（特別職の職員の給与に関する法律の一部改正）第一条特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。第四条第二項中「八千三百円」を「九千円」に、「一万六千四百円」を「一万七千三百円」に改める。第七条の二に次のただし書を加える。ただし、同法第十九条の三第二項において人事院規則で定めることとされている事項については、政令で定めるものとする。第九条中「八千三百円」を「九千円」に改める。別表第一から別表第三までを次のように改める。別表第一官職名俸給月額内閣総理大臣六六六、五〇〇円国務大臣四八三、二〇〇円会計検査院長人事院総裁内閣法制局長官四五〇、〇〇〇円公正取引委員会委員長宮内庁長官検査官（会計検査院長を除く。）四二〇、〇〇〇円人事官（人事院総裁を除く。）政務次官内閣官房副長官四一〇、〇〇〇円総理府総務副長官待従長国家公安委員会委員四〇〇、〇〇〇円公正取引委員会委員土地調整委員会委員長地方財政審議会会長中央公害審査委員会委員長式部官長土地調整委員会委員首都圏整備委員会の常勤の委員社会保険審査会の委員長及び委員労働保険審査会委員行政監理委員会委員地方財政審議会委員原子力委員会の常勤の委員公共企業体等労働委員会の常勤の公益を代表する委員三六〇、〇〇〇円科学技術会議の常勤の議員宇宙開発委員会の常勤の委員土地鑑定委員会の常勤の委員中央公害審査委員会の常勤の委員運輸審議会委員東宮大夫

別表第二官職名俸給月額大使五号俸四五〇、〇〇〇円四号俸四一〇、〇〇〇円三号俸四〇〇、〇〇〇円二号俸三六〇、〇〇〇円一号俸三一〇、〇〇〇円公使四号俸四一〇、〇〇〇円三号俸四〇〇、〇〇〇円二号俸三六〇、〇〇〇円一号俸三一〇、〇〇〇円

別表第三官職名俸給月額秘書官八号俸一五四、五〇〇円七号俸一四〇、〇〇〇円六号俸一二五、五〇〇円五号俸一一二、〇〇〇円四号俸九九、五〇〇円三号俸八八、〇〇〇円二号俸七八、〇〇〇円一号俸七〇、五〇〇円

（沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部改正）第二条沖縄復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法（昭和四十五年法律第四十号）の一部を次のように改正する。第七条第二項中「三十九万円」を「四十一万円」に改める。