等海佐 １等海尉 ２等海尉 ３等海尉 准海尉 １等海曹 ２等海曹 ３等海曹 海士長 １等海士 ２等海士 ３等海士 空将 空将補 １等空佐 ２等空佐 ３等空佐 １等空尉 ２等空尉 ３等空尉 准空尉 １等空曹 ２等空曹 ３等空曹 空士長 １等空士 ２等空士 ３等空士 号俸 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 甲 乙 丙 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 1 300,000 184,000 149,900 128,600 107,700 91,700 － 71,900 61,900 58,800 55,700 47,700 41,900 39,200 35,000 33,200 30,000 28,700 2 320,000 203,000 156,600 133,900 112,700 95,400 87,600 75,200 65,000 60,200 58,700 50,700 44,800 41,800 37,000 35,000 3 340,000 222,000 163,500 139,200 117,800 99,300 91,300 78,600 68,200 61,700 61,700 53,700 47,700 44,600 39,200 37,000 4 360,000 241,000 170,500 144,600 123,100 103,200 95,000 82,000 71,400 64,700 64,700 56,700 50,700 47,500 41,300 39,100 5 380,000 260,000 177,500 149,900 128,400 107,100 98,900 85,500 74,600 67,700 67,700 59,700 53,700 50,400 43,400 6 400,000 280,000 184,500 155,100 133,700 111,000 102,800 89,000 77,700 70,700 70,700 62,700 56,700 53,100 45,300 7 300,000 191,500 160,300 139,000 115,100 106,500 92,600 80,800 73,700 73,700 65,700 59,700 55,200 8 198,400 165,000 144,400 119,300 110,200 96,200 83,800 76,700 76,600 68,600 62,600 57,200 9 205,300 168,900 149,600 123,500 113,900 99,800 86,700 79,600 79,500 71,400 65,400 59,100 10 210,600 172,200 154,100 127,700 117,500 103,400 89,600 82,500 82,400 74,200 68,000 60,800 11 214,600 175,300 158,600 131,800 121,100 107,000 92,300 85,400 85,200 77,000 70,100 62,500 12 218,500 178,200 162,300 135,900 124,600 110,500 95,000 88,300 88,000 79,700 72,200 64,200 13 181,000 165,600 139,900 127,600 114,000 97,700 91,000 90,700 82,400 74,300 65,900 14 183,800 168,200 143,500 130,600 117,000 100,300 93,700 93,400 85,100 76,400 67,600 15 170,800 147,100 133,300 119,800 102,900 96,400 96,000 87,700 78,400 69,100 16 150,700 135,700 122,500 105,500 99,000 98,600 90,200 80,100 70,600 17 153,300 138,000 124,500 108,100 101,600 101,200 92,700 81,800 18 155,800 140,200 126,500 110,700 104,200 103,800 95,200 83,400 19 158,300 142,100 128,400 113,110 106,800 106,300 97,600 20 160,800 144,000 115,100 109,400 108,800 100,000 21 163,200 145,900 111,200 110,600 101,800 22 165,600 備考 この表の陸将、海将及び空将の甲欄又は乙欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で指定するものとする。 附　則 （施行期日等） １ この法律は、公布の日から施行する。 ただし、附則第十項の規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。 ２ この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。 （俸給の切替え） ３ 昭和四十六年五月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、次項及び第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。 （特定の俸給月額の切替え等） ４ 切替日の前日においてその者の受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）が附則別表の旧俸給月額欄に掲げられている俸給月額である職員（以下「特定俸給月額職員」という。）のうち、旧俸給月額が同表の期間欄に期間の定めのない俸給月額である職員及び旧俸給月額が同欄に期間の定めのある俸給月額である職員で切替日において旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間。以下同じ。）が同欄に定める期間に達しているものの切替日における俸給月額は、旧俸給月額に対応する同表の新俸給月額欄に定める俸給月額とする。 ５ 特定俸給月額職員のうち、旧俸給月額が附則別表の期間欄に期間の定めのある俸給月額で切替日において旧俸給月額を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和四十六年七月一日、同年十月一日又は昭和四十七年一月一日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧俸給月額を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧俸給月額に対応する同表の新俸給月額欄に定める俸給月額を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧俸給月額に対応する同表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額とする。 ６ 附則第三項及び第四項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（旧俸給月額が附則別表の期間欄に期間の定めのある俸給月額である職員にあつては、旧俸給月額を受けていた期間から当該旧俸給月額に対応する同欄に定める期間を減じた期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。 （最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等） ７ 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。 （切替期間に異動した職員の俸給月額等） ８ 切替日からこの法律の施行日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百二十一号）第一条の規定による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。この場合において、その俸給月額を附則別表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなつた日における俸給月額は、総理府令で定める。 （切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整） ９ 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。 （切替え等の規定の準用） 10 附則第三項、第七項及び前項の規定は、防衛庁職員給与法第四条第二項の規定に基づき昭和四十七年一月一日前から引続き一般職給与法別表第五ニ教育職俸給表（四）の適用を受ける職員の同日における俸給月額の切替え等について準用する。 （旧俸給月額等の基礎） 11 附則第三項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。 （新法第五条の適用の経過措置） 12 新法第五条の規定の切替日から昭和四十六年十二月三十一日までの間における適用については、同条第一項本文中「俸給月額」とあるのは「俸給月額又は防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百二十三号）附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額」とする。 13 附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する新法第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第七項の規定の切替日から昭和四十六年十二月三十一日までの間における適用については、政令で定める。 （給与の内払） 14 旧法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。 （政令への委任） 15 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 附則別表 俸給表 職務の等級 旧俸給月額 新俸給月額 期間 暫定俸給月額 円 円 月 円 行政職俸給表（一） ８等級 26,200 31,000 27,300 32,100 28,400 33,200 29,500 34,400 30,700 36,100 3 35,600 31,900 37,800 6 36,800 33,200 39,500 9 38,100 海事職俸給表（一） ５等級 31,300 36,800 32,700 38,200 34,600 40,300 36,600 43,200 3 42,300 38,600 46,100 6 44,300 40,600 49,000 9 46,300 教育職俸給表（一） ５等級 30,700 36,200 3 35,600 32,100 38,200 6 37,000 33,600 40,300 9 38,500 教育職俸給表（二） ２等級 36,100 43,800 9 41,000 ３等級 28,400 33,200 29,500 34,400 30,700 35,600 31,900 37,600 3 36,800 33,400 39,700 6 38,300 35,000 42,100 9 39,900 教育職俸給表（四） ５等級 31,900 38,100 3 36,800 34,000 40,900 6 38,900 36,100 43,800 9 41,000 研究職俸給表 ４等級 30,700 36,200 3 35,600 32,000 38,000 6 36,900 33,400 39,800 9 38,300 ５等級 26,200 31,000 27,300 32,100 28,400 33,200 29,500 34,400 30,700 36,200 3 35,600 32,000 38,000 6 36,900 33,400 39,800 9 38,300 医療職俸給表（二） ５等級 30,700 36,200 3 35,600 32,100 38,000 6 37,000 33,500 39,500 9 38,400 ６等級 27,300 32,100 28,400 33,200 29,500 34,400 30,700 36,100 3 35,600 31,900 37,800 6 36,800 33,200 39,500 9 38,100 自衛官俸給表 ３等陸曹 34,000 41,800 9 39,500 ３等海曹 ３等空曹 陸士長 30,800 37,000 3 36,400 海士長 32,300 39,200 6 37,900 空士長 33,900 41,300 9 39,400 １等陸士 31,000 37,000 3 36,300 １等海士 32,300 39,100 6 37,800 １等空士 内閣総理大臣 佐藤栄作