（昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部改正）第一条昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年法律第九十七号）の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律第一条の二の次に次の一条を加える。

（昭和四十六年度における旧法の規定による年金の額の改定）第一条の三前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十六年一月分以後、その額を第一条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第一」とあるのは、「別表第三」と読み替えるものとする。２前項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十六年十月分以後、その額を第一条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第一」とあるのは、「別表第四」と読み替えるものとする。３第一条第二項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第二条の二の次に次の二条を加える。

（昭和四十六年度における新法の規定による年金の額の改定）第二条の三前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十六年一月分以後、その額を第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「昭和三十九年九月以前の組合員期間」とあるのは「昭和四十年九月以前の組合員期間」と、「別表第一」とあるのは「別表第三」と読み替えるものとする。２前条第二項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十六年一月分以後、その額を同項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第二」とあるのは、「別表第三」と読み替えるものとする。３昭和四十五年十月一日以後同年十二月三十一日以前に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員若しくは任意継続組合員又は同年十月一日以後同年十二月三十一日以前に新法第三十九条第一項第二号の障害給付の請求をした任意継続組合員についての当該資格喪失事由又は障害給付の請求に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金であつて、これらの年金の基礎となつた組合員期間のうちに昭和四十年九月以前の期間を含むものについては、昭和四十六年一月分以後、その額を前条第二項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第二」とあるのは、「別表第三」と読み替えるものとする。４第一条第二項の規定は、前三項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第二条の四前条第一項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十六年十月分以後、その額を第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「昭和三十九年九月以前の組合員期間」とあるのは「昭和四十年九月以前の組合員期間」と、「別表第一」とあるのは「別表第四」と読み替えるものとする。２前条第二項又は第三項の規定の適用を受ける年金については、昭和四十六年十月分以後、その額を第二条の二第二項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第二」とあるのは「別表第四」と読み替えるものとする。３昭和四十六年一月一日以後同年九月三十日以前に第二条第一項の資格喪失事由に該当した組合員若しくは任意継続組合員又は同年一月一日以後同年九月三十日以前に新法第三十九条第一項第二号の障害給付の請求をした任意継続組合員についての当該資格喪失事由又は障害給付の請求に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金であつて、これらの年金の基礎となつた組合員期間のうちに昭和四十年九月以前の期間を含むものについては、昭和四十六年十月分以後、その額を第二条の二第二項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第二」とあるのは、「別表第四」と読み替えるものとする。４第一条第二項の規定は、前三項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第三条の二第二項中「第一条の二又は第二条の二」を「第一条の三又は第二条の四」に、「を同項各号」を「を当該各号」に、「第三条ただし書」を「前条ただし書」に改める。第四条中「第二条の二」を「第二条の四」に改める。別表第二の次に次の二表を加える。別表第三期間の区分率昭和三十四年一月から同年九月まで一・九九二昭和三十四年十月から昭和三十五年九月まで一・九二九昭和三十五年十月から昭和三十六年九月まで一・八〇三昭和三十六年十月から昭和三十七年九月まで一・五五一昭和三十七年十月から昭和三十八年九月まで一・三五五昭和三十八年十月から昭和三十九年九月まで一・一九二昭和三十九年十月から昭和四十年九月まで一・〇三七

別表第四期間の区分率昭和三十四年一月から同年九月まで二・一五九昭和三十四年十月から昭和三十五年九月まで二・〇九一昭和三十五年十月から昭和三十六年九月まで一・九五四昭和三十六年十月から昭和三十七年九月まで一・六八二昭和三十七年十月から昭和三十八年九月まで一・四六九昭和三十八年十月から昭和三十九年九月まで一・二九二昭和三十九年十月から昭和四十年九月まで一・一二四

（農林漁業団体職員共済組合法の一部改正）第二条農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）の一部を次のように改正する。第二十条第一項中「基き」を「基づき」に改め、同項の表中「第三十四級一五〇、〇〇〇円一四五、〇〇〇円以上」を「第三十四級一五〇、〇〇〇円一四五、〇〇〇円以上　一五五、〇〇〇円未満第三十五級一六〇、〇〇〇円一五五、〇〇〇円以上　一六五、〇〇〇円未満第三十六級一七〇、〇〇〇円一六五、〇〇〇円以上　一七七、五〇〇円未満第三十七級一八五、〇〇〇円一七七、五〇〇円以上」に改める。第二十四条第一項中「、子、父母、孫及び祖父母で組合員又は組合員であつた者の死亡当時」を「並びに組合員又は組合員であつた者の子、父母、孫及び祖父母でその者の死亡当時」に改める。第三十六条第二項ただし書中「十三万五千六百円」を「十五万円」に改める。第三十七条の三第三項第一号中「九万六千円」を「十一万四百円」に改める。第四十六条第二項及び第三項第二号中「十万五千六百円」を「十一万五千二百円」に改める。第五十六条第三項中「最後に組合員の資格を喪失した日の前日の属する月の翌月」を「その資格を取得した日の属する月（その月が最後に組合員の資格を喪失した日の前日の属する月である場合には、その月の翌月）」に改める。別表第二の下欄中「一六五、六〇〇円」を「一八三、六〇〇円」に、「一三五、六〇〇円」を「一五〇、〇〇〇円」に、「九六、〇〇〇円」を「一〇五、六〇〇円」に改める。

（農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律の一部改正）第三条農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百十二号）の一部を次のように改正する。附則第四条第十号中「百八十万円」を「二百二十二万円」に改める。附則第六条第一項ただし書中「十三万五千六百円」を「十五万円」に改める。附則第七条第五項中「昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額に改定に関する法律（昭和四十四年法律第九十七号）第一条の二」を「昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年法律第九十七号）第一条の三」に改める。

（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正）第四条通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）の一部を次のように改正する。附則第四十二条第三項に次の一号を加える。三明治四十四年四月一日以前に生れた者で、昭和三十六年四月一日前の通算対象期間と同日以後の通算対象期間とを合算した期間が十年以上であるもの