（昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部改正）第一条昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年法律第九十四号）の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律第一条の二の次に次の一条を加える。

（昭和四十六年度における旧法の規定による年金の額の改定）第一条の三前条の規定の適用を受ける年金については、昭和四十六年一月分以後、その額を第一条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第一」とあるのは、「別表第一の三」と読み替えるものとする。２前項の年金については、昭和四十六年十月分以後、その額を同項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「別表第一の三」とあるのは、「別表第一の四」と読み替えるものとする。３第一条第二項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第二条第一項中「附則第十六項」を「附則第十七項」に、「次条において」を「以下」に改める。第二条の二の次に次の一条を加える。

（昭和四十六年度における新法の規定による年金の額の改定）第二条の三新法の規定による年金で昭和四十五年十二月三十一日において現に支給されているものについては、昭和四十六年一月分以後、その額を第二条第一項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「昭和三十九年九月以前」とあるのは「昭和四十年九月以前」と、「別表第一」とあるのは「別表第一の三」と、「改正後の法律第百四十号の規定」とあるのは「昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十四号）附則第四項及び同法第三条の規定による改正後の法律第百四十号の規定」と、「百三十二万円）」と、改正後の法律」とあるのは「百三十二万円（昭和四十四年十一月一日以後に退職をした組合員については、平均標準給与の基礎となつた組合員であつた期間のうち、同年十月以前の期間にあつてはその月数に十一万円を、同年十一月以後の期間にあつてはその月数に十五万円をそれぞれ乗じ、これを合算した額をこれらの期間の総月数で除して得た額の十二倍に相当する額））」と、当該改正後の法律」と、「「百八十万円」とあるのは「百三十二万円」」とあるのは「「二百二十二万円」とあるのは「百三十二万円（昭和四十四年十一月一日以後に退職をした組合員については、百八十万円）」」と読み替えるものとする。２新法の規定による年金で昭和四十六年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を前項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「昭和四十年九月以前」とあるのは「昭和四十一年九月以前」と、「別表第一の三」とあるのは「別表第一の四」と、「附則第四項及び同法第三条」とあるのは「第三条」と読み替えるものとする。３第一条第二項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第三条の二の次に次の一条を加える。

（昭和四十六年度における恩給財団の年金の額の改定）第三条の三前条の規定の適用を受ける年金については、昭和四十六年一月分以後、その年金額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の三の下欄に掲げる額に改定する。２前項の年金については、昭和四十六年十月分以後、その年金額を、第三条の規定による改定前の年金額にそれぞれ対応する別表第二の四の下欄に掲げる額に改定する。３前条第二項及び第三項の規定は、前二項の規定による年金額の改定の場合について準用する。

第五条中「第二条の二」を「第二条の三」に改める。第六条中「及び第三条の二」を「から第三条の三まで」に改める。別表第一の二の次に次の二表を加える。別表第一の三年金の基礎となつた組合員であつた期間率昭和二十九年一月から昭和二十九年九月まで二・七〇〇昭和二十九年十月から昭和三十年九月まで二・四二九昭和三十年十月から昭和三十一年九月まで二・三六五昭和三十一年十月から昭和三十二年九月まで二・二九二昭和三十二年十月から昭和三十三年九月まで二・一〇七昭和三十三年十月から昭和三十四年九月まで二・〇〇三昭和三十四年十月から昭和三十五年九月まで一・九二九昭和三十五年十月から昭和三十六年九月まで一・七九九昭和三十六年十月から昭和三十七年九月まで一・四六五昭和三十七年十月から昭和三十八年九月まで一・三〇七昭和三十八年十月から昭和三十九年九月まで一・一七三昭和三十九年十月から昭和四十年九月まで一・〇六四

別表第一の四年金の基礎となつた組合員であつた期間率昭和二十九年一月から昭和二十九年九月まで二・九二六昭和二十九年十月から昭和三十年九月まで二・六三三昭和三十年十月から昭和三十一年九月まで二・五六四昭和三十一年十月から昭和三十二年九月まで二・四八四昭和三十二年十月から昭和三十三年九月まで二・二八三昭和三十三年十月から昭和三十四年九月まで二・一七一昭和三十四年十月から昭和三十五年九月まで二・〇九一昭和三十五年十月から昭和三十六年九月まで一・九五〇昭和三十六年十月から昭和三十七年九月まで一・五八九昭和三十七年十月から昭和三十八年九月まで一・四一七昭和三十八年十月から昭和三十九年九月まで一・二七二昭和三十九年十月から昭和四十年九月まで一・一五三昭和四十年十月から昭和四十一年九月まで一・〇二一

別表第二の二の次に次の二表を加える。別表第二の三改定前の年金額改定年金額六〇、〇〇〇円から六五、〇〇〇円まで九六、〇〇〇円六六、〇〇〇円九六、七〇〇円六七、〇〇〇円九八、二〇〇円六八、〇〇〇円九九、六〇〇円六九、〇〇〇円一〇一、一〇〇円七〇、〇〇〇円一〇二、六〇〇円七一、五〇〇円一〇四、七〇〇円七三、〇〇〇円一〇六、九〇〇円七四、五〇〇円一〇九、一〇〇円七六、〇〇〇円一一一、三〇〇円七七、五〇〇円一一三、五〇〇円七九、〇〇〇円一一五、七〇〇円八〇、五〇〇円一一七、九〇〇円八二、〇〇〇円一二〇、一〇〇円八三、五〇〇円一二二、三〇〇円八五、〇〇〇円一二四、五〇〇円八八、二〇〇円一二九、二〇〇円一〇一、二〇〇円一四八、三〇〇円一一五、〇〇〇円一六八、五〇〇円一二九、六〇〇円一八九、九〇〇円一五〇、〇〇〇円二一九、八〇〇円

別表第二の四改定前の年金額改定年金額六〇、〇〇〇円九六、〇〇〇円六一、〇〇〇円九六、九〇〇円六二、〇〇〇円九八、五〇〇円六三、〇〇〇円一〇〇、一〇〇円六四、〇〇〇円一〇一、七〇〇円六五、〇〇〇円一〇三、三〇〇円六六、〇〇〇円一〇四、九〇〇円六七、〇〇〇円一〇六、五〇〇円六八、〇〇〇円一〇八、一〇〇円六九、〇〇〇円一〇九、六〇〇円七〇、〇〇〇円一一一、二〇〇円七一、五〇〇円一一三、六〇〇円七三、〇〇〇円一一六、〇〇〇円七四、五〇〇円一一八、四〇〇円七六、〇〇〇円一二〇、八〇〇円七七、五〇〇円一二三、一〇〇円七九、〇〇〇円一二五、五〇〇円八〇、五〇〇円一二七、九〇〇円八二、〇〇〇円一三〇、三〇〇円八三、五〇〇円一三二、七〇〇円八五、〇〇〇円一三五、一〇〇円八八、二〇〇円一四〇、二〇〇円一〇一、二〇〇円一六〇、八〇〇円一一五、〇〇〇円一八二、七〇〇円一二九、六〇〇円二〇五、九〇〇円一五〇、〇〇〇円二三八、四〇〇円

（私立学校教職員共済組合法の一部改正）第二条私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の一部を次のように改正する。第二十二条第一項の表中「第三十二級一五〇、〇〇〇円一四五、〇〇〇円以上」を「第三十二級一五〇、〇〇〇円一四五、〇〇〇円以上　一五五、〇〇〇円未満第三十三級一六〇、〇〇〇円一五五、〇〇〇円以上　一六五、〇〇〇円未満第三十四級一七〇、〇〇〇円一六五、〇〇〇円以上　一七七、五〇〇円未満第三十五級一八五、〇〇〇円一七七、五〇〇円以上」に改める。

（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正）第三条私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）の一部を次のように改正する。附則第三項及び第四項中「附則第十六項」を「附則第十七項」に改める。附則第八項第一号中「百八十万円」を「二百二十二万円」に改め、同項第二号中「一・四三六」を「一・五八九」に、「五千七百円」を「六千四百円」に改める。附則中第二十一項を第二十二項とし、第十七項から第二十項までを一項ずつ繰り下げ、附則第十六項中「前十三項」を「附則第三項から前項まで」に改め、同項を附則第十七項とし、附則第十五項の次に次の一項を加える。（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の改正の場合の経過措置） 16 附則第十三項（附則第十四項において準用する場合を含む。）において準用する国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の規定が改正された場合におけるこの附則の適用について必要な経過措置に関しては、政令で特に定めるものを除き、これらの規定の改正の際の経過措置の例による。この場合において、これらの規定の準用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。