（昭和四十六年度分の地方交付税の特例）第一条昭和四十六年度に限り、同年度分として交付すべき地方交付税の総額は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号。以下「法」という。）附則第九項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に次の各号に掲げる額の合算額を加算した額とする。一一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる臨時地方特例交付金の額五百二十八億円二交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）附則第十六項の規定による借入金の額千二百九十五億六千万円２昭和四十六年度に限り、同年度分として交付すべき普通交付税の総額は、法附則第九項の規定により算定した額に千二百七十三億六千万円を加算した額（以下この項において「昭和四十六年度当初交付税額」という。）の百分の九十四に相当する額に五百五十億円を加算した額とし、同年度分として交付すべき特別交付税の総額は、昭和四十六年度当初交付税額の百分の六に相当する額とする。３昭和四十六年度分に限り、法別表に定める単位費用は、次の表に定めるものとする。地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円銭道府県一　警察費警察職員数一人につき一、九六〇、〇〇〇　〇〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（１）　経常経費道路の面積一平方メートルにつき　　　七〇八〇　　（２）　投資的経費道路の延長一メートルにつき　　一、二五〇〇〇　２　河川費　　（１）　経常経費河川の延長一メートルにつき　　　　　　二一四〇　　（２）　投資的経費河川の延長一メートルにつき　　　　一八〇〇〇　３　港湾費　　（１）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき　　六、二〇〇〇〇　　（２）　投資的経費港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長一メートルにつき　　二、〇〇〇〇〇　４　その他の土木費　　（１）　経常経費人口一人につき　　　　　　　一四五〇〇海岸保全施設の延長一メートルにつき　　　　　　一〇〇〇　　（２）　投資的経費人口一人につき　　　　　　　八〇〇〇〇海岸保全施設の延長一メートルにつき　　　　四〇〇〇〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき　　八七二、二〇〇〇〇学校数一校につき　　一一六、五〇〇〇〇　２　中学校費教職員数一人につき　　八三八、五〇〇〇〇学校数一校につき　　一一六、五〇〇〇〇　３　高等学校費　　（１）　経常経費教職員数一人につき一、五四〇、七〇〇　〇〇生徒数一人につき　　　一一、一六〇〇〇　　（２）　投資的経費生徒数一人につき　　　一〇、〇〇〇〇〇　４　その他の教育費人口一人につき　　　　　　　四二七〇〇盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数一人につき　　四五九、七〇〇〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき　　　　　一、〇〇七〇〇　２　社会福祉費　　（１）　経常経費人口一人につき　　　　　　　三八五〇〇　　（２）　投資的経費人口一人につき　　　　　　　　　六〇〇〇　３　衛生費人口一人につき　　　　　　　八〇六〇〇　４　労働費人口一人につき　　　　　　　一五〇〇〇失業者数一人につき　　一五四、〇〇〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（１）　経常経費農家数一戸につき　　　一五、八五〇〇〇　　（２）　投資的経費耕地の面積一ヘクタールにつき一二、〇〇〇　〇〇　２　林野行政費　　（１）　経常経費林野の面積一ヘクタールにつき　　七二〇〇〇　　（２）　投資的経費林野の面積一ヘクタールにつき一、九〇〇　〇〇　３　水産行政費　　（１）　経常経費水産業者数一人につき　　　二七、八五〇〇〇　　（２）　投資的経費水産業者数一人につき　　　一一、五〇〇〇〇　４　商工行政費人口一人につき　　　　　　　三三九〇〇六　その他の行政費　１　徴税費道府県税の税額千円につき　　　　　　　一一四〇〇　２　恩給費恩給受給権者数一人につき　　二〇〇、〇〇〇〇〇　３　その他の諸費　　（１）　経常経費人口一人につき　　　　　　　七四五〇〇　　（２）　投資的経費人口一人につき　　　　　　　七〇〇〇〇面積一平方キロメートルにつき二二〇、〇〇〇　〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　　　　九五〇〇〇八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　　　　二五〇〇〇九　特別事業債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　　　一三一〇〇市町村一　消防費人口一人につき　　　　　一、三〇八〇〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（１）　経常経費道路の面積一平方メートルにつき　　　三〇三〇　　（２）　投資的経費道路の延長一メートルにつき　　　　　　九〇〇〇　２　港湾費　　（１）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき　　五、五五〇〇〇　　（２）　投資的経費港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長一メートルにつき　　二、〇〇〇〇〇　３　都市計画費　　（１）　経常経費都市計画区域における人口一人につき　　　　　　　一一四〇〇　　（２）　投資的経費都市計画区域における人口一人につき　　　　　　　二五〇〇〇　４　下水道費　　（１）　経常経費人口集中地区人口一人につき　　　　　　　　　三〇〇〇　　（２）　投資的経費人口集中地区人口一人につき　　　　　　　二〇〇〇〇　５　その他の土木費　　（１）　経常経費人口一人につき　　　　　　　一六七〇〇　　（２）　投資的経費人口一人につき　　　　　　　　　九〇〇〇三　教育費　１　小学校費　　（１）　経常経費児童数一人につき　　　　　六、四五〇〇〇学級数一学級につき　一六二、二〇〇〇〇学校数一校につき一、四四〇、〇〇〇　〇〇　　（２）　投資的経費学級数一学級につき　一〇〇、〇〇〇〇〇　２　中学校費　　（１）　経常経費生徒数一人につき　　　　　五、六四〇〇〇学級数一学級につき　一六二、五〇〇〇〇学校数一校につき一、四四〇、〇〇〇　〇〇　　（２）　投資的経費学級数一学級につき　一〇〇、〇〇〇〇〇　３　高等学校費　　（１）　経常経費教職員数一人につき一、五〇一、六〇〇　〇〇生徒数一人につき　　　一一、〇三〇〇〇　　（２）　投資的経費生徒数一人につき　　　　五、〇〇〇〇〇　４　その他の教育費　　（１）　経常経費人口一人につき　　　　　　　九三〇〇〇　　（２）　投資的経費人口一人につき　　　　　　　　　六〇〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費市部人口一人につき　　　　　　　八八七〇〇　２　社会福祉費　　（１）　経常経費人口一人につき　　　　　　　三七九〇〇　　（２）　投資的経費人口一人につき　　　　　　　　　六〇〇〇　３　保健衛生費人口一人につき　　　　　　　三六二〇〇　４　清掃費　　（１）　経常経費人口一人につき　　　　　　　八二四〇〇　　（２）　投資的経費人口一人につき　　　　　　　一〇〇〇〇　５　労働費失業者数一人につき　　一五四、〇〇〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（１）　経常経費農家数一戸につき　　　　　八、二〇〇〇〇　　（２）　投資的経費農家数一戸につき　　　　　四、〇〇〇〇〇　２　商工行政費人口一人につき　　　　　　　二〇〇〇〇　３　その他の産経済費　　（１）　経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき　　　　　五、一七〇〇〇　　（２）　投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき　　　　　三、五〇〇〇〇六　その他の行政費　１　徴税費市町村税の税額千円につき　　　　　　　一三〇〇〇　２　戸籍住民基本台帳費世帯数一世帯につき　　　一、〇八〇〇〇　３　その他の諸費　　（１）　経常経費人口一人につき　　　　　二、〇三一〇〇面積一平方キロメートルにつき一四〇、〇〇〇　〇〇　　（２）　投資的経費人口一人につき　　　　　　　四五〇〇〇面積一平方キロメートルにつき六〇、〇〇〇　〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　　　　九五〇〇〇八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　　　　二五〇〇〇九　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　　　　八〇〇〇〇十　特別事業債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　　　一二九〇〇

（昭和四十七年度分から昭和五十四年度分までの地方交付税の総額の特例）第二条昭和四十七年度から昭和五十四年度までの各年度に限り、当該各年度分として交付すべき地方交付税の総額は、法第六条第二項の規定により算定した額（昭和四十七年度及び昭和四十八年度にあつては、法附則第十一項の規定により算定した額）から、当該各年度の前年度における借入金の額に相当する額から当該各年度における借入金の額に相当する額を控除した額を減額した額とする。２前項の借入金の額は、交付税及び譲与税配付金特別会計法附則第十六項の規定による借入金の額として当該各年度の予算で定める額とする。